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「老後2,000万円問題」という言葉は、多くの方が聞いたことがあるのではないでしょうか。要は「老後の生活のためには2,000万円が必要」ということです。
しかし、2,000万円という大金は想像しにくく、中々具体的な将来設計ができない方も少なくありません。また、2,000万円は簡単に貯金できる金額とはいえず、今後将来に不安を抱えている方も多くいるでしょう。
本記事では、老後2,000万円問題とはそもそも何なのか、なぜ老後資金が2,000万円も必要なのか、1人暮らし・夫婦の場合の生活費の内訳について詳しく紹介します。安心して老後を迎えるために、本記事でお伝えする情報をぜひ参考にしてください。
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監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
静岡県出身。大学卒業後金融業へ就職。2024年には証券外務員一種を取得。得意分野は住宅ローン、NISA、保険など。保有資格は「証券外務員一種」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
目次
老後2,000万円問題はニュースでもよく取り上げられていますが、その詳しい内容についてよく分からないという方は少なくありません。この老後2,000万円問題は、令和元年6月に金融庁から発表された報告書において、下記のような資産が公表されたことで大きな問題として取り上げられるようになりました。
| 高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。 収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。 |
夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢者夫婦の家計収支を調査した結果、毎月5.5万円程の赤字となっており、30年でその赤字額が2,000万円になると発表されました。
これが、「老後2,000万円問題」です。しかし、これはあくまでも平均的な数値となっているため、場合によっては2,000万円以上の赤字が出てしまうケースも少なくありません。
近年では、年金の受け取りが少ない方や早期退職した方の場合、「老後3,000万円問題」「老後5,000万円問題」といわれることも多く、多くの方が老後に対しての大きな不安を抱えている状態となっています。
「老後の生活のために必要となるのは2,000万円」「毎月5.5万円程の赤字が出る」というのは、あくまでも標準的な事例で算出した結果です。そのため、どの家庭でも当てはまるものではありません。
また、調査の対象となっている世帯も重要です。例えば、先ほどお伝えした金融庁の報告書の場合、対象となっているのは「夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦世帯」となります。しかし、翌年からは「夫婦65歳以上の夫婦高齢者世帯」に変更になりました。
調査対象が変われば当然試算されるデータも異なります。しかし、ここで重要となるのは誰を対象にしたのかではなく、自分自身の将来設計です。
もちろんデータとしてある以上老後2,000万円問題を無視することはできません。しかし、こうしたデータに無駄に左右されてしまうと、自分に合った将来設計ができなくなります。データは参考程度に捉え、まずは自分自身の将来設計についてしっかりと考えていきましょう。
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そもそも、なぜ老後2,000万円問題が起きているのか、その根本的な原因として考えられる背景について紹介します。
それぞれについて下記で詳しくみていきましょう。
まず1つ目の背景として挙げられるのが、「人生100年時代」といわれているほど平均寿命が伸びているという点です。下記表をご覧ください。
| 年代 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 1955年 | 63.60 | 67.75 |
| 1990年 | 75.92 | 81.9 |
| 2019年 | 81.41 | 87.45 |
| 2040年（推定） | 83.27 | 89.63 |
上記表は、厚生労働省が発表したデータです。このように、男女ともに年々寿命は伸び続けており、2040年にはさらに伸びるとされています。
寿命が伸びるということは、その分生活する年数も増えるということです。しかし、どうしても体力や健康上の都合で、いつまでも働けるとは限りません。そのため、生活は年金頼りになる方がほとんどです。
「働けないけれど生活のためのお金は必要」ということからも、老後2,000万円問題に繋がるといえるでしょう。
老後の生活資金として特に重要となるのは、年金と退職金です。特に退職金は、老後の生活のためになくてはならない大切なものですが、近年退職金は減少傾向にあります。
厚生労働省の調査によると、2003年の平均退職金額は2,499万円だったのに対し、2008年は2,280万円、2013年には1,941万円となりました。2023年には1,896万円まで下がっており、年々退職金額が減少していることが分かります。
参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
