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近年は、様々な老後資金問題が話題になっています。その中でも多くの方が不安に感じているのが「老後2,000万円問題」ではないでしょうか。しかし、実際この老後2,000万円問題とはなんなのか、よく分からないという方も少なくありません。
本記事では、老後2,000万円問題の詳しい情報をはじめ、独身者の老後生活費の平均や、老後資金のシミュレーションなどについて紹介します。また、独身者は老後資金の準備が遅れがちな傾向にありますが、その理由についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
老後資金は、将来安心して生活を送るために欠かせない大切な資金です。今後、年金に対する法改正などがないとも言い切れません。独身者の場合、最後に頼れるのは自分自身です。自分の生活をしっかりと守るためにも、ぜひ本記事でお伝えする情報を参考に、老後資金についての知識を身につけましょう。
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監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
静岡県出身。大学卒業後金融業へ就職。2024年には証券外務員一種を取得。得意分野は住宅ローン、NISA、保険など。保有資格は「証券外務員一種」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
目次
老後2,000万円問題がニュースで取り上げられてから、将来のための資産について考え始めたという方も少なくありません。テレビや新聞などでも特集が組まれることがありますが、その多くは老後の夫婦の必要資金などが主となっており、独身者の老後資金に関する情報は少ないのが現状です。
ここでは、まず今何かと話題になっている老後2,000万円問題、独身者の老後の生活に必要な平均額について紹介します。
独身者が老後を安心して過ごすためにも、まずは基本となる問題や平均額についての正しい情報を把握しておきましょう。
下記でそれぞれについて詳しく紹介します。
老後2,000万円問題は、2019年に金融審議会が発表したある報告書が発端となっており、その内容は下記の通りとなります。
60代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2～3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
引用：金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日
要約すると、老後は平均的に毎月5万円の赤字が発生し、それを補填するためには貯蓄を切り崩すことになり、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円必要になるということです。
しかし、この発表は高齢・無職の夫婦世帯の平均となっており、単身者の場合におけるデータの記載がありません。さらに、この調査の結果はその後時代とともに変化していき、2020年には逆に黒字化の傾向にあるとされています。
そのため、老後2,000万円の補填が本当に必要かどうかは、時代やそれぞれの生活レベルなどにより異なるため、あくまでもこうした調査の結果は目安として捉えておくようにしましょう。
しかし、老後にしっかりと資産を確保していなければ生活が苦しいのは間違いありません。自分の生活を守るためにも、資産形成はよく考え、計画的に行うことが求められています。
令和5年の家計調査によると、独身者の高齢者に必要となる生活費は、下記表の通りです。
| 支出項目 | 必要生活費 |
| 食費 | 4万103円 |
| 住居 | 1万2,564円 |
| 水道・光熱費 | 1万4,436円 |
| 家具・家事用品 | 5,923円 |
| 被服・履物 | 3,241円 |
| 保険医療 | 7,981円 |
| 交通・通信 | 1万5,086円 |
| 教育 | 0円 |
| 教養・娯楽 | 1万5,277円 |
| その他 | 3万821円 |
| 保険や税金など非消費支出 | 1万2,243円 |
| 合計 | 15万7,673円 |
参考：総務省統計局「2023年（令和5年）家計の概要・家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」
月の総支出は15万7,673円となり、平均的に16万円ほどの費用があれば、通常の生活で困ることはほぼありません。しかし、これはあくまでも目安です。例えば、習い事などに通っていれば教育費用がかかり、賃貸に住んでいれば毎月の家賃もここにプラスされるため、さらに総支出額は高くなるでしょう。
