私立大学の学費は4年間でいくら？文系など学部ごとの平均額や学費以外の費用、お金を用意する方法を解説！

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「私立大学は4年間でいくらかかる？」
「学部によって違うって本当？」
「どうやって学費を用意してあげたらいいの？」
と悩んでいませんか？

希望する大学に通わせてあげたい気持ちと、費用の兼ね合いで悩んでいる親は多いです。特に私立大学は、費用がかさむことが一般的で、長期的な資金計画が必要です。

本記事では、4年間で必要な学費・知っておくべきこと・学費を用意する方法を紹介します。具体的な金額を知れば、学費を積み立てる際の参考になるでしょう。

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私立大学の学費は4年間で平均いくら？国公立大学とも比較

大学へ支払う学費は、トータルでいくらになるのでしょうか。学費の内訳は、授業料・入学料・施設設備費などが挙げられます。

通常、入学初年度は多く支払い、翌年以降はほぼ同一の金額を支払うことが一般的です。急に準備するとなると厳しい金額なので、あらかじめ平均額を把握しておきましょう。

本章では、初年度に必要な納付金・4年間で必要な学費を、私立大学・国公立大学で比較しながらお伝えします。文部科学省の調査や国立大学法人法に明記されている金額を具体的に提示するため、より現実感がある内容です。

国公立大学へ進学を予定している方でも、受験結果次第では私立大学に進学する可能性は十分あります。私立大学の学費も把握しておきましょう。

まずは私立大学・国公立大学の初年度に必要な納付金を確認

入学料が発生する初年度は、必然的に金額が大きくなってきます。国立大学法人法や文部科学省の調査から、実際にかかる初年度の費用を表にまとめました。

私立大学か国公立大学か、学部によっても金額に大きな差が見られるので、比較しながらご覧ください。

参照元：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
文部科学省「公立大学基礎データ 2022年度学生納付金調査結果」

国公立大学の初年度納付金が約80～90万円なのに対し、私立大学はどの学部でも100万円をゆうに超えています。私立大学で文科系学部以外に進学する場合は、初年度に150万円もの費用が必要に。

私立で医歯系学部へ進学する場合は、入学する年に約500万円が必要です。また、国公立大学とは異なり、私立大学は施設設備費が必要なこともわかります。

私立・国公立大学の初年度納付金から4年間の学費を算出

続いては、4年間で必要な学費をお伝えします。初年度納付金から、授業料・施設設備費がわかりました。そのため、次式を用いることで、4年間で必要なおおよその学費が算出できます。

私立大学の4年間の学費
= 入学料 + （授業料 + 施設設備費） ×4年間
※医歯系学部は6年間

国公立大学の4年間の学費
= 入学料 + 入学検定料 + 授業料 × 4年間

先程と同じように、私立大学・国公立大学の4年間の学費を表にまとめました。かかる費用の差を比較しながらご覧ください。

国公立大は、4年間で約250万円の学費が必要です。対して、私立大学で最も安い文化系学部は約400万円で、理系やその他学部では500万円を超える学費を支払う必要があります。

医歯系学部ではなんと6年間で約2,400万円もの学費がかかります。

私立大学の4年間の学費について知っておくべきこと

初年度納付金や4年間で必要な学費がわかりました。ここで、学費には含まれていない費用があることや納入するタイミングも忘れてはいけません。急に慌てることがないよう、事前にしっかり理解しておきましょう。

大学の学費について知っておくべきこと

1. 学費には教材費は含まれていない
2. 学費を納入しなければならないタイミング

学費以外に何が必要になるのでしょうか。想像できない方も多いので、具体的な項目・金額をお伝えします。それぞれ解説するので、ご確認ください。

①学費には教材費は含まれていない

国公立大学・私立大学ともに、教材費は授業料に含まれていないことが一般的です。学費と別に、教材費が必要になることを覚えておいてください。

学ぶ分野や学部によって費用は異なりますが、専門書は高額になるでしょう。特に入学初年度は、教材すべてを購入することになるため、まとまった金額が必要に。

そこで、学費以外で入学前に必要な費用と入学後に必要な費用を、詳しく解説していきます。

学費以外で入学前に必要な費用

まずは、全国大学生協連が行った調査結果から、入学前に必要な費用の実態を確認します。全員が必要ではない項目も含まれますので、あくまで参考としてご覧ください。

参照元：全国大学生協連「2022年度保護者に聞く新入生調査」

私立大学は合格後の入学手続きで入学金を支払います。複数校受験した場合、入学しなかったケースでも返還されないことが一般的です。

私立大学へ進学した保護者によると、約26万が必要に。私立大学をいくつも受験する場合はより多くの金額を支払わなければならないかもしれません。

進学後に一人暮らし・下宿をする場合は、家具家電の購入代金や賃貸の初期費用が発生します。その他、受験費用・教材費用・生活費購入費用など、平均で約200万円が必要と、調査結果からわかりました。

