【2026年版】メルカリ詐欺で警察は動く?被害届の出し方と動かない時の対処法

公開日: 2026年5月6日 / 更新日: 2026年5月6日

メルカリ詐欺で警察は動くか被害届の出し方

メルカリで偽物をつかまされた、すり替え詐欺に遭った、商品が届かないのに代金だけ取られた——こうした被害に遭った時、多くの人がまず気になるのが「警察は動いてくれるのか」という点です。結論から言うと、警察が動くかどうかは被害額・証拠の量・悪質性・組織性の4要素で大きく左右されます。本記事では、メルカリ詐欺の被害届の正しい出し方、警察が動かなかった時の代替ルート(サイバー犯罪相談窓口・消費生活センター188・少額訴訟・発信者情報開示請求)まで、泣き寝入りしないための実務ステップを2026年最新版で網羅的に解説します。

1. メルカリ詐欺で警察が動くケース・動かないケース

「メルカリで偽物を買わされたから警察に行きたい」と思っても、実際にはすべての被害が捜査対象になるわけではありません。警察が積極的に動く傾向があるのは、以下のような特徴を持つケースです。

警察が動きやすいケース

警察が動きにくいケース

警察庁が公表する「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」では、ネットを利用した詐欺・不正アクセスの相談件数が高水準で推移していることが報告されており、警察も件数の多さから優先順位を付けて対応していることがわかります(出典: 警察庁『令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等』https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/)。

2. 警察に行く前にやるべき5つの準備

警察署にいきなり行っても「証拠が足りないので相談扱いに」と言われ、被害届が受理されないケースは少なくありません。警察に行く前に、必ず以下の5つを揃えてください。

① 取引画面のスクリーンショット保全

商品ページ・出品者プロフィール・取引メッセージのやり取り・購入履歴・支払い履歴など、メルカリアプリ内の関連情報をすべてスクリーンショットで保存します。アカウントが消された場合に証拠が消滅しないよう、クラウド(Google Drive/iCloud)にも保存しておきます。

② メルカリ事務局への通報記録

取引画面下部の「事務局に通報」または「お問い合わせ」から、被害内容を運営に通報します。返信メールや問い合わせ番号は、警察での「すでにプラットフォーム側に申告している」という証拠になります。

③ 振込・支払い記録

クレジットカード明細・銀行振込控え・コンビニ払いのレシート・PayPay履歴など、お金が動いた事実を客観的に証明できる書類を準備します。

④ 商品・梱包の現物保存

偽物・破損品・違う商品が届いたケースでは、現物を捨てずに保管します。開封動画は極めて有力な証拠となり、シリアル番号や封緘テープの状態がわかる写真があれば偽造の傍証になります。

⑤ 消費生活センター188への相談履歴

警察に行く前に、消費生活センター188(全国共通ダイヤル「いやや!」)に電話して相談記録を作っておくのが定石です(出典: 国民生活センター『消費生活センター等のご案内』https://www.kokusen.go.jp/map/)。「188に相談済み」と警察に伝えるだけで対応の温度感が変わるケースがあります。

3. 被害届と告訴状の違い・どちらを出すべきか

多くの人が混同していますが、「被害届」と「告訴状」は法律上まったく別の書類です。

被害届

「こういう被害に遭いました」と警察に事実を申告する書類です。警察に対して捜査開始の義務を発生させない代わりに、提出のハードルが低く、本人が単独で書ける内容です。フリマ詐欺ではまず被害届を提出するのが一般的です。

告訴状

「犯人を処罰してほしい」という意思表示を含む書類です。刑事訴訟法第242条は、司法警察員が告訴または告発を受けたときは、書類および証拠物を速やかに検察官に送付しなければならないと定めており、告訴を受理した事件は検察官による処理に進む点で被害届より重みがあります。一方で書類の記載要件が厳しく、弁護士に依頼するのが一般的です。

