退職給付金について正しく理解することは、退職後の生活設計において非常に重要です。
この言葉は、一般的に使われる「退職金」よりも広い範囲のお金を指します。
この記事では、退職給付金の基本的な考え方から、具体的な制度の種類、税金の仕組み、さらには資産としての運用方法まで、網羅的に解説します。
そもそも退職給付金とは？退職金との広い意味の違いを解説
「退職給付金」と「退職金」は混同されやすいですが、その意味合いは異なります。
「退職給付金」は、退職を理由として勤務先や国から支払われるお金の総称という広い考え方です。
一方で「退職金」は、この退職給付金の一部を指す言葉として使われるのが一般的です。
この違いを理解することが、退職後にもらえるお金の全体像を把握する第一歩となります。
「退職給付金」は退職時にもらえるお金の総称
退職給付金とは、労働者が退職する際に受け取れる金銭の総称です。
これには、企業が独自に設ける退職給付制度に基づいて支払われる退職一時金や企業年金が含まれます。
さらに、雇用保険法に基づく失業給付など、国や公的機関から支給されるお金も広義の退職給付金に含まれることがあります。
つまり、退職というライフイベントに伴って発生する、あらゆる給付をまとめた包括的な呼び方です。
「退職金」は退職給付金の一部に含まれる
一般的に「退職金」という言葉でイメージされるのは、退職時に会社から一括で支払われる「退職一時金」のことです。
これは、企業が設けている退職給付制度の一つの形態に過ぎません。
したがって、「退職金」は、年金形式で受け取る企業年金や公的な失業給付なども含んだ、より大きな枠組みである「退職給付金」の一部という関係になります。
退職給付金の全体像を考える際は、この退職一時金以外の給付にも目を向ける必要があります。
【一覧】退職給付金にはどんな種類がある？全体像を把握しよう
退職給付金は、その支払元によって大きく二つに分類できます。
一つは勤務先の会社が独自に設けている制度から支払われるもの、
もう一つは国や公的機関から特定の条件を満たした際に受け取れるものです。
それぞれの制度で目的や仕組み、もらい方が異なるため、自分がどの制度の対象となるのかを把握することが重要です。
ここでは、それぞれの種類を一覧で確認し、退職給付金の全体像をつかみます。
会社から直接支払われる退職給付金
会社から直接支払われる退職給付金は、企業が従業員のために設けている福利厚生制度の一環です。
法律で義務付けられているわけではないため、制度の有無や内容は会社によって大きく異なります。
主な種類としては、退職時に一括で受け取る「退職一時金制度」、将来年金として分割で受け取る「確定給付企業年金（DB）」、そして企業が拠出した掛金を従業員自身が運用する「企業型確定拠出年金（DC）」の3つが代表的です。
国や公的機関から受け取れる退職給付金
国や公的機関から受け取れる退職給付金は、主に社会保険制度に基づいています。
これらは会社の制度とは異なり、国が定める法律に基づいて運営されています。
代表的なものとして、雇用保険に加入している人が失業した場合に受け取れる「基本手当（失業保険）」があります。
その他にも、早期に再就職が決まった場合の「再就職手当」や、業務外の病気やケガで働けない場合の「傷病手当金」など、国からのセーフティネットとして機能する様々な給付が存在します。
会社独自の制度で受け取れる退職給付金の種類と仕組み
企業が設ける退職給付制度は、時代や経済状況の変化に合わせて多様化しています。
かつては退職一時金制度が主流でしたが、近年では年金制度への移行や、従業員が自ら運用に関与する制度の導入が進んでいます。
企業の財務状況や従業員のニーズの変化に伴い、制度の見直しが継続的に行われているのが現状です。
ここでは、代表的な3つの制度について、その仕組みを詳しく解説します。
退職時に一括で支払われる「退職一時金制度」
退職一時金制度とは、退職時に一括でまとまった金額、すなわち一時金が支払われる制度です。
いわゆる「退職金」として広く知られているのがこの一時金制度です。
給付額は、企業の退職金規程に基づき、勤続年数や退職時の役職、給与などに応じて算定されるのが一般的です。
日本の多くの企業で古くから採用されてきた伝統的な制度であり、退職後の住宅ローン返済や生活資金として活用されるケースが多く見られます。
分割で受け取る年金形式の「確定給付企業年金（DB）」
確定給付企業年金（DB）は、将来受け取る給付額（年金額）があらかじめ約束されている企業年金制度です。
企業が掛金を拠出し、その運用・管理の責任を負います。
従業員は運用リスクを負うことなく、定められた額の年金を受け取れるのが大きな特徴です。