逆に、抑えられる部分をもっと抑えて支出を減らせば、総支出額は15万7,673円よりも低くなります。一般的な平均額を知ったうえで、実際には毎月どのくらいの支出があるかを算出し、それぞれを比較してみましょう。
老後でも毎月15万円ほどの金額が必要となるため、令和5年度の国民年金の平均受給額である57,584円や厚生年金の平均受給額の147,360円では足りないことがわかります。
現時点では将来のための貯蓄がないと生活をしていくことが困難になる恐れがあるといえるでしょう。
独身者は老後にどのくらいの資産が必要になるのか、そのひとつの目安となる金額をシミュレーションで紹介します。
下記でそれぞれのシミュレーションを詳しくみていきましょう。
全国家計調査によると、65歳以上の単身男性の場合、月々の平均支出額は14万3,354円となります。
参考：総務省統計局「2019年全国家計構造調査・家計収支に関する結果」
この金額を元に、下記表で必要資金を確認していきましょう。
| 期間 | 必要資金 |
| 5年間 | 860万1,240円 |
| 10年間 | 1,720万2,480円 |
| 20年間 | 3,440万4,960円 |
65歳から考えた場合、1年間で必要になる金額は172万248円になります。そのまま単純計算した場合、5年間で約860万円、10年間で約1,720万円、20年間で約3,440万円という数値になりました。
85歳までの生活費を考えると約3,440万円が必要になります。年金受給などがあるため、全てを自己資金で賄うことはありませんが、年金受給額が低い場合は貯金をしっかりと確保しておかなければ、生活が苦しくなってしまうでしょう。
単身女性の場合、月々の平均支出額は14万607円となります。
参考：総務省統計局「2019年全国家計構造調査・家計収支に関する結果」
この数値を基に計算すると、それぞれの年数ごとの必要生活費は下記の通りです。
| 期間 | 必要資金 |
| 5年間 | 843万6,420円 |
| 10年間 | 1,687万2,840円 |
| 20年間 | 3,374万5,680円 |
女性の場合、年間の必要生活費は168万7,284円となります。男性よりも少し低くなりますが、さほど大きな差はありません。
85歳までの生活費をみてみると、3,374万円以上の資金が必要です。また、女性は男性よりも平均寿命が長いのも大きな特徴となります。男性の平均寿命が81.09歳に対し、女性の平均寿命は87.14歳です。
参考：厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
そのため、老後の生活資金も男性より必要となるケースが少なくありません。月々の必要資金だけでみれば、女性の方が少ないと感じますが、年数が長くなればその分支出も多くなるため、65歳から20年よりも先を見越した資金の確保が重要となります。
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年代別で見る平均貯金額と中央値は、下記の通りです。
| 年代 | 平均値 | 中央値 |
| 20代 | 151万円 | 10万円 |
| 30代 | 599万円 | 130万円 |
| 40代 | 811万円 | 180万円 |
| 50代 | 1,212万円 | 200万円 |
| 60代 | 1,862万円 | 530万円 |
| 70代 | 1,683万円 | 650万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和5年）シート4・金融資産保有額」
多くの場合、このようなデータは平均の方に注目が集まりますが、調査対象者の中に1人でも富裕層の人がいれば平均額は大きく上がります。そのため、まずは中央値を参考に考えましょう。
中央値でみてみると、金融資産保有額が大きく上がるのは50代から60代です。この年代は、住宅ローンの支払いが終了したり、子どもが自立して教育資金が不要になったことで貯蓄に回す金額が確保しやすくなるという特徴があります。
また、70代であっても中央値は1,000万円を超えていません。そのため、「老後2,000万円問題」は、多くの人が実際の貯蓄額と大きく離れた資金が必要であるという発表を聞き、老後に不安や心配を抱えているのが現状といえるでしょう。
夫婦二人以上の世帯より、独身者の方が老後資金の準備が遅れがちとされています。なぜ独身者は資金準備が遅いのか、その理由についてみていきましょう。
独身者の老後資金準備が遅くなってしまう理由を正しく把握し、将来のための貯蓄に対する考えを改めるきっかけとしてください。
2つの大切な項目について、下記でそれぞれ詳しく紹介します。
独身者は、得た収入を全て自由にできるため、意識的に貯金したり、節約して日々の生活費を浮かしたりということはほぼありません。趣味に多くのお金を使ってしまうケースもあります。
また、実際毎月どのくらいの収入があってどの程度の支出となっているのか、正しく把握できていない方も少なくありません。特に男性の場合、家計簿などをつけていないという方がほとんどです。
