パートはボーナスもらえる？目安や確認方法・押さえるべきポイントを解説

「パートで働いているけれどボーナスってもらえるの？」「ボーナスに関する税金について知りたい」など、パートで働いている方の中にはボーナスがもらえるか知りたい・課税対象かどうか知りたいという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、パートへのボーナスや賞与支給の実態、ボーナス支給の確認方法、パートがボーナスを受け取る前に注意すべきポイントなどについて詳しく紹介します。

ここでお伝えする内容をしっかりと把握することで、パートのボーナスに関する理解を深めることが可能となるため、ぜひ参考にしてください。

---

なお、Moneyforce(マネーフォース)が展開する「Moneyforce家計診断」では、パートで働く方々に向けた家計相談を、「無料で何度でも」ご相談いただけます。

相談できる内容は、「今のお金の悩み」〜「将来の不安」の事までさまざま。例えば、以下のようなお悩みを「どこに相談すれば分からない。」などあれば、お気軽にご相談いただけます。

• 「パートの収入をもっと効率的に貯金したい…」
• 「どうすれば浪費を抑えられるか分からない…」
• 「誰かの後押しがあれば貯金が上手くいきそう…」

また、「Moneyforce家計診断」をご利用いただいた方には、期間限定で「ライフプランづくりの教科書」を無料配布しています。この機会にぜひご利用ください。

パートでもボーナス・賞与はもらえる可能性はある

結論からいうと、パートでもボーナスや賞与がもらえる可能性があります。しかし、パートのボーナス・賞与に関してまず知っておくべきなのが下記の2つの項目です。

• 働き方改革によりできた「同一労働同一賃金」が関係している
• 「同一労働同一賃金」の対象になる人

それぞれについて詳しくみていきましょう。

働き方改革によりできた「同一労働同一賃金」が関係している

2024年4月より「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されており、「同一労働同一賃金」はこの「パートタイム・有期雇用労働法」をスムーズに実施していくためのガイドラインのような存在です。

「同一労働同一賃金」は正社員やパートというような雇用形態による待遇格差をなくし、同じ業務内容であれば給与やボーナス・賞与に違いを出すことを禁止しています。

「同一労働同一賃金」の対象になる人

「同一労働同一賃金」の対象となるのはパート勤務を含むすべての従業員です。企業に勤めていれば誰でも対象となります。しかし、ボーナスや賞与に関してはそれぞれの企業ごとに対応が異なるので注意しておきましょう。

先ほど「パートや社員との待遇格差をなくすため」と説明しましたがパートはどうしても正社員よりも勤務時間が短くなります。そのため、パートでボーナスが受け取れなくても不合理な待遇差とみなされないことも珍しくありません。

週5日8時間労働している正社員と、週3日5時間労働のパートで同じ賞与が受け取れないことも多くあります。待遇格差をなくして働きやすい環境の提供が目的の「同一労働同一賃金」ですが、労働内容により生じる差までの全てを否定しているわけではありません。

パートへのボーナス・賞与支給の実態

パートへのボーナス・賞与の支給は実際どのようになっているのか、リアルな実態について詳しく紹介します。

• ボーナス・賞与がもらえるかは企業の制度や規定による
• いくらが平均？パートがもらえるボーナスの相場

それでは、上記2つの項目について詳しくみていきましょう。

ボーナス・賞与がもらえるかは企業の制度や規定による

「同一労働同一賃金」があったとしても、パートへのボーナスや賞与の支給が労働基準法で定められているわけではありません。そのため、支給されるかどうかは企業の制度や規定によって大きく異なります。

これまではパートへのボーナスや賞与を実施していない企業が多くありましたが、働き方改革を経て変更したケースも少なくありません。そのため、まずは会社の就業規則を確認してみましょう。

いくらが平均？パートがもらえるボーナスの相場

ボーナスや賞与は、基本給を基準として計算されるのが一般的です。しかし、パートの場合、基本給がないため正社員とは異なる額となることがほとんどです。

例えば、正社員の場合、基本給×3ヶ月分といった計算でボーナスや賞与の金額が決まりますが、基本給のないパートは業績賞与＝0.4か月、月給換算×0.5か月などの計算でボーナスや賞与の額を決める企業が多いのが特徴です。

パートのボーナス支給に関して確認する方法

パートのボーナス支給に関しては、とにかく会社の情報を確認してください。求人情報・就業規則・雇用契約をチェックしておきましょう。しかし、従業員数が10名以下の小規模な企業の場合、就業規則の作成は義務付けられていないため、ないことも珍しくありません。