使い分けの目安

4. 被害届の書き方・添付資料の揃え方

被害届は警察署で用紙をもらえますが、事前に内容を準備しておくと提出までがスムーズです。

記載事項

  1. 被害者情報: 氏名・住所・生年月日・連絡先
  2. 被害発生日時: 取引日・支払日・商品到着日
  3. 被害発生場所: 「メルカリ(株式会社メルカリ運営)」と明記
  4. 被害金額: 商品代金+送料+その他実損害
  5. 被害の詳細: 出品から決済・受取・偽物発覚までを時系列で記述
  6. 加害者情報: メルカリのユーザーID・表示名・プロフィールURL
  7. 添付資料一覧: スクリーンショット・送り状・商品写真

添付資料(目安)

これだけ揃っていれば、ほとんどの警察署で被害届は受理されます。受理後は「受理番号」が発行されるので、必ずメモしてください。後日メルカリ事務局に提示すると、調査が一気に進む場合があります。

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5. サイバー犯罪相談窓口を使うルート

最寄りの警察署で「うちでは扱えない」と言われた場合の次の手は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。警察庁は全国の都道府県警察ごとにサイバー事案相談窓口を案内しており、ネット上の取引被害はこちらが専門です(出典: 警察庁『サイバー警察局』https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html)。

サイバー犯罪相談窓口の使い方

  1. 居住地の都道府県警察ホームページで「サイバー犯罪相談」と検索
  2. 電話またはWebフォームで状況を相談
  3. 必要に応じて最寄りの警察署を案内される
  4. 相談記録番号を控えておく

サイバー犯罪相談窓口の担当者はネット詐欺の事案に慣れているため、最寄り署の生活安全課より話が早いケースがあります。「被害届の受理を最寄り署で断られた」と伝えると、適切な部署を案内してくれることもあります。

6. 警察が動かない時の代替ルート4選

警察が動かなくても、メルカリ詐欺の被害回復ルートは複数あります。

① クレジットカード会社のチャージバック

クレジットカード決済で支払った場合、カード会社に「商品が届かない」「明らかな偽物だった」と申し立てることで、決済の取り消し(チャージバック)が可能なケースがあります。各カード会社の窓口に「異議申立」として連絡し、メルカリ事務局・販売店との交渉履歴を提出します。成立すると、引き落とし金額がカード会社経由で戻ってきます(対応可否はカード会社・カード種別・利用規約により異なります)。

② 消費生活センター188

188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながり、相談員がメルカリ事務局や販売店との交渉をサポートしてくれます。法的拘束力はありませんが、「188から問い合わせがあった」というだけで事業者側の対応が変わるケースがあります。

③ 法テラスの無料法律相談

法テラス(日本司法支援センター サポートダイヤル 0570-078374)では、収入・資産が一定基準以下である等の所定の要件を満たす場合に、弁護士・司法書士による無料法律相談を利用できます。回数の上限や対象事件の範囲は法テラスの最新案内に従ってください(出典: 法テラス『無料法律相談・弁護士等費用の立替』https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/)。フリマ詐欺の少額被害でも相談対象になり得ます。

④ ADR(裁判外紛争解決手続)

第二東京弁護士会など各地の弁護士会が運営する仲裁センターで、訴訟ではなく話し合いで解決を図る制度です。利用料は数千円〜数万円で、訴訟より早期解決が期待できる場合があります。

7. 少額訴訟・発信者情報開示請求の使いどころ

民事ルートで被害金を取り戻す方法も知っておきましょう。

少額訴訟

請求額が60万円以下の金銭請求に限り利用できる簡易な訴訟手続です。1日で結審し、本人申立が可能で、手数料は請求額に応じて数千円程度です。フリマ詐欺は数千円〜数万円の被害が多いため、少額訴訟と相性が良い制度です。ただし、相手の本名・住所がわかっていることが前提となります。

発信者情報開示請求

相手の本名・住所がわからない場合、弁護士経由でメルカリ運営会社に対し『発信者情報開示請求』を行うことで、登録情報の開示を求められます。プロバイダ責任制限法に基づく手続で、フリマ運営会社が裁判所の命令に従って情報を開示する流れです。情報を得た後に少額訴訟・通常訴訟・損害賠償請求に進めます。詳細は関連コラム「フリマ被害に遭ったら|発信者情報開示請求で泣き寝入りしない方法」を参照してください。

