生命保険料控除を利用すると、年末調整や確定申告で所得税や住民税が安くなりますが、具体的にいくら戻ってくるのかは個人の年収や支払保険料によって異なります。
この戻ってくる金額は、簡単な計算で算出可能です。
例えば、年間8万円の保険料を支払っている場合、所得税と住民税を合わせて数千円から1万円以上の節税が期待できます。
パートタイマーの方でも、所得税を納めていれば控除の対象です。
生命保険料控除で「戻ってくる金額」は控除額ではない！還付額の仕組みを解説
生命保険料控除で「戻ってくる金額」は、控除証明書に書かれている「控除額」そのものではありません。
還付される税額は「所得控除額×所得税率」で計算されます。
所得控除とは、税金を計算する基礎となる「課税所得」から一定の金額を差し引く制度のことで、基礎控除や配偶者控除などと同じ仕組みです。
所得が低いほど税率も低くなるため、同じ控除額でも年収が高い人ほど戻ってくる金額は大きくなります。
【年収・保険料別】生命保険料控除でいくら戻る？所得税・住民税の還付額早見表
生命保険料控除によって所得税がいくら還付され、住民税がいくら安くなるのか、年収と年間の支払保険料別にシミュレーションした金額の目安を以下の表にまとめました。
ご自身の状況に近いものを参考にしてください。
なお、下記の金額はあくまで目安であり、他の控除の適用状況などによって実際の金額は変動します。
所得税はいくら還付される？年収ごとのシミュレーション
所得税の還付額は、課税所得金額によって決まる所得税率で計算されます。
例えば、年間の支払保険料が3万円の場合、所得控除額は2万5,000円です。
課税所得300万円（税率10%）の方なら2,500円、課税所得500万円（税率20%）の方なら5,000円が還付される計算になります。
支払保険料が1万円や2万円と少額でも控除は適用され、支払額に応じた還付が受けられます。
住民税はいくら安くなる？軽減額の計算方法
住民税の軽減額は「住民税の所得控除額×10%（住民税の税率）」で計算されます。
住民税の控除額は所得税とは計算方法が異なり、上限も低く設定されています。
例えば、新制度で年間保険料が4万円の場合、住民税の控除額は2万8,000円となり、軽減額は2,800円です。
年間保険料が5万6,000円を超えると、控除額は上限の2万8,000円で一律になります。
年間5万円の支払いであれば、控除額は2万8,000円です。
3ステップで簡単！生命保険料控除の還付金を自分で計算する方法
生命保険料控除による所得税の還付金は、3つのステップで簡単に計算できます。
ご自身の保険料や収入状況に合わせて計算することで、より正確な金額を把握できます。
例えば、年間保険料が6万円や7万円といった場合でも、以下の手順に沿って計算を進めることが可能です。
ステップ1：支払保険料から適用される「所得控除額」を算出する
最初に、1年間に支払った保険料の合計額から、所得税の計算で使われる「所得控除額」を算出します。
この控除額は、加入している保険の契約時期によって「新制度」と「旧制度」に分かれており、それぞれ計算方法と上限額が異なります。
例えば、新制度で年間保険料が8万円や9万円の場合、控除額は上限の4万円となります。
【新制度】生命保険・介護医療・個人年金の控除額計算表
2012年1月1日以降に契約した保険は新制度の対象です。
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの区分があり、それぞれで算出した控除額を合計します。
各区分の控除額上限は4万円で、3つの区分を合わせた所得控除額の合計は最大で12万円です。
【旧制度】生命保険・個人年金の控除額計算表
2011年12月31日以前に契約した保険は旧制度の対象となります。
「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の2つの区分に分かれています。
それぞれの控除額上限は5万円で、2つの区分を合わせた所得控除額の合計は最大で10万円です。
新旧両方の制度に加入している場合の控除額上限
新旧両方の制度の保険に加入している場合、控除額の計算にはルールがあります。
まず保険の区分（一般生命・個人年金）ごとに、旧制度だけで申告するか、新制度だけで申告するか、あるいは両方を合算して申告するかを選択できます。
両方を合算する場合の上限額は4万円です。
全ての区分を合わせた控除額の合計は最大12万円です。
年間保険料が8万円以上でも、控除額には上限が設定されています。
ステップ2：ご自身の課税所得から所得税率を確認する
次に、ご自身の所得税率を確認します。
所得税率は、年収から給与所得控除や社会保険料控除などの各種所得控除を差し引いた「課税所得金額」によって決まります。
課税所得金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くことでおおよその金額がわかります。
その金額を下記の表に当てはめて、所得税率を確認してください。
ステップ3：「所得控除額 × 所得税率」で還付される金額を求める
最後に、ステップ1で算出した「所得控除額」とステップ2で確認した「所得税率」を掛け合わせます。
