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物価高や年金受給額の引き上げなど、生活に大きく影響するお金の問題は、多くの方の不安要素となっています。老後のための貯金について、真剣に考えている方も少なくありません。しかし、どのように貯金すればいいのか分からないという方も多くいるのではないでしょうか。
特に近年では「老後2,000万円問題」が注目されており、今後のために2,500万円を目安として貯金を始める方も多くいます。そこで本記事では、老後資金の目安や年代別の貯蓄額の平均、貯金を増やしたいときに相談できる場所などについて詳しく紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
金銭的な余裕は心の余裕にも繋がります。年齢が上がれば上がるほど体力や気力が落ちてしまい、今までと同じように働き続けることが難しくなるケースも珍しくありません。老後に安定した生活を送るためにも、効率的な貯金方法や注意点を理解し、安全かつ確実に資産を蓄えていきましょう。
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監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
静岡県出身。大学卒業後金融業へ就職。2024年には証券外務員一種を取得。得意分野は住宅ローン、NISA、保険など。保有資格は「証券外務員一種」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
目次
実際、老後のために貯金2,500万円は本当に必要なのか疑問に思う方も少なくありません。まずは老後資金の目安として、世間で騒がれている老後2,000万円問題や月々の生活費などについて知っておきましょう。
老後資金について正しく把握するためにも、まずは上記3つのポイントについての理解が欠かせません。それぞれ詳しく紹介します。
老後2,000万円問題は、2019年に金融庁が発表した報告書をきっかけとして、テレビなどで大々的に取り上げられるようになりました。この発表は、一般的な高齢夫婦の場合、平均的に毎月5万円の赤字が発生してしまい、その結果老後30年間で2,000万円の不足になるという内容です。
一般的な高齢夫婦とは、共に無職で年金が主な収入源となっており、夫が65歳以上・妻が60歳以上で持ち家に住んでいることを想定しています。そのため、生活スタイルによっては2,000万円以上の不足額が出てしまうこともあるでしょう。
しかし、老後2,000万円問題は時代と共に変化しており、2020年の調査では、少額ではあるものの毎月1,100円程度の黒字になるといった結果が発表されています。1年でこうした大きな変化の要因として挙げられるのは下記のような点です。
また、近年では「老後2,000万円では足りない」「老後は倍の4,000万円が必要になる」といった意見もあります。そのため、こうした情報も大切ですが、老後資金はそれぞれの生活スタイルや経済状況により変動することを頭に入れておきましょう。
総務省統計局「家計調査年報」によると、65歳以上の夫婦・単身者それぞれの月の支出は下記表の通りです。
| 支出項目 | 夫婦の世帯 | 単身世帯 |
| 食費 | 7万2,930円 | 4万103円 |
| 住居 | 1万6,827円 | 1万2,564円 |
| 水道・光熱費 | 2万2,422円 | 1万4,436円 |
| 家具・家事用品 | 1万477円 | 5,923円 |
| 被服・履物 | 5,159円 | 3,241円 |
| 保険医療 | 1万6,879円 | 7,981円 |
| 交通・通信 | 3万729円 | 1万5,086円 |
| 教育 | 5円 | 0円 |
| 教養・娯楽 | 2万4,690円 | 1万5,277円 |
| その他 | 5万839円 | 3万821円 |
| 保険や税金など非消費支出 | 3万1,538円 | 1万2,243円 |
| 合計 | 28万2,497円 | 15万7,673円 |
参考：総務省統計局「2023年（令和5年）家計の概要・家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」
上記表をみると、単身世帯では月の支出が15万7,673円、夫婦2人の世帯では28万2,497円という結果になりました。しかし、これはあくまでも目安に過ぎません。