また、近年では物価高も留まるところを知りません。収入は下がる、もしくは変わらない状態で支出だけが増えている状態となっているため、将来的な老後資金としての貯蓄が、これまで以上に必要であるといえるでしょう。
これまでは、会社や店舗など、現場に赴いて仕事をするのが一般的でした。しかし、現在は在宅での仕事なども多く、さらにフルフレックス制度や副業など、多種多様な働き方があります。
また、転職をする方も多く、中には数年ごとに転職を繰り返すケースも少なくありません。「ジョブホッパー」という言葉もあるくらいです。このように、現在はひとつの働き方に囚われず自由なスタイルで仕事をする方が多いです。その結果、退職金や年金の受給額が少なくなってしまうことがあります。
特に退職金は、勤続年数や雇用形態によって支給額に大きな影響があるのが特徴です。そのため、退職金制度を導入している会社で働いても、退職金がもらえないという方も多くいます。
結局のところ、老後資金は具体的にいくらくらい必要になるのか、まずはここでシミュレーションしてみましょう。
1人暮らしと夫婦で暮らす場合、それぞれの生活費の内訳について紹介します。
1人暮らしの方の生活費は、主に下記表のようになります。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 食料品 | 37,485円 |
| 住居 | 12,746円 |
| 光熱・水道 | 14,704円 |
| 家具・家事用品 | 5,956円 |
| 被服及び履物 | 3,150円 |
| 保険医療 | 8,128円 |
| 交通・通信 | 14,625円 |
| 教育 | 0円 |
| 教養・娯楽 | 14,473円 |
| その他 | 31,872円 |
| 合計 | 143,139円 |
最も支出が多いのが食料品で、約4万円近くになります。教育費は0となっていますが、人によってはスクールに通ったり習い事をしたりと、教育費もかかるケースが少なくありません。
また、1人暮らしの場合、通院などのための移動手段として、タクシーやバスなど、公共の乗り物を利用する方も多くいます。こうした場合は、交通費も上記表よりさらに増えることになるでしょう。
この表はあくまで一般的な目安です。この金額を超えることもあれば、それより低くなるケースもあります。場合によっては、持ち家でローンの支払いが終わっている場合、住居費用は0円になるでしょう。このように、それぞれの状況などで支出は異なるため、あくまでのひとつの目安として考えておくようにしてください。
夫婦の場合、生活費の内訳は下記の通りとなります。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 食料品 | 88,548円 |
| 住居 | 2,795円 |
| 光熱・水道 | 19,289円 |
| 家具・家事用品 | 15,651円 |
| 被服及び履物 | 9,799円 |
| 保険医療 | 14,772円 |
| 交通・通信 | 39,572円 |
| 教育 | 7,666円 |
| 教養・娯楽 | 31,114円 |
| その他 | 43,725円 |
| 合計 | 255,969円 |
2人以上の世帯の場合、生活費の合計は25万5,969円となりました。最も多いのが食費となっています。また、住居は2万円代と低い傾向になっていますが、持ち家・賃貸によっても金額が異なるため注意しましょう。
賃貸として毎月家賃を支払っている場合、支出は上記表よりも多くなり、結果として合計の必要費用も異なります。また、2人以上の世帯も、先ほどお伝えした1人暮らしの方の生活費同様、目安のひとつとして考えてください。
老後資金がいくら必要なのかは、上記表を参考にしつつ、自分の生活スタイルに合わせて計算するといいでしょう。
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老後の資金不足を防ぐために知っておくべきコツを紹介します。さらに、効率よく貯金できるポイントもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
下記でひとつずつ内容をみていきましょう。
まずは老後のライフプランを立ててください。本記事でもお伝えしているように、月にどのくらいの支出があるかを把握しておくことで、プランを立てやすくなるでしょう。まずはそれぞれの項目を明確にし、毎月どのくらいのお金を使うのか、視覚的に分かりやすくまとめておきましょう。
また、1年ごとのキャッシュフロー表の作成もおすすめです。収入と支出、貯金残高を正確にしておけば、家庭に合わせて自由に表を作成できます。
キャッシュフロー表を正しく作成することによって、これまでの家計状況だけではなく、今後目標としている貯金額を貯められるかどうかも分かるようになるでしょう。
固定費の見直しは、生活費を抑えるために欠かせないポイントです。主な固定費は下記の通りです。
例えば住居費の場合、長く住んでいる賃貸であれば家賃交渉をしてみてください。場合によっては多少の割引をしてくれることもあります。また、家賃が低い住居への引っ越しをする方法もあります。引っ越し費用として一時的な支出は増えますが、その後の住居費用を抑えることが可能です。
光熱費や通信料金は、安いプランを提供している会社へ乗り換えることで固定費を安くできます。生命保険に関しては、保険料が家計の負担になっていないか、不要な保障をつけていないか、今一度確認してみましょう。
また、近年は様々なサブスクで利用できるサービスがあります。月々の利用料は安くても、年間で考えればそこそこの支出となるため、本当に必要かどうか考えてみてください。