雇用契約書には、ボーナスや賞与に関する事柄までしっかりと明記することが決められています。ボーナス支給を確認したい場合は、まずは雇用契約書をチェックすることをおすすめします。

パートがボーナスを受け取る前に押さえるべき注意点

パートがボーナスを受け取る前に必ず押さえておくべき大切な注意点があります。

• ボーナス受け取りにより扶養から外れないか事前にチェックする
• 支給されたボーナスは課税対象になる

正しく把握しておくべき大切な項目は上記の2つです。それぞれの具体的な内容について詳しくみていきましょう。

ボーナス受け取りにより扶養から外れないか事前にチェックする

ボーナスを受け取ることで扶養から外れてしまうことがあります。ボーナスを支給されるとその分の年収が上がるため、扶養の基準を超えてしまうことが少なくありません。そのため、必ず「給料とボーナスでいくらまで受け取れるか」といった点を年初めに確認しておきましょう。

上司や企業によっては、扶養内に収まるよう調整してくれる場合もありますが、すべての企業が対応してくれるとは限りません。自分自身で注意し、どうしても扶養から外れたくない場合は、前もって上司に相談しておきましょう。

支給されたボーナスは課税対象になる

先ほど「ボーナスが支給されるとその分の年収が上がる」と解説をしました。年収が上がるということは収入が増えるということなので、もちろんその分も課税対象になります。しかし、扶養内で働いている場合、「103万円の壁」「130万円の壁」などで収入を調整している方も多くいるのではないでしょうか。

実際、「103万円」「130万円」「150万円」を超えた場合、税金はどのようにかかるのか、それぞれをここで詳しく紹介します。

年収103万円を超えた際にかかる税金

年間収入が103万円以内の場合、所得税の発生はありません。所得税の算出は、「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」を引いて残った金額に対し、所得税率を掛けますが、この2つを足すと丁度103万円です。

そのため、103万円以内であれば所得税の支払いは必要ありません。しかし、エリアによっては住民税がかかることもあるので、お住まいの自治体に確認しておきましょう。

年収130万円を超えた際にかかる税金

年収130万円以上となる場合、社会保険の扶養から除外されます。そのため、自分自身で社会保険に加入するため保険料の支払いをしなければいけません。

社会保険料を自分で支払う場合、年間で20万円の支出となります。仮にボーナスや賞与で支給される金額の方が低い場合、実質的な手取りが減ってしまうことも珍しくありません。

年収150万円を超えた際にかかる税金

年収150万円を超えると、配偶者控除が満額使用できなくなるので注意しておきましょう。配偶者控除の満額は38万円となっており、満額受けるための条件として夫の年収が900万円以下、妻の年収が150万円以下と定められています。

配偶者控除が満額使用できなければ、配偶者の税負担が増加してしまうので、事前にしっかりと確認するようにしてください。

同一労働同一賃金に関する取り組みは、派遣会社によって異なる

「同一労働同一賃金」は、正社員もパートも同じ業務内容であれば待遇格差をなくすための取り組みです。対象となるのは全ての従業員ですが、派遣社員は少し異なります。

非正規の方の場合、正社員との間に不条理で大きな格差が生じてしまわないようにされるのが一般的です。ケースによっては、「労使協定方式」により同エリアの同業種の一般的な平均賃金に合わせられる可能性もあります。

同一労働同一賃金に関して詳しく知りたい場合、派遣の担当者に直接質問してみましょう。

まとめ

これまで、パートへのボーナスや賞与は一般的ではなく、多くの企業が正社員のみに支給していました。しかし働き方改革が実施されたことにより、同一労働同一賃金が施行され、パートへのボーナスや賞与を実施する企業も増えています。

本記事では、パートへのボーナス・賞与支給の相場、確認方法や注意点、さらに税金に関してもお伝えしました。しかし、「家計管理をうまくできるか自信がない」「まず何から手を付けるべきか分からない」悩む方も多くいるでしょう。

そのようなときは、Moneyforce家計診断を利用してください。Moneyforce(マネーフォース)が展開する「Moneyforce家計診断」では、パートで働く方々に向けた家計相談を、「無料で何度でも」ご相談いただけます。

相談できる内容は、「今のお金の悩み」〜「将来の不安」の事までさまざま。例えば、以下のようなお悩みを「どこに相談すれば分からない。」などあれば、お気軽にご相談いただけます。

• 「パートの収入をもっと効率的に貯金したい…」
• 「どうすれば浪費を抑えられるか分からない…」
• 「誰かの後押しがあれば貯金が上手くいきそう…」

また、「Moneyforce家計診断」をご利用いただいた方には、期間限定で「ライフプランづくりの教科書」を無料配布しています。この機会にぜひご利用ください。