この調査結果の場合、夫婦の世帯・単身世帯双方の教育費はほぼないに等しい金額ですが、習い事などをしている場合、支出額は大きく跳ね上がります。また、持ち家か賃貸かによっては住居費用が異なってくるのも特徴です。
さらに、この調査では無職の年金受給世帯であることが前提条件となっています。もしもまだ仕事をしている場合、交通費や昼食代なども必要になってくるため、さらに支出は多くなるでしょう。そのため、それぞれの生活水準に合わせて月々の支出を考えなければいけません。
上記で紹介した表を参考にした場合、夫婦世帯の生活費として必要な資金は下記の通りとなります。
| 期間 | 必要資金 |
| 1年間（65歳） | 338万9,964円（28万2,497円×12ヶ月） |
| 10年間（75歳） | 3,389万9,640円（28万2,497円×10年間） |
| 20年間（85歳） | 6,779万9,280円（28万4,497円×20年間） |
上記表は年金受け取りができる65歳からの生活費です。また、紹介している必要な生活費は最低限の費用です。葬儀費用や介護費用などは含まれておらず、必要となった場合はさらに生活費が大きくなるでしょう。
| 調査年 | 男性の平均寿命 | 女性の平均寿命 |
| 平成7年 | 76.38歳 | 82.85歳 |
| 平成17年 | 78.56歳 | 85.52歳 |
| 平成27年 | 80.75歳 | 86.99歳 |
| 令和5年 | 81.09歳 | 87.14歳 |
参考：厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況：主な年齢の平均余命」
厚生労働省が発表している「令和5年簡易生命表の概況」によると、上記表のように男性・女性共に平均寿命は伸びており、年金受給開始となってから20年～30年ほどの生活費を用意しておく必要があります。
さらに生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある生活を送るために必要な資金は平均して月37.9万円です。この結果からみても、ある程度の生活を問題なく過ごすためには、単純に考えても3,000万円程の貯蓄が必要といえます。
参考：生命保険文化センター「2022（令和4）年度・生活保障に関する調査」
貯金2,500万円あっても足りなくなってしまうケースは少なくありません。その中でも特に注意すべきなのが下記の2つの状況です。
それぞれの内容について、ひとつずつ具体的にみていきましょう。
医療費や介護費用は、老後の大きな支出のひとつといっても過言ではありません。まずは医療費からみていきましょう。下記表は、厚生労働省が発表した2022年の国民一人当たりの医療費と構成割合です。
| 年齢 | 1人当たりの医療費 | 構成割合 |
| 0～14歳 | 約18万2,000円 | 5.6％ |
| 15歳～44歳 | 約14万4,000円 | 12.3％ |
| 45歳～64歳 | 約29万7,000円 | 21.9％ |
| 65歳以上 | 約77万6,000円 | 60.2％ |
参考：厚生労働省「令和5（2022）年度国民医療費の概況」
医療費が最もかかるのは65歳以上で、全体の半数以上の割合を占めています。また、65歳以上を70歳以上・75歳位以上に分類した割合は下記表の通りです。
| 年齢 | 1人当たりの医療費 | 構成割合 |
| 70歳以上 | 約84万5,000円 | 51.9％ |
| 75歳以上 | 約94万1,000円 | 39.0％ |
この表を見てわかる通り、年齢が上がれば上がるほど医療費に必要となる資金は多くなります。また、介護費用の場合、生命保険文化センターの調査によると、一時的な費用は平均で74万円、月々の支払いとなると8万3,000円が平均という結果になりました。詳しい金額ごとの割合は下記表をチェックしてください。
| 介護にかかった費用（月々） | 割合 |
| 費用なし | 0％ |
| 1万円未満 | 4.3％ |
| 1万円～2万5,000円未満 | 15.3％ |
| 2万5,000円～5万円未満 | 12.3％ |
| 5万円～7万5,000円未満 | 11.5％ |
| 7万5,000円～10万円未満 | 4.9％ |
| 10万円～12万5,000円未満 | 11.2％ |
| 12万5,000円～15万円未満 | 4.1％ |
| 15万円以上 | 16.3％ |
| 不明 | 20.2％ |
参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？・介護に要した費用」
| 介護にかかった費用（一時的） | 割合 |
| 費用なし | 15.8％ |