そのため、収入と支出のバランスが取れておらず、老後のための資金を貯蓄することができません。毎月「気が付いたらお金が無くなっていた」という経験をしたことがある方も多くいるのではないでしょうか。その結果老後資金を準備するのが遅れてしまい、将来の生活に対する不安が大きくなってしまいます。
独身者は、既婚世帯と比べ将来への計画性や老後に対する意識が足りていません。既婚世帯の場合、「〇〇歳までに住宅ローンを完済したい」「子どもの教育資金として〇〇円貯金しよう」など、この先のために計画を立てながら生活するケースがほとんどです。
しかし、独身者はこうした先を見越すことがあまりないため、中々老後資金の準備をスタートしません。さらに、老後に対する意識も足りていないため、実際老後2,000万円問題などの具体的な話を聞いても、どこか他人事のように感じてしまうという方も多くいます。
老後資金を効率よく確保するためには、こうした考えを改め、将来のことをしっかりと考慮しつつ資金計画を立てることが大切です。
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老後資金を考える際には、通常の生活費以外の支出についても考慮しなければいけません。高齢だからこそ避けて通れない支出が、下記の3つです。
それぞれの詳しい内容について、ひとつずつ詳しくみていきましょう。
高齢になればなるほど身体的な衰えが強くなり、介護が必要になることは珍しくありません。また、高齢者は病気のリスクも高く、脳卒中や認知症の発症などによって1人での生活が難しくなることもあります。
この場合、訪問介護や入浴などのサービスを利用することになるため、通常の生活費にプラスして費用が必要です。継続的な支出だけではなく、介護ベッドやポータブルトイレの購入、バリアフリーへのリフォームなど、一時的な支出もあります。
しかし、全ての費用を実費で賄う必要はありません。40歳以上であれば「公的介護保険」に加入しているため、要介護認定を受けることで介護サービスの利用負担額が1割～3割に抑えられます。さらに、リフォーム費用の支給や車いすなどの介護用品をレンタルすることもできるので、活用しない手はありません。
下記表は、月々の介護にかかった費用、一時的に増えた介護のための支出を表にしたものです。それぞれの平均額をみていきましょう。
| 介護にかかった費用（月々） | 割合 |
| 費用なし | 0％ |
| 1万円未満 | 4.3％ |
| 1万円～2万5,000円未満 | 15.3％ |
| 2万5,000円～5万円未満 | 12.3％ |
| 5万円～7万5,000円未満 | 11.5％ |
| 7万5,000円～10万円未満 | 4.9％ |
| 10万円～12万5,000円未満 | 11.2％ |
| 12万5,000円～15万円未満 | 4.1％ |
| 15万円以上 | 16.3％ |
| 不明 | 20.2％ |
参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？・介護に要した費用」
| 介護にかかった費用（一時的） | 割合 |
| 費用なし | 15.8％ |
| 15万円未満 | 18.6％ |
| 15万円～25万円未満 | 7.7％ |
| 15万円～50万円未満 | 10.0％ |
| 50万円～100万円未満 | 9.5％ |
| 100万円～150万円未満 | 7.2％ |
| 150万円～200万円未満 | 1.5％ |
| 200万円以上 | 5.6％ |
| 不明 | 24.1％ |
参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？・介護に要した費用」
また、生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用の平均は月8.3万円、介護に必要な平均年数が5年1ヶ月（61ヶ月）となりました。単純計算で、介護費用は総額でおよそ581万円です。この金額は、生活費にプラスして準備しておく必要があるため注意しておきましょう。
高齢になるほど住居の整備も欠かせなくなります。住環境を整えるには大きな費用がかかるため注意してください。例えばマンションに住んでいる場合、壁や床の修繕、水回りに対して老朽化のメンテナンスなどが必要になります。
さらに、定年退職した後でも住宅ローンが完済していない場合、その返済額が家計の負担になってしまうこともあるため、余裕のある時に繰り上げ返済するなど対策を講じておきましょう。
セカンドライフのための住宅を購入する場合でも多額の費用が必要です。自宅ではなく高齢者向け住宅や、介護付き有料老人ホームなどへの入所を検討している場合でも、入居のための一時金が発生するため、どのような場面でも対応できるよう資金を準備しておくようにしましょう。