使い分け

8. 「警察に通報する」と脅された出品者側の対応

逆に出品者側として「警察に通報するぞ」と購入者から脅される事例も増えています。具体的には以下のようなケースです。

出品者側が正規ルートで本物の商品を発送しているなら、毅然と対応して問題ありません。発送前の証拠保全(シリアル番号の接写・梱包動画・送り状控え)があれば、むしろ警察に通報されたほうが事実関係が明確になり出品者に有利です。詳しくは関連コラム「メルカリ出品者の詐欺被害完全対策」を参照してください。

逆に、出品者側に偽物販売や規約違反がある場合は、警察通報されると刑事罰のリスクが現実化します。商標法違反・詐欺罪・不正競争防止法違反など複数の法律が適用される可能性があり、すぐに弁護士に相談してください。

9. 二度と被害に遭わないための予防策

警察に通報しなければならない事態を避けるのが最善です。以下の予防策を徹底しましょう。

購入時のチェックリスト

支払い方法の選択

受取時のルーチン

これらを徹底することで、警察に頼らなければならない事態の多くは予防できます。フリマチェッカーのような事前チェックツールと組み合わせれば、さらにリスクを下げやすくなります。

よくある質問

メルカリの詐欺被害で警察は本当に動いてくれますか?

被害額・証拠の量・悪質性によって対応が変わります。被害額が数万円以下で証拠も乏しい場合は「相談扱い」で被害届の受理が見送られるケースもあります。一方、被害額が大きい・同一犯による被害が複数あって組織的な詐欺が疑われる・取引メッセージや出品履歴に明確な詐欺意図が残っているなどの場合、被害届が受理され捜査が始まる可能性が高まります。事前にメルカリ事務局への通報・消費生活センター188への相談記録を作っておくと、警察での説明がスムーズになります。

被害届と告訴状はどう違いますか?

被害届は「こういう被害に遭いました」と警察に申告する書類で、捜査開始の義務は法的に発生しません。告訴状は「犯人を処罰してほしい」と意思表示する書類で、司法警察員は告訴を受理した後、書類および証拠物を速やかに検察官に送付しなければならないと定められています(刑事訴訟法第242条)。送致を経て検察官が捜査・処分を判断するため、被害届に比べ事件としての重みが大きくなります。一般的にはまず被害届で相談し、警察が動かない・動きが鈍い場合に告訴状の提出を検討する流れが現実的です。告訴状は弁護士が作成した書面のほうが受理されやすい場合があります。

警察が動かないと言われた時はどうすれば良いですか?

まず警察庁のサイバー事案相談窓口や各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡し、最寄り署とは別ルートで再相談してください。並行して消費生活センター(188)で相談記録を作り、被害額が60万円以下なら少額訴訟、それ以上なら通常訴訟や弁護士による発信者情報開示請求を検討します。フリマ系の詐欺は民事で解決するケースも多く、警察が動かないことと泣き寝入りすることは別問題です。

被害届を出すのにお金はかかりますか?

被害届・告訴状の提出自体は無料です。ただし告訴状を弁護士に作成依頼する場合は数万円〜数十万円の費用がかかることが一般的で、内容や依頼範囲によって変動します。少額訴訟は手数料数千円(請求額に応じて変動)で本人申立が可能です。被害額に対して費用倒れにならないか試算した上で、まずは無料の消費生活センター188・法テラス(0570-078374)に相談するのが安全です。

メルカリの取引で犯人の本名・住所はわかりますか?

個人ではメルカリ事務局に問い合わせても情報開示はされません。本名・住所を特定するには、弁護士経由でメルカリ運営会社に対し『発信者情報開示請求』を行うか、警察が捜査令状でメルカリ社に照会するルートが必要です。被害額が大きい場合は弁護士に依頼して発信者情報開示請求を行い、情報が得られた後に民事訴訟を起こすのが現実的な道筋です。詳細は関連記事『発信者情報開示請求で泣き寝入りしない方法』を参照してください。

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