| 15万円未満 | 18.6％ |
| 15万円～25万円未満 | 7.7％ |
| 15万円～50万円未満 | 10.0％ |
| 50万円～100万円未満 | 9.5％ |
| 100万円～150万円未満 | 7.2％ |
| 150万円～200万円未満 | 1.5％ |
| 200万円以上 | 5.6％ |
| 不明 | 24.1％ |
参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？・介護に要した費用」
このように、医療費・介護費用共に決して安くない費用が必要となります。基本的な生活費にプラスしてそれぞれの費用が必要となってくるため、2,500万円の貯金では足りないというケースは少なくありません。
固定資産を有する場合、その所有者にかかるのが固定資産税です。固定資産税は、住宅の所有者であり続ける限りは払い続けなければいけません。建物の老朽化や「不動産登記規則」の定義に該当しなくなった場合などは免除となることもありますが、基本的にはずっと支払う必要があることを頭に入れておきましょう。
また、その他にも「災害の被害にあった」「生活保護を受給している」「生活困難者」など、特定の条件によって支払いが免除になることもありますが、年金暮らしで収入が減ったという理由では、固定資産税の支払いが免除になることはありません。
固定資産税は「固定資産税評価額」を基に計算されるため、年々税額が低くなる傾向にあります。しかし、評価額の見直しなどで逆に税金が上がることもあるため、注意しなければなりません。
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「2,500万円貯金があれば将来は安泰？みんなはどのくらい貯金している？」「自分の貯金額は同年代よりも低い？高い？」こうした疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、年代別の平均貯金額について紹介します。
それぞれの平均額を知り、現在の自分の貯金額と比較してみてください。具体的な数値を知ることで、目標とする貯金額や到達するまでの計画を立てやすくなるでしょう。
20代の平均貯金額は151万円、中央値は10万円です。また、下記表を見てみると、20代の貯金額は、最も多いのが100万円未満です。新社会人になりたてでまだ収入も多くなく、貯金をスタートしたばかりの方が多いという背景があるため、そこまでの貯金額はありません。
しかし、1％にも満たない少人数ですが、2,000万円や3,000万円を超える貯蓄を保有している方もいます。
| 金額 | 割合 |
| 100万円未満 | 22.6% |
| 100万円～200万円未満 | 10.7% |
| 200万円～300万円未満 | 6.0% |
| 300万円～400万円未満 | 4.9% |
| 400万円～500万円未満 | 3.1% |
| 500万円～700万円未満 | 4.0% |
| 700万円～1,000万円未満 | 2.2% |
| 1,000万円～1,500万円未満 | 1.5％ |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 0% |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 0.6% |
| 3,000万円以上 | 0.1% |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和5年）シート4・金融資産保有額」
30代の貯金額は、平均が599万円、中央値が130万円となっており、20代よりも貯金額が増えている傾向です。
100万円未満の貯金額の場合、20代の22.6％に対し30代は13.1%と低くなっていますが、200万円～300万円未満になると20代の6.0％よりも30代の方が7.5％と上がっています。
20代では0％だった1,500万円～2,000万円未満の貯金額も、30代では2.1％という結果になりました。30代は仕事にも慣れ昇給するケースもあり、基本的な年収が高くなったという場合も少なくありません。
| 金額 | 割合 |
| 100万円未満 | 13.1% |
| 100万円～200万円未満 | 8.6% |
| 200万円～300万円未満 | 7.5% |
| 300万円～400万円未満 | 5.8% |
| 400万円～500万円未満 | 4.3% |
| 500万円～700万円未満 | 6.3％ |
| 700万円～1,000万円未満 | 4.6% |