老後資金の目標額を決める際には、自分の葬儀費用やお墓の購入費用を含んで決めるようにしてください。鎌倉新書の調査によると、葬儀にかかる費用の平均は118.5万円となっており、その内訳は下記の通りです。
参考：株式会社鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」
さらに、お墓の購入費用としての平均は、一般墓が149.5万円、樹木葬が63.7万円、総骨堂が80.3万円という結果になりました。
参考：株式会社鎌倉新書「第15回お墓の消費者全国実態調査（2024年）」
一般墓の場合、葬儀費用と合わせるとおよそ238万円の費用が必要になります。
前回の調査では、新型コロナウイルスの影響により葬儀の規模を縮小するケースが多くありましたが、アフターコロナで葬儀の規模は拡大傾向となっているのが特徴です。また、お墓の購入に関しては、後継ぎが不要の墓を購入した方の割合が64.1%と、半数以上の方が後継ぎ不要の墓を選んでいます。一般墓を購入した方の中でも、継承者不要のものを選んだという方も少なくありません。金額やアクセスだけではなく、「お墓の種類」を重要視して選ぶ方が多くいるのが特徴といえます。
葬儀の規模やプランなどにより必要な費用は異なりますが、生活費とは別に葬儀費用・お墓の購入費用として、余裕をもって老後資金の準備を進めていきましょう。
独身者が老後資金を準備するためには、効率よく資産を増やすことが大切です。そのための方法について、下記でそれぞれの方法を詳しく紹介します。
上記4つの方法それぞれについて、どのような特徴があるのかを正しく理解しておきましょう。
固定費を見直すことで、長期的な節約が可能になります。外食やショッピングなど、一時的な支出についての見直しも重要ですが、長く継続した節約のためには固定費の見直しが欠かせません。
上記のように、毎月支払うべき固定費を見直すことで、数千円から数万円の節約が可能です。もしも毎月の固定費がどのくらいか把握できていない場合、家計簿やアプリなどを利用して支出額をよく理解しておきましょう。
iDeCoやNISAを活用して、効率よく老後資金を準備できます。まずはそれぞれの違いを確認しておきましょう。
| iDeCo | 老後資金の準備を目的とした資産形成60歳まで引き出せない |
| NISA | 好きなタイミングで利益を引き出せる非課税保有期間は無制限 |
iDeCoの場合、主な目的は老後資金の準備です。そのため、原則として60歳まで利益の引き出しができません。掛け金は全額所得控除の対象となっており、運用益は非課税となります。
NISAはいつでも好きなタイミングで引き出すことができ、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つがあり、併用することも可能です。それぞれで240万円、120万円の年間非課税枠があり、非課税保有期間は無制限となっています。
税負担を減らしながら老後資金を準備するためにも、NISAやiDeCoをうまく活用していきましょう。
年金の受け取りは、原則として65歳となっています。しかし、年金受給の繰り下げを希望すれば65歳以降の受け取りができるため、月々の受給額を増やすことが可能です。繰り下げ受給をする場合、年齢に応じて年金受給額が最大84.0％まで増え、割増率は生涯変わることがありません。
65歳で年金受給しなくても生活に支障がない場合、少しでも受給額を増やすために繰り下げ受給を申請しましょう。
終身保険や個人年金保険などの保険商品を活用して、老後へ備える方法もあります。終身保険は、一生涯にわたり死亡、もしくは高度障害状態に備えることが可能となっているため、万が一の際の葬儀費用準備に適しています。
月々の保険料を短期払いにすれば、払込後の解約で受け取れる解約返戻金が、支払額を上回ることもあり、生活費の足しにすることも可能です。
個人年金保険は、60歳や65歳になると受け取れます。受け取り期間は10年や15年といった一定期間の場合もあれば、一生涯受け取れるケースもあります。こうした保険商品をうまく利用することで、余裕のある老後の生活が実現できるでしょう。
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西郷 勢矢老後の資金を確保するためには様々な手段がありますが、節約を行って事前にまとまった資産を作成したり、資産運用を行って貯蓄を増やしたりするのがおすすめです。
資産運用を行う際はプロが運用を行ってくれる投資信託などを利用してコツコツと増やしていくとリスクが下がるので初心者の方も始めやすいでしょう。
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オンラインでの相談が可能なので、時間がないという方も問題ありません。また、近年話題になっているiDeCoや新NISAなどの資産運用についても丁寧に説明してくれるので、興味のある方は一度話を聞いてみましょう。
