20代の夫婦で「うちは貯金が少ないのでは」と不安になり、平均や目安が気になっている方は多いと思います。 お金の話は友人にも聞きづらく、ネットで調べても数字ばかりで、結局いくらあれば安心なのか分かりにくいものです。
この記事では、20代夫婦の貯蓄の平均や中央値をデータから整理しつつ、将来に向けて必要な資金の考え方をやさしく解説します。 毎月の貯金額の目安や具体的な方法も紹介しますので、自分たちの家計にあわせた現実的なプラン作りの参考にしてみてください。
20代夫婦の貯金の実態をデータで把握
まずは、20代夫婦の貯蓄が全体としてどのくらいあるのかを知ることが大切です。 平均だけを見ると「うちは少ない」と感じやすいので、中央値や世帯別の違いもあわせて確認していきます。
ここでは、金融広報中央委員会などの調査を参考にしながら、年代別や世帯別の貯金額の傾向を整理します。 そのうえで、なぜ同じ20代でも貯蓄額に差が出るのかを見ていき、自分たちの状況を冷静に比べられるようにしていきましょう。
全国データと年代別・世帯別の平均値・中央値
20代夫婦の貯蓄額を考えるときは、感覚ではなくデータをざっくり押さえておくと安心です。 金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査などでは、年代別や世帯別の金融資産保有額が公表されています。
20代全体の金融資産は、平均値で見ると数百万円というデータが多い一方で、中央値はもっと低めになる傾向があります。 平均は一部の高い貯金額が引き上げてしまうため、一般的なイメージをつかむには中央値の方が近いことも多いです。
また、単身世帯と二人以上の世帯、共働き夫婦か片働きかでも、貯蓄の金額は変わります。 たとえば共働き夫婦は収入が合計される分、貯金額が多くなりやすい一方で、家賃や生活費が増えるケースもあります。
このように、同じ20代でも「年齢」「世帯構成」「収入」の条件で大きく数字が動きます。 自分たちの世帯に近いデータを探し、平均額と比べて大きく離れていても、すぐに落ち込まず、まずは現状把握の材料と考えるとよいでしょう。
なぜ20代の貯蓄額にばらつきが出るのか？
20代夫婦の貯蓄額には、ゼロに近い世帯から数千万円を保有する世帯まで、大きな差があります。 このばらつきにはいくつかの理由があり、自分たちがどのタイプに近いのかを知ると、今後の方針を立てやすくなります。
まず影響が大きいのは、世帯年収と生活費の水準です。 同じ手取り収入でも、家賃が高い地域や車が必須の地域では、毎月の出費が増え、貯金に回せる割合が下がることがあります。 一方で実家暮らし期間が長かった人は、社会人になってから数年間でまとまった貯蓄を作りやすい面もあります。
次に、結婚や出産、結婚式、住宅購入の時期も貯蓄額を大きく動かします。 20代前半で結婚式や新居の費用を支払った夫婦は、一時的に貯金額が減ることがありますが、これ自体は珍しくありません。 むしろ、ライフイベントの費用をどう計画し、数年かけて回復させていくかが重要になります。
さらに、資産運用を早めに始めたかどうかも、30代以降の貯蓄額に影響する可能性があります。 ただし、投資にはリスクもあり、必ず増えるとは限りません。 他人と単純に金額だけを比べるのではなく、収入や支出、人生のタイミングなど、自分たちの事情を踏まえて考えることが大切と言えるでしょう。
貯金1,000万・2,000万は現実的？20代後半の保有割合
ネットや雑誌で「20代で貯金1,000万」という数字を見ると、焦りを感じる方もいるかもしれません。 ただ、20代後半で貯蓄1,000万以上を保有している夫婦は、全体から見ると一部にとどまるという調査結果が多いです。
金融広報中央委員会などのデータでは、20代で金融資産1,000万以上の割合は決して高くありません。 共働きで年収が高い、実家暮らし期間が長かった、結婚が遅めで独身時代にしっかり貯めていた、こうした条件が重なった世帯が中心と考えられます。