| 1,000万円～1,500万円未満 | 6.7% |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 2.1% |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 2.8% |
| 3,000万円以上 | 4.0% |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和5年）シート4・金融資産保有額」
40代は平均貯金額が811万円、中央値が180万円です。40代の貯金額は30代よりも多くなっており、それぞれの年代別でみると、特に貯金額が跳ね上がる年代でもあります。働き盛りの40代は、残業や休日出社などが増えるケースもあるのではないでしょうか。
また、子どもの教育資金のための貯金や、老後のための貯蓄を真剣に考える時期ともいえます。その結果、40代の貯金額は20代、30代よりも高い金額となっているのが特徴です。また、40代で最も多いのは1,000万円～1,500万円未満の7.1％です。
データとしては、平均額を見てみるとまだ1,000万円には到達していませんが、下記表のように、40代になってやっと1,000万円台に突入するという方も少なくありません。
| 金額 | 割合 |
| 100万円未満 | 10.0% |
| 100万円～200万円未満 | 8.1% |
| 200万円～300万円未満 | 4.7% |
| 300万円～400万円未満 | 5.2% |
| 400万円～500万円未満 | 3.5% |
| 500万円～700万円未満 | 6.8% |
| 700万円～1,000万円未満 | 6.1% |
| 1,000万円～1,500万円未満 | 7.1% |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 3.2% |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 5.1% |
| 3,000万円以上 | 6.0% |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和5年）シート4・金融資産保有額」
50代の平均貯金額は1,212万円、中央値200万円です。中央値を見てみると、40代より20万円しか増えていません。しかし平均額を見てみると40代よりも400万円以上の差があります。
40代に引き続き働き盛りであること、さらに役職に就いたり基本給が上がったりというケースも少なくありません。年功序列を採用している会社であれば、50代ともなると一般よりも高い年収を得ている方もいます。
また、下記表を見てみると、最も割合が多いのが貯金額3,000万円以上です。子どもが自立し学費が不要になったり、住宅ローンの返済が終わったりという背景もあり、50代は20代・30代・40代に比べて貯金額が高くなる傾向にあります。
| 金額 | 割合 |
| 100万円未満 | 9.6% |
| 100万円～200万円未満 | 6.1% |
| 200万円～300万円未満 | 3.5% |
| 300万円～400万円未満 | 3.8% |
| 400万円～500万円未満 | 3.8% |
| 500万円～700万円未満 | 5.3% |
| 700万円～1,000万円未満 | 5.5% |
| 1,000万円～1,500万円未満 | 7.8% |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 4.2% |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 5.1% |
| 3,000万円以上 | 10.7% |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和5年）シート4・金融資産保有額」
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢年代別の平均貯蓄額を確認することで、自身の貯蓄状況がどの位置にあるのかを客観的に把握することができます。
20代はまだ貯蓄を始めたばかりの人が多く、平均貯蓄額も控えめですが、30代以降は収入増加やライフステージの変化に伴い、徐々に貯蓄額が上昇する傾向が見られます。特に40代以降は教育資金や老後資金を意識する人が増え、貯蓄に真剣に取り組む時期です。50代では住宅ローンの完済や子どもの独立などで貯蓄を増やしやすい時期といえます。