多くの制度では、年金として分割で受け取る方法のほかに、一時金として一括で受け取る選択も可能となっており、退職者のライフプランに合わせた柔軟な受け取り方ができます。
自分で運用指図を行う「企業型確定拠出年金（DC）」
企業型確定拠出年金（DC）は、企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら運用商品を選んで資産を形成する制度です。
将来の受取額は、掛金の総額とその運用成果によって決まるため、従業員一人ひとりの運用次第で金額が変動します。
運用リスクは従業員が負いますが、運用益が非課税になるなどの税制上のメリットがあります。
退職時には、それまで積み立てた資産を一時金または年金形式で受け取ることができます。
自社の退職金制度を確認する具体的な方法
自社の退職給付制度の内容を正確に把握するには、まず「就業規則」や、より詳細が記載されている「退職金規程」「退職給付規程」を確認することが基本です。
これらの書類は、社内ポータルサイトで閲覧できたり、人事部や総務部に依頼して入手したりできます。
書類を読んでも不明な点があれば、担当部署に直接問い合わせるのが確実です。
どのような制度があり、自分が支給対象なのかを知ることが、退職金をもらうには不可欠です。
条件を満たせば受け取れる公的な退職給付金制度
会社の制度とは別に、国が運営する公的な制度からも、条件を満たせば退職給付金を受け取れます。
これらの制度は、主に雇用保険や健康保険といった社会保険に基づいており、退職後の生活を支えるセーフティネットの役割を担っています。
会社の制度の有無にかかわらず、定められた要件を満たす対象者であれば誰でも申請が可能です。
ここでは、代表的な公的給付金制度の種類と、その内容について解説します。
失業中の生活を支える「雇用保険の基本手当（失業保険）」
雇用保険の基本手当は、一般的に「失業手当」や「失業保険」として知られています。
これは、雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない場合に、安定した生活を送りながら再就職活動を行えるよう支給されるものです。
原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどの受給要件を満たす必要があります。
給付日数や金額は、年齢や離職理由、賃金日額によって異なります。
病気やケガで働けない期間の「傷病手当金」
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やケガの療養のために仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される手当です。
連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合に、4日目から支給対象となります。
注意点として、業務上や通勤中の病気・ケガは労災保険の給付対象となるため、傷病手当金の対象とはなりません。
退職後も一定の条件を満たせば継続して受給できる場合があります。
早期の再就職で支給される「再就職手当」
再就職手当は、雇用保険の基本手当（失業保険）の受給資格がある人が、支給期間を一定日数以上残して安定した職業に早期に再就職した場合に支給されるお祝い金のような一時金です。
この制度は、受給者の早期の再就職を促進することを目的としています。
支給を受けるには、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
再就職手当の申請は、ハローワークで行います。
退職給付金を受け取るときに知っておきたい税金の知識
退職給付金は、その全額が手元に残るわけではなく、原則として所得税および復興特別所得税、住民税の課税対象となります。
ただし、退職給付金は長年の勤労に対する報奨的な意味合いが強いことから、税負担が軽減されるような様々な優遇措置が設けられています。
受け取り方によって税金の計算方法も変わるため、基本的な知識を身につけておくことが重要です。
令和5年度の税制改正でも関連する見直しが行われています。
税金の負担を大きく軽減する「退職所得控除」
退職所得控除は、退職一時金にかかる税金を計算する際に、課税対象となる金額から差し引くことができる控除です。
控除額は勤続年数に応じて大きくなり、税負担を大幅に軽減する効果があります。
勤続年数が20年以下の部分は「40万円×勤続年数」、20年を超える部分は「70万円×（勤続年数－20年）」で計算されます。
例えば勤続10年なら400万円、30年なら1,500万円が控除され、平均的な勤続年数であれば非課税となるケースも少なくありません。
一時金か年金かで異なる課税所得の計算方法