一方で、20代後半で貯金が数十万から数百万円という夫婦も多く存在します。 結婚式や新居の費用、引っ越しや家具家電の購入などで、お金が出ていく時期と重なるためです。 貯蓄額だけを切り取ると不安になりますが、ライフイベント直後かどうかで数字は大きく変わります。
1,000万や2,000万を目標にするのは悪いことではありませんが、20代のうちに必ず達成すべきとは言えません。 むしろ、毎月いくらなら無理なく貯金できるかを考え、将来の住宅資金や教育費などに向けて、長く続けられるペースを作る方が、現実的で再現しやすいと考えられます。
20代夫婦はいくらあれば安心？
「結局、20代夫婦はいくら貯金があれば安心なのか」が一番気になるところだと思います。 ただ、必要な貯蓄額は、家賃や子どもの有無、住宅購入の予定などで大きく変わります。
ここでは、一般的な目安の考え方として、毎月の生活費や将来のイベントから逆算する方法を紹介します。 住宅資金や教育費、結婚式や出産費用など、目的ごとの優先順位も整理しながら、自分たちのプランに近い金額をイメージしていきましょう。
20代夫婦が持つべき目安と逆算方法
20代夫婦の貯蓄の「正解の金額」は一つではありませんが、考え方の軸を持つと判断しやすくなります。 まずは、生活を守るための貯金と、将来のための資金を分けて考えると整理しやすいです。
生活を守るための貯蓄は、いわゆる生活防衛資金です。 目安として、毎月の生活費の3〜6カ月分ほどを、普通預金などすぐに引き出せる形で用意しておくと、病気や失業などの緊急時にも落ち着いて行動しやすくなります。 たとえば生活費が月20万円なら、60万〜120万円を一つの基準として考えられます。
次に、将来のための貯金は、住宅購入や子どもの教育費、老後資金など、目的ごとに必要な金額と時期をざっくり想定します。 すべてを20代のうちに用意する必要はありませんが、「何歳ごろまでに、どのくらいのお金が必要になりそうか」を書き出してみると、毎年いくら貯めるかのイメージがつかみやすくなります。
このように、生活費の数カ月分＋ライフプランから逆算した将来資金という二段構えで考えると、「いくらあれば安心か」を自分たちなりに決めやすくなります。 金額だけにとらわれず、夫婦で話し合いながら、納得できる目標を作ることが大切と言えるでしょう。
住宅資金・頭金の目安と準備方法
マイホームを考えている20代夫婦にとって、住宅資金や頭金はいくら必要かは大きな関心事です。 ただ、住宅の価格は土地や物件タイプで差が大きく、一概に「この金額」とは言い切れません。
一般的には、住宅価格の2〜3割程度を頭金として用意すると、住宅ローンの負担を抑えやすいと言われます。 たとえば3,000万円のマンションなら、600万〜900万円ほどが一つの目安です。 とはいえ、最近は頭金が少なくてもローンが組めるケースもあり、自分たちの年収や今後の子育て計画などをあわせて検討する必要があります。
準備方法としては、まず住宅資金専用の口座を一つ作り、毎月一定額を積み立てていく方法があります。 ボーナスの一部を上乗せするなど、臨時収入も意識的に回していくと、数年単位でまとまった貯蓄を作りやすくなります。 時間に余裕がある場合は、つみたてNISAなどの制度を使い、一部を資産運用に振り分ける方法もあります。
ただし、投資信託や株式などは元本割れのリスクがあり、必ずしも予定どおりに資金が増えるとは限りません。 住宅購入の時期が近い場合は、元本が減らない預貯金を中心にするなど、リスクと期間のバランスを意識しておくと安心でしょう。
教育費・出産・結婚式などライフイベントごとの必要額と優先順位
20代夫婦のライフプランを考えるうえで、教育費や出産費用、結婚式の費用など、ライフイベントごとのお金も無視できません