この計算によって、生命保険料控除によって還付される所得税のおおよその金額が算出できます。
例えば、所得控除額が4万円で所得税率が10%の場合、「4万円×10%=4,000円」となり、4,000円が還付される計算です。
生命保険料控除の申告手続き｜年末調整の書き方を3ステップで解説
会社員や公務員の場合、生命保険料控除の手続きは年末調整で行うのが一般的です。
手続きは非常に簡単で、必要書類を勤務先に提出するだけで完了します。
以下に、具体的な手続きの流れを記入例とともに3つのステップで解説します。
ステップ1：「生命保険料控除証明書」を手元に準備する
まず、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を用意します。
この証明書は、その年に支払った保険料を証明する重要な書類です。
証明書が手元に届く時期は保険会社によって異なりますが、一般的には毎年10月から11月頃にかけて郵送されます。
申告手続きまで大切に保管してください。
ステップ2：「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入する
次に、勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄に必要事項を記入します。
控除証明書に記載されている保険会社名、保険の種類、保険期間、保険料の金額などを正確に転記してください。
新制度と旧制度で記入する欄が異なるため、証明書をよく確認して書き写しましょう。
ステップ3：勤務先に控除証明書と申告書を提出して完了
記入が完了した「給与所得者の保険料控除申告書」と、添付が必要な「生命保険料控除証明書」を勤務先の指定する部署（総務部や人事部など）に提出します。
提出期限は会社によって異なりますが、通常11月から12月初旬に設定されています。
期限内に提出すれば、年末調整の手続きは完了です。
知っておくと損しない！生命保険料控除のポイントと注意点
生命保険料控除の制度を正しく理解し活用することで、よりお得に税金の負担を軽減できます。
申告漏れがあった場合の対処法や、見落としがちな注意点について知っておきましょう。
年末調整で申告し忘れたら確定申告で還付を受けよう
年末調整で生命保険料控除の申告を忘れてしまったり、書類の提出が間に合わなかったりした場合でも、還付を受けることを諦める必要はありません。
翌年の2月16日から3月15日の間に自分で確定申告を行うことで、控除を適用できます。
この還付申告は、申告し忘れた年から5年以内であればいつでも行うことが可能です。
パート・アルバイトでも年収によっては控除の対象になる
パートやアルバイトで働いている方でも、年収が一定額を超え所得税を納めている場合は、生命保険料控除の対象となります。
自分で保険料を支払っていれば、年末調整や確定申告で申告することで税金の還付が受けられます。
勤務先で年末調整が行われない場合は、自身で確定申告の手続きが必要です。
保険契約者と保険料の支払者が違う場合、実際に支払った人が控除対象者になる
生命保険料控除は、保険の契約者名義ではなく、実際に保険料を支払っている人が対象となります。
例えば、契約者が妻になっている保険の保険料を、夫の給与口座から引き落としで支払っている場合、その保険料は夫の生命保険料控除の対象として申告できます。
この場合、夫の年末調整で手続きを行います。
生命保険料控除に関するよくある質問
生命保険料控除について、多くの人が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
Q. 生命保険料控除証明書はいつ届きますか？紛失した場合の再発行は？
証明書は、通常10月から11月頃に保険会社から郵送されます。
もし紛失してしまった場合は、加入している保険会社のコールセンターや公式ウェブサイトから再発行の手続きが可能です。
手続きには数日かかることもあるため、早めに連絡しましょう。
Q. 年間の支払保険料がいくらからだと控除を申告する意味がありますか？
所得税を納めている方であれば、支払保険料が少額でも申告する意味はあります。
支払った保険料の全額が控除対象になる場合もあり、少しでも税金の負担を軽くできる可能性があるため、金額にかかわらず申告することをおすすめします。
Q. 控除額の上限（年間8万円や12万円）まで保険料を支払った方がお得ですか？
節税効果という観点だけを見れば、控除額が上限に達するまで保険料を支払うのが最も有利です。
しかし、保険の本来の目的は万一の際の保障です。
節税のためだけに不要な保険に加入するのではなく、必要な保障内容と家計のバランスを考えて判断することが重要です。
まとめ
生命保険料控除で戻ってくる金額は、支払った保険料から算出される「所得控除額」に、ご自身の「所得税率」を掛けて計算します。
控除額がそのまま還付されるわけではない点に注意が必要です。
還付額の目安は年収や保険料によって異なりますが、早見表や計算方法を参考にすることで、おおよその金額を把握できます。
手続きは年末調整で簡単に行えますが、万が一申告を忘れた場合でも、5年以内であれば確定申告で還付を受けられます。