ただし、項目「学校納付金①入学した大学」の約91万円は、本記事で紹介している初年度納付金に含まれています。学費以外で入学前に必要な費用としては、約100万円を平均と考えれば問題ないでしょう。

学費以外で入学後に必要な費用

生活費や教材費、部活動代などは、入学後にも毎月必要になります。参考として、全国大学生協連が行った下宿生を対象とした生活費の調査結果を見てみましょう。

参照元：全国大学生協連「第58回学生生活実態調査」

自宅を出て下宿生活を送る場合、毎月約11万円が必要です。家賃が高いエリアに住めば、その分費用はかさむでしょう。居住費がかからない自宅生でも、月約5万円が必要と同調査から判明しました。

学費以外で必要なお金をどこまで親が支払うのかは、家庭によって異なります。アルバイトで賄うのか、奨学金を借りるのか、選択肢はたくさんあります。最適な方法を家族で話し合って決めることが大切です。

②学費を納入しなければならないタイミング

多額を納めることになるので、学費を納入するタイミングも重要になってきます。最初に納めるのは、初年度納付金のうちの、入学金・施設設備費です。

入学手続きの際に支払うため、合格発表後の2〜3月には支払いが発生します。推薦入試など通常より早く合格となるケースでは、高3の秋ごろに納めることになるので注意が必要です。

学費は前期分を4月、後期分を9月～10月頃に支払うことが一般的です。しかし、大学によっては、入学手続きの際に初年度前期学費を支払うケースもあります。

学資保険や終身保険などで学費を貯めている場合は、早めに手続きをして支払いに備えておくと安心です。

私立大学はお金がかかる！学費を用意する3つの方法

私立大学へ進学する場合、学費だけで約500万円必要です。学費以外にもお金がかかるので、幼少期から計画的に積み立てることをおすすめしますが、不足する可能性もあるでしょう。

足りなくなった場合に備え、学費を用意する方法を把握しておけば安心です。

私立大学の学費を用意する3つの方法

1. 奨学金制度を活用する
2. 高等教育の修学支援新制度を利用する
3. 国の教育ローンでまとまったお金を借りる

知らなかった方法も見つかるかもしれません。それでは、それぞれの方法を詳しく説明します。

①奨学金制度を活用する

まず紹介するのが奨学金制度です。大学生の3人に1人が日本学生支援機構の奨学金を利用しています。

学生本人が奨学金を借り入れて、卒業後から返済が発生する流れです。授業料だけでなく、生活費に充てても問題はありません。

無利子・有利子の2種類がありますが、無利子の奨学金には学力や親の収入といった条件があるため注意してください。また、多額を借りれば、長期的な返済が必要になります。返済が困難になる方もいるので、借りる金額は最小限に抑えましょう。

③高等教育の修学支援新制度を利用する

修学支援新制度とは、通称「大学無償化」と呼ばれる制度のことです。学びたい気持ちがあれば、入学料・授業料が、免除または減額されます。支給対象者は、住民税非課税世帯または住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生です。

私立大学でも対象校となっている大学は多いので、志望校が無償化の対象となっているか確認してみましょう。支給額は家庭によって異なり、上限も決まっています。

大学生活の費用すべてを賄うことは難しいため、ある程度の準備は必要です。

③国の教育ローンでまとまったお金を借りる

まとまったお金が不足する場合、金利の低い国の教育ローンを活用するのも1つの手です。上限350万円まで（要件を満たせば上限450万円まで）借入可能で、令和5年5月時点の固定金利は年1.95％です。奨学金と異なり、借主・返済義務は保護者になります。

インターネットで気軽に申し込め、まとまった金額が借りられる点が魅力的。入学シーズンは融資までに2～3ヶ月程度かかるので、入学金に使いたい場合は前もって申し込む必要があります。

キャンセルもできるので、受験が決まったら早めに手続きをしておきましょう。

まとめ

私立大学へ進学する場合、学費だけで約500万円が必要になります。学費以外にも教材費や生活費がかかり、簡単に準備できる金額ではありません。幼少期から計画的に貯めても、足りなくなる場合が十分想定されます。

その場合は、国のローンや奨学金を活用して、不足分を補いましょう。教育費のピークは大学入学時と言われています。支払う金額・タイミングを把握して、大切な子どもの大学入学に備えておくことが大切です。