住宅ローン控除（減税）の確定申告方法【2026年版】手続きと必要書類

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、所得税・住民税から一定額が控除される制度です。最大で数百万円の節税効果があるため、確実に手続きを行いましょう。本記事では2024年以降の改正内容を踏まえ、確定申告の方法・必要書類・注意点を詳しく解説します。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に対して0.7%が所得税（及び住民税の一部）から控除される制度です。2024年以降に入居した場合の適用期間は最大13年間（新築の場合）です。

控除額の計算方法

控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%

例えば、年末ローン残高が3,000万円の場合：3,000万円 × 0.7% = 21万円/年 が控除されます。

13年間の控除総額は、残高の減少を考慮しても200〜300万円程度になるケースが多いです。

2024年以降の改正内容

2024年（令和6年）以降の入居から、住宅ローン控除の制度が大きく変わりました。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」（令和6年分以降）、国土交通省「住宅ローン減税の概要」

重要な変更点: 2024年以降、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となりました。これは脱炭素社会の実現に向けた政策の一環です。

確定申告に必要な書類一覧

住宅ローン控除を受けるための初年度の確定申告には、以下の書類が必要です。

1. 確定申告書 — 国税庁のe-Taxまたは税務署で入手
2. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 — 国税庁HPからダウンロード
3. 住宅ローンの年末残高証明書 — 金融機関から10〜11月に届く
4. 土地・建物の登記事項証明書 — 法務局で取得（1通600円）
5. 売買契約書または工事請負契約書のコピー
6. 住民票の写し — 市区町村役場で取得
7. 源泉徴収票 — 勤務先から交付
8. 本人確認書類 — マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書
9. 省エネ基準適合証明書等 — 2024年以降の新築は必須
10. 長期優良住宅認定通知書等 — 認定住宅の場合

確定申告の手続き方法

初年度（確定申告が必要）

住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員であっても確定申告が必要です。

1. e-Tax（電子申告）の場合: 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の案内に従って入力。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）が必要。
2. 税務署で申告する場合: 必要書類を持参して最寄りの税務署へ。確定申告期間（2月16日〜3月15日）は混雑するため、早めの申告がおすすめ。

申告期限は原則として翌年の3月15日ですが、還付申告の場合は1月1日から提出可能です。

2年目以降（年末調整で手続き可能）

会社員の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

1. 税務署から届く「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（初年度の確定申告後、残りの年数分がまとめて届く）
2. 金融機関から届く「住宅ローンの年末残高証明書」

この2つの書類を勤務先に提出するだけで、年末調整で控除が適用されます。

住宅ローン控除と繰上返済の最適タイミング

住宅ローン控除は年末ローン残高に対して0.7%が控除されるため、繰上返済でローン残高が減ると控除額も減ります。

最適な戦略:

• 住宅ローン控除の適用期間中（最大13年間）は繰上返済を控える
• 控除期間終了後に一括で繰上返済する
• ただし、変動金利で金利が大幅に上昇した場合は、控除期間中でも繰上返済を検討

例えば、ローン残高3,000万円・控除率0.7%の場合、控除額は年間21万円。一方、変動金利0.375%の場合の年間利息は約11万円。つまり、控除額 > 利息となるため、繰上返済しない方が得になるケースがあります（いわゆる「住宅ローン控除の逆ざや」）。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」、国土交通省「住宅ローン減税の概要」

まとめ：住宅ローン控除のポイント

1. 控除率は年末残高の0.7%、最大13年間（新築の場合）
2. 2024年以降は省エネ基準適合が必須（非適合の新築は対象外）
3. 初年度は確定申告が必要、2年目以降は年末調整で手続き可能
4. 必要書類は10点。特に年末残高証明書と省エネ適合証明書を忘れずに
5. 繰上返済は控除期間終了後がおすすめ（逆ざやを活用）

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