退職給付金の受け取り方によって、課税される所得の種類が異なります。
一時金で受け取る場合は「退職所得」となり、他の所得とは合算せずに分離して課税されます。
退職所得控除の適用や、控除後の金額をさらに2分の1にしてから税率をかける計算方法により、税負担は比較的軽くなります。
一方、年金形式で受け取る場合は「公的年金等に係る雑所得」として、他の所得と合算して総合課税の対象となります。
交通費などの経費は認められませんが、公的年金等控除が適用されます。
確定申告が必要になるケースと不要なケース
退職一時金を受け取る際、事前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、会社が所得税の源泉徴収を適切に行ってくれるため、原則として確定申告は不要です。
しかし、この申告書を提出しなかった場合は、一律20.42％の税率で源泉徴収されるため、納めすぎた税金を取り戻すために確定申告が必要になります。
また、年金形式で受け取る場合や、退職した年に他の所得がある場合なども確定申告が必要となることがあります。
SNS広告で見かける「社会保険給付金サポート」の注意点
最近、SNSなどで「申請すれば最大〇〇万円もらえる退職給付金」といった広告を目にすることがあります。
これは、社会保険給付金の申請を代行または支援する「社会保険給付金サポート」と呼ばれるサービスです。
魅力的な広告文句に惹かれるかもしれませんが、利用する際にはその仕組みと注意点を正しく理解しておく必要があります。
高額な手数料が発生するケースもあるため、慎重な判断が求められます。
広告が指す「もらえるお金」の正体は公的制度
これらの広告が指している「もらえるお金」とは、何か特別な給付金ではなく、これまで解説してきた雇用保険の基本手当や傷病手当金といった公的な制度のことです。
これらの制度は、一定の条件を満たせば誰でも申請できるものです。
申請手続きは、たしかに書類の準備などで手間がかかる部分もありますが、専門家でなければ申請が難しいというものではありません。
業者は、これらの既存の公的制度をあたかも特別な権利のように見せかけている場合があります。
サポート業者に頼らず自分でも申請は可能
社会保険給付金の申請は、サポート業者に依頼しなくても、自分自身で行うことが可能です。
雇用保険の基本手当や再就職手当に関する手続きは、住所地を管轄するハローワークが窓口となります。
また、傷病手当金については、自分が加入している健康保険組合や協会けんぽに問い合わせることで、申請方法や必要書類について詳しい説明を受けられます。
公的機関では無料で相談に応じてくれるため、まずは自分で窓口に足を運ぶことを検討すべきです。
退職給付金に関するよくある質問
ここでは、退職給付金に関して多くの人が抱く疑問について、Q&A形式で解説します。
Q. 退職給付金は誰でも必ずもらえるのですか？
必ずもらえるわけではありません。
会社の退職給付制度は法律上の義務ではないため、制度自体がない会社もあります。
制度があっても、勤続3年以上といった支給要件が定められており、それを満たさなければ支給なしとなります。
また、国からの公的給付金も、雇用保険の加入期間などの受給要件を満たす必要があります。
Q. パートやアルバイトでも退職給付金は受け取れますか？
会社の就業規則や退職金規程によります。
パートやアルバイトも支給対象と定められていれば受け取ることが可能です。
近年は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、正社員との不合理な待遇差をなくすため、パートタイマーにも退職金を支給する企業が増えています。
雇用保険などの公的給付は、加入要件を満たしていれば雇用形態に関わらず対象となります。
Q. 自分で手続きするのが不安な場合はどこに相談すればいいですか？
相談内容によって窓口が異なります。
自社の退職金制度については勤務先の人事部や総務部が担当です。
失業保険に関する手続きはハローワーク、傷病手当金は加入している健康保険組合や協会けんぽが相談先となります。
税金に関する疑問は税務署や税理士に相談しましょう。
公的機関は無料で相談できます。
まとめ
退職給付金は、退職時に受け取る可能性があるお金の総称であり、一般的に使われる退職金（退職一時金）よりも広い概念です。
その種類は、会社が独自に設ける退職一時金制度や企業年金制度と、国が運営する雇用保険の基本手当などの公的制度に大別されます。
受け取り方によって税金の計算方法が異なり、特に退職一時金には税負担を軽減する退職所得控除が適用されます。
公的制度の申請は、業者に頼らずハローワーク等の公的機関で自ら行うことが可能です。