これらのデータを基に、自分の目標を明確に設定し、計画的に資産形成を進めていきましょう。
貯金2,500万円は、簡単に実現できるほど安い金額ではありません。効率よく貯金額を増やすためにはどうすればいいのか、ここで具体的な方法についてみていきましょう。
特に重要となるのが上記の3つです。それぞれについてひとつずつ詳しく紹介します。
貯金を効率よく行うためには、支出を減らすことが欠かせません。そこで見直すべきなのが固定費です。固定費とは、毎月必ず支払うべき金額で、家賃や水道光熱費、スマホ料金などが挙げられます。
もちろん、外食や飲み会、ショッピングなど、その都度必要な支出を抑えることも大切ですが、固定費の支出を削減すれば継続的な節約が可能となるため、貯金の契約も立てやすくなるのが特徴です。
主な固定費の見直し方について、下記一覧を確認しておきましょう。
| 家賃 | 今よりも安い家賃の住居へ引っ越す |
| 水道・光熱費 | 一本化して安い料金プランを契約する格安会社に乗り換える |
| スマホ料金 | 格安スマホに乗り換える |
| クレジットカード | 普段使わないクレジットカードを解約して年会費の支出をなくす |
| サブスク | 不要なサブスクは解約する |
例えば家賃の場合、引っ越しのための一時的な支出は増えますが、その後毎月の家賃価格が下がるため長く節約することが可能になります。
スマホ料金の場合、これまで1ヶ月の料金が1万円以上かかっていたものが数千円に下がるため、効率的に貯蓄に回せるでしょう。
今あるお金をさらに増やすためには資産運用が最適です。しかし、資産運用には様々な種類があるため、どの運用方法を選べばいいか分からないという方も少なくありません。
主な資産運用は下記の通りです。
| 株式投資 | 企業が事業資金を集めるために発行される出資証券。値動きが大きく「安く買って高く売る」を目的とした投資が多い。株主優待のサービスを受けられる。 |
| 投資信託 | 投資の専門的な運用会社に出資し、株式や債券などに分散投資して成果を分配する。少額から投資したい方やプロに任せたいという方に選ばれている。 |
| 外貨資金 | 円を米ドルやユーロなどに変換して運用する預金。日本よりも高い利率を狙った運用方法。為替相場によっては損してしまうケースがある。 |
| NISA | 「少額投資非課税制度」ともいう。投資で得た収益が非課税になる。金融機関によっては100円や1,000円といった少額投資も可能。 |
| iDeCo | 私的年金制度のひとつ。老後のための資金準備が目的となっているため、基本的に60歳まで引き出せない。60歳以降で掛金と運用益合計額が受け取れる。 |
特に近年ではNISAやiDeCoが話題になっています。NISAはいつでも引き出しが可能ですが、iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。
また、NISAは2024年度から内容が見直されました。年間非課税枠や非課税保有期間の改善など、これまで以上に大きなメリットがある運用方法といえます。
貯金をスムーズにするためには、支出を減らすだけではなく収入を増やすのも方法のひとつです。現職は継続しつつ、副業を始めたりスキルアップで収入アップを狙いましょう。
例えば、近年は自由な働き方が注目されており、副業の種類も豊富にあります。中にはスキルや資格がなくても簡単に始められるものもあるので、ぜひチャレンジしてみてください。誰でも手軽にスタートできる副業として、下記の種類が挙げられます。
| フリマアプリ | 自宅にある不要なものを処分しながらお小遣い稼ぎができる。 |
| クラウドソーシング | 自身の持つスキルなどを活かして様々な仕事の依頼が受けられる。 |
| ポイントサイト | アンケートなどに回答することでポイントが受け取れる。 |
| ハンドメイド | 自身で作った小物やアクセサリーなどを販売する。 |
| アフィリエイト | 企業の商品やサービスを紹介して報酬を得る。 |
さらに、スキルを磨き今まで以上の収入を獲得したり、年収アップを狙った転職などもあります。
うまくいけば数か月で年収アップを狙った転職に成功することもあるため、転職サイトやエージェントに登録し、自分の市場価値を確認しておきましょう。
家計管理におすすめの無料アプリはマネーフォワードMEです。マネーフォワードMEなら銀行口座とクレジットカード連携で収入と支出が自動で見える化できます。マネーフォワードMEは無料なので、家計を改善したいあなたは以下のボタンよりダウンロードしましょう。
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いざ貯金を増やしたいと思っても、実際どこにどう相談すればいいか分からないという方は少なくありません。自分自身で計画を立てて行う方法ももちろんありますが、なぜかうまく貯金できずに挫折してしまう方も多くいます。
どのように貯金すればいいのか、毎月どのくらいの貯金ができるのかなど、まずはプロの話を聞いてみるのもおすすめです。
上記の3つは、貯金だけでなく投資や資産運用についての相談もできます。お金の悩みを解消し、安定した生活を送れるようにするためにも、ここでそれぞれの特徴について理解したうえで、自分にぴったりの相談先を見つけましょう。
お金に関する最も身近な存在といえるのが銀行です。それぞれのライフプランや生活状況を基に、貯金の増やし方や資産運用など、様々な点でのアドバイスがもらえます。相談先の銀行口座を保有している必要もありません。自宅近くや職場付近など、場所を限らずどこでも相談が可能です。
資産を増やすために資産運用を検討している場合、銀行では様々な商品の取り扱いがあるため、ひとつずつ比較しながら自分にあったものを選べるのも特徴といえます。
銀行での相談は無料なので、いつでも気軽に行けるのもポイントです。いくつかの銀行で相談したり、いつも利用している銀行で貯金や資産運用といった色々な悩みを相談するなど、状況に合わせてお金の悩みを相談してみましょう。
投資のプロがいる証券会社の場合、銀行よりもさらに多くの取扱商品があります。貯金を増やしたい方、資産運用で余裕のある暮らしや安定して老後を目指したい方におすすめです。
証券会社によっては、資産運用を代理で依頼することもできるため、投資に関して全くの初心者でも問題ありません。様々なことを相談しつつ、自分に合った商品を見極められるので、まずはプロの話を聞いてみましょう。
ネット型の証券会社の場合、担当者と顔を合わせて説明されることがないため、投資初心者には若干ハードルが高くなってしまいます。しかし、専用サイトなどでは数多くの情報が発信されているため、自分自身で情報を集めたい方、基本的な知識が身についている方であれば問題なく利用できるでしょう。
特に、ネット型の証券会社は手数料が無料というケースも少なくありません。負担を最小限に抑えて相談や資産運用を考えている方には特におすすめといえます。
IFAとは、独立系ファイナンシャルプランナーを意味します。特定の金融機関には所属しておらず、相談者それぞれのニーズに合わせて中立的立場からのアドバイスが受けられます。資産を増やすだけではなく、今ある資産を守るためのアドバイスを主軸にしているため、今後の将来設計なども計画しやすくなるでしょう。
また、IFAは担当者に転勤などがありません。そのため、ずっと変わらない担当者に相談ができるので、長く頼れる存在といえます。専門的な助言だけでなく、商品の売買に関する手続きまでも行ってくれるので、相談から資産運用までを一貫して相談できる強い味方です。
日本国内では、IFAはそこまでの知名度はまだありませんが、欧米諸国では大きな広がりを見せています。法律や医療と同じように、資産形成や運用は高度な専門性が必要な分野とされており、IFAは多くの方が利用しているサービスのひとつです。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢貯金や資産運用に悩んだ際には、銀行や証券会社、IFAといったプロフェッショナルに相談するのが有効です。
銀行では無料で気軽に相談でき、証券会社では投資のプロから専門的なアドバイスが得られます。
また、IFAは中立的な立場で長期的にサポートしてくれるため、将来設計をじっくり考えたい方に適しています。
それぞれの相談先には特徴があるため、自分の目的や状況に合った場所を選び、貯金を増やす第一歩を踏み出しましょう。
様々な投資方法がある中で、手を出す際には特に注意が必要な方法もあります。それぞれの投資内容をしっかりと把握しておかないと、予期せぬトラブルが生じてしまったり、資産を失ってしまったりということも少なくありません。
特に注意が必要な3つの投資方法について紹介します。
不動産投資の場合、高額な購入資金が必要になります。中古区分のマンションなどであれば、新築に比べ費用を抑えられますが、築年数が古く資産価値が減少してしまうことも少なくありません。さらに、マンションやアパートの一棟投資の場合、金額が高すぎるあまり銀行の融資審査が厳しくなり、断念せざるを得ないこともあります。
不動産投資をスタートするためには、基本的に下記のような資金を準備しなければいけません。
融資が受けられたとしても、自己資金は物件価格の約10％ほどは必要です。物件価格が高ければ高いほど用意すべき資金も高額になります。中には、自己資金で数百万円から一千万円ほどの資金が必要なケースもあります。
うまくいけば長期的に安定した収入が得られる一方、初期費用に資金をかけすぎて元を取り戻すまでにかなりの年数がかかってしまうことも珍しくありません。また、無理に費用を捻出することで、生活そのものが成り立たなくなることもあります。
不動産投資は初期費用がかかるため、簡単に手を出すことはできません。多少の余裕があったとしても、必ず元が取れる保障もないため、慎重に検討するようにしましょう。
iDeCoは、原則として60歳まで引き出せません。iDeCoの主な目的は老後資金の蓄えです。そのため、60歳よりも前に引き出そうと思っても難しいため、もしもの場合に資産を使えないというデメリットがあります。
仮に60歳よりも前にiDeCoの積立金を受け取るためには、一度脱退しなければならず、さらに下記のように様々な条件を満たさなければいけません。
また、iDeCoは元本割れのリスクもあります。資産運用は完全自己責任となるため、銀行などの金融機関に失った資金を保障してもらうことはできません。
FXとは、特定の通貨を別の国の通貨と交換し、その為替差益を狙って利益を獲得する方法です。FXは数千円が数百万円になるといった一攫千金を狙うこともできますが、たった数時間で資産全てを失ってしまうこともあるほどリスクが高いのが特徴です。
特に海外FXの場合、1,000倍や2,000倍といったレバレッジでの取引ができ、少ない証拠金で大きな金額での取引ができます。国内FXでも25倍のレバレッジとなり、証拠金の金額次第では予想以上に大きな損失が出てしまうことも少なくありません。
FXでは為替の変動レートを予測して利益獲得を狙いますが、どれだけ取引に慣れているトレーダーであっても必ず予測通りにいくとは限らず、全く逆方向にレートが変動することもあります。また、世界情勢や重要な経済指標の発表などが大きく影響するため、知識や経験が乏しい場合、大きな損失を被ってしまう可能性が高くなるため、注意が必要です。
今ある資産を守りつつ、さらに増やしていけるようにするためには、効率的にお金を運用することが大切です。そのために注意すべき3つのポイントを、ここでしっかりと理解しておきましょう。
下記でそれぞれの具体的な内容について、詳しく紹介します。
特に注意すべきなのがFXです。前述したように、FXは一攫千金も夢ではありませんが、一瞬にして資産全てを失ってしまうリスクがあります。特にハイレバレッジでの取引は、少額資金で大きな取引ができるため、予想以上の損失が出てしまう事も少なくありません。
短期的な高リスク投資は、他の投資よりも被るリスクが大きく、場合によっては取り返しがつかないこともあるでしょう。資産を増やすためには、ゆっくり着実に増やすことが大切です。
ハイレバ取引をする場合、利益だけに注目するのではなく、損失の大きさを十分理解して取り組むようにしてください。もしも損失が出てしまっても、資産をしっかりと確保できるよう投資に回すお金と生活に必要なお金を分けて管理するようにしてください。
月々少額の支払いで組めるローンは、手元にまとまったお金がなくても住宅や車などの高額商品を購入できるため、手軽に利用する方も多くいるでしょう。しかし、ローンの使い過ぎは危険です。
月々数万円の支払いでも、組んだローンが多ければ多いほど毎月の支出は大きくなります。住宅や車だけではなく、教育ローンやフリーローンなど、現在様々な種類のローンがあるため、用途によって複数ローンを組む方も珍しくありませんが、トータルの支払金額が予想以上になってしまうケースもあるため注意しなければいけません。
毎月の支出を正しく把握し、どのくらいの支払いまでなら生活に支障が出ないか、組むローンは本当に今必要なのかをよく考え、ローンの使い過ぎには十分気を付けるようにしてください。
また、ローンの種類によっては金利によって支払金額が変更になることもあります。金利が上がればその分支払い額も増えてしまうため、当初の計画以上に支払わなければいけないこともあるでしょう。そのため、収入と支出のバランスをしっかりと見極め、余裕のある範囲でローンを組むようにしてください。
貯蓄を増やすためには節約も大切です。しかし、無理な節約は生活の質を落としてしまうため危険です。例えば、外食の回数を減らす、安いスーパーや薬局を利用する、ポイントを有効活用するなどの節約は効果的ですが、極端に支出を抑えようとするのは避けましょう。
このように、無理な節約は様々なデメリットがあります。お金を節約することに固執するあまり、体調を崩したり生活に楽しみを見出せなくなったりと、どんどん悪い方に進んでしまいます。
節約は大切ですが、時には少しの贅沢をしたり、自分のパフォーマンスや体調管理のためにも、お金をかけるところはしっかりかけるようにしてください。
「Moneyforce家計診断」は、無料で何度もお金に関する相談ができます。「貯金額を大幅に増やしたい」「節約の方法が知りたい」「どうやったら貯金を計画的にできるかを教えて欲しい」など、抱えている悩みをぜひ相談してください。
オンラインでの相談が可能なので、時間がないという方も問題ありません。また、近年話題になっているiDeCoや新NISAなどの資産運用についても丁寧に説明してくれるので、興味のある方は一度話を聞いてみましょう。
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貯金2,500万円に関して、特によくある質問3つを紹介します。
効率よく貯金するためにも、ぜひそれぞれの内容を深く理解しておきましょう。
例えば年収が400万円の場合、毎月の貯金額がそれぞれいくらで何年あれば2,500万円の貯金が可能となるのか、下記表でみていきましょう。
| 貯金額 | 年間貯金額 | 2,500万円の貯金年数 |
| 5万円（貯金率15％） | 60万円（400万円×0.15＝60万円） | 41.7年（2,500万円÷60万円=41.7年） |
| 6万7,000円（貯金率20％） | 80万円（400万円×0.2＝80万円） | 31.3年（2,500万円÷80万円=31.3年） |
| 8万3,000円（貯金率25％） | 100万円（400万円×0.25＝100万円） | 25年（2,500万円÷100万円=25年） |
年収400万円で、貯金率が15％でおよそ41.7年、20％でおよそ31.3年、25％でおよそ25年という結果になりました。それぞれの年収や貯金額によっては、それ以上の年数がかかることもあります。
まずは家庭の総年収を出し、毎月どのくらいの貯金ができるかを算出してみましょう。そこから、何円くらいで貯金2,500万円に到達できるのかの予測が出せます。
貯金2,500万円あっても、必ずしも老後の生活が安定するとは限りません。もちろん、それなりの生活はできますが、老後は何があるか分からないため、予期せぬ事態に見舞われた際にお金が足りないということも少なくないでしょう。
例えば、介護が必要になり介護費用がかかるようになる、持病が悪化したり病気が発覚することで今まで以上に医療費がかかることもあります。
そのため、余裕をもって貯金3,000万円は確保できるようにするといいでしょう。2,500万円でも問題ないケースももちろんありますが、万が一を考えると、資産に余裕があった方が安心です。
若いうちから貯金2,500万円を目指す場合、長期的にじっくりと増やしていくようにしましょう。短期で資産を増やす必要はありません。若いうちに貯金を始め、2,500万円をひとつの目標にした際には、少しの節約や低リスクの投資などでも十分です。
また、毎月必ず貯金する癖もつけておきましょう。「必ず最低いくらは貯蓄に回す」と決め、余裕があるときはそれ以上貯金すると、効率よく資産を増やし続けることが可能となります。
若いうちから貯金する癖をつけ、無駄使いをせずに続けていけば、2,500万円以上貯金することも不可能ではありません。
「老後2,000万円問題」や「年金受給年齢の引き上げ」、「退職金の減額」など、お金に関する悩みや不安は非常に多く、老後が心配という方は少なくありません。貯金したくても、どのくらいのお金があれば安心できるのか分からないという方も少なくないでしょう。
本記事では、貯金2,500万円は本当に必要なのか、年代別の貯金額や貯金を増やしたいときに相談できる場所、貯金2,500万円を貯めたいときに気を付けるべきポイントなどについて紹介しました。
お金はいくらあっても困りませんが、貯めるための過度な節約は危険です。本記事でお伝えした情報を参考に、今現在の生活をしっかりと守りつつ、将来のための貯蓄を効率よく増やしていきましょう。
なお、Moneyforce(マネーフォース)が展開する「Moneyforce家計診断」では、貯金額を増やしたい等の家計相談を、「無料で何度でも」ご利用可能です。
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢老後2,000万円問題が話題になっていますが、夫婦で生活をする場合には3,000万円以上の貯蓄がある方が安心です。
もちろん、寿命が長くなればその分必要な金額も増えていくため、余裕を持ってお金を貯めるようにしましょう。