老後資金の不足を防ぐためには、できる限り長く働き、安定した収入を少しでも多く得ることです。また、お金のことだけではなく、働き続けることによって人とのつながりを保ち、老後の人生でも楽しみが見つけられたり、活気のある日々を送ることができるでしょう。
場合によっては、仕事をすることがストレス発散に繋がることもあります。また、60歳以上になっても働き続ける場合、「在職老齢年金制度」を利用することで、働きながら年金の獲得が可能です。
使える制度をうまく活用し、少しでも支出を減らしつつ収入が得られるようにしていきましょう。
資産運用として近年注目を集めているのが「新NISA」や「iDeCo」です。まずはそれぞれの特徴について知っておきましょう。
| 資産運用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 新NISA | 得た利益に税金がかからない。 好きなタイミングで売却可能 年間投資上限額は、最大360万円（つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合） |
| iDeCo | 主に老後資金のための積立 60歳以上にならなければ引き出せない。 年間投資上限額は、最大81万6,000円（自営業者等の場合） |
特にiDeCoは、60歳まで原則として引き出すことができません。銀行に預金をしていても、欲しいものがあれば引き出してしまうため中々貯められないという方も多くいるのではないでしょうか。
iDeCoならこのような心配はありません。こうした資産運用は少額からスタートできるので、現在の収入とのバランスを考えながら始めてみてください。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢新NISAは、早く投資を始めたい人や、老後資金以外の目的にも使う資金を運用したい人に向いています。幅広い投資商品を選べて、好きなタイミングで売却できる点が魅力です。一方、iDeCoは、元本を確保しながら老後資金を積み立てたい人や、所得控除を受けたい人に向いています。60歳まで引き出せない制約があるため、老後資金の準備に不安がある人には特におすすめです。
公的年金の受け取りは65歳からです。しかし、受給は最大で75歳まで繰り下げることが可能です。年金の受給を繰り下げると、「繰り下げ受給制度」によって受け取る税金が上乗せされます。
例えば、受け取りを最大の75歳まで繰り下げた場合、0.7%×12ヶ月を10年間とすると、84％もの増額で受け取りが可能です。
公的年金制度には、下記のような上乗せ制度があります。
これらの制度を活用し、現役のうちに掛け金を増やして支払うと、将来受け取る年金が増える可能性があります。将来的な年金を少しでも増やせるよう、こうした制度は積極的に利用してください。
老後2,000万円問題について、疑問や不安を抱える方は少なくありません。ここでは、よくある質問2つを紹介します。
将来の不安を軽減させるために、それぞれの具体的な内容を詳しくみていきましょう。
本記事でもお伝えしているように、老後2,000万円問題は金融庁が公表した報告書の中で言及された内容です。このデータは、65歳以上の夫、60歳以上の妻を対象としたシミュレーションとなっており、夫婦として必要な資金と考えておきましょう。
1人暮らしの場合、夫婦2人の世帯よりも生活費の水準は下がるため必要な老後資金も異なってきます。
算出された2,000万円という金額は、夫婦2人が年金を受け取ること前提で計算されているため、仮に受け取れる年金が少ない場合はさらに老後資金が必要になります。
老後2,000万円が必要というのは、定年から寿命までを30年として、その間に必要となる費用を指します。一般的な数値を基に計算されていますが、人により本当に必要な費用は異なります。そのため、老後に必要な資金の目安として考えておきましょう。
また、2,000万円で30年間生活するとなると、単純計算で月に5.5万円ほどになります。一見すると2,000万円は大きな額に思えますが、貯金が少なかったり、年金が十分に受け取れなかったりすると、30年の生活には2,000万円でも足りないことがあるかもしれません。
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「老後2,000万円問題」は誰でも真剣に考えるべき大切な問題です。老後に安心して生活するためにも、正しい情報を知っておくことが大切です。
本記事では、老後2,000万円問題の基本的な情報をはじめ、1人暮らし・夫婦2人暮らしの生活費の内訳や老後の資金不足を防ぐためのコツについて紹介しました。
お伝えした情報を参考に、余裕のある老後が迎えられるようしっかりと準備を進めていきましょう。
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監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
静岡県出身。大学卒業後金融業へ就職。2024年には証券外務員一種を取得。得意分野は住宅ローン、NISA、保険など。保有資格は「証券外務員一種」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢フリーランスや自営業の方には、退職金という制度がありません。会社員の場合は「厚生年金」によって年金が多くなりますが、自営業の方は「国民年金」しかないため、その分、年金収入が少なくなることがあります。