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独身者の老後資金に関して、よくある質問3つを紹介します。
独身者は、複数人の世帯とは違う心配や不安があります。それらを解決し安心して老後を迎えるためにも、ここで紹介するそれぞれの質問内容についてよく理解しておきましょう。
現役で働いている時期はもちろんですが、退職後の家計管理を疎かにしてしまうと、老後資金の不足という事態に陥ってしまいます。こうならないためには、まず月々の平均的な支出額を正しく把握することが大切です。
本記事でもお伝えしているように、独身者の生活資金の平均額は約16万円ですが、これはあくまでも目安です。家賃や水道・光熱費、通信費などを自身の支出と照らし合わせ、実際の生活資金を算出してみましょう。
また、65歳から月に10万円、15万円の年金を受け取るための最低ラインは下記の通りです。
| 月に10万円受け取るための最低ライン | 年収200万円 |
| 月に15万円受け取るための最低ライン | 年収500万円 |
老後になってから資金が不足してしまう事態を防ぐためにも、事前の準備が必要不可欠です。実際の年収などと比較し、毎月受け取れる年金額と、月々の平均支払額を照らし合わせて、どのくらいの資金を準備すべきかしっかりと考えておきましょう。
介護施設には様々な種類があり、通いで利用するものや住居として利用できるものなどの違いがあり、利用施設によって必要な費用は異なるのが特徴です。例えば、住居として入所ができる施設には下記のような種類があります。
費用は施設ごとに異なるため、一概に「〇〇円必要」ということはいえませんが、下記の平均的な料金を参考に、施設の種類を検討してみましょう。
| 入所する人のタイプ | 施設名 | 入所のための初期費用 | 入所後に必要な月々の費用 |
| 自立している人が利用できる施設 | ケアハウス | 数10万円～100万円 | 15万円～30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0円～数100万円 | 15万円～35万円 | |
| 健康型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 10万円～40万円 | |
| シニア向け分譲マンション | 数100万円～数千万円 | 10万円～30万円 | |
| 要介護者が利用できる施設 | 特別養護老人ホーム | 0円 | 5万円～15万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 15万円～35万円 | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0円～数10万円 | 10万円～30万円 | |
| グループホーム | 0円～数100万円 | 10万円～30万円 |
上記はあくまでも目安です。この金額以上にかかることもあれば、これ以下になるケースも少なくありません。また、介護サービスは利用者の所得に応じて負担額が決められているため、場合によっては自己負担1割程度となることもあります。
施設を利用する際には、料金についてもしっかりと説明を聞いてから決めるようにしましょう。
老後資金を効率よく貯めるために必要なのは「固定費の節約」「NISAやiDeCoでの資産形成」が重要です。固定費の節約は、大きな金額を長期的に抑えることができるため、節約として非常に有効です。
NISAやiDeCoの場合、利益は非課税となるため税金対策としての効果もあります。長期的に投資を続ければ、老後資金としては十分な貯蓄となるため、早い段階から始めればその分老後のための資金も多く準備できるでしょう。
独身者だからこその老後資金の心配は、多くの方が抱えています。しかし、どのように老後資金を準備すればいいのか分からず、結果として老後にお金が足りないといった問題に直面してしまう方も少なくありません。
本記事では、独身者の老後に必要な平均生活費や、老後資金のシミュレーション、今からできる老後資金の貯め方などについて、詳しく紹介しました。独身者の場合、老後のための生活を守れるのは自分しかいません。そのため、自らが情報を集めつつ、効率よく資産を貯蓄していく必要があります。本記事でお伝えした情報を参考に、安心した老後を過ごせるようにするために、ぜひ今から老後のための資金について考えていきましょう。
なお、Moneyforce(マネーフォース)が展開する「Moneyforce家計診断」では、老後の資産に関する悩み等の家計相談を、「無料で何度でも」ご利用可能です。
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西郷 勢矢若いうちは将来に対する想像が持てないことに加えて、貯蓄をする余裕がないという方も多いです。
そのため、将来必要な金額を事前に把握しておき、将来に対する危機感を持つことが大切です。
できるところで支出を抑えて、貯蓄に回せるように対応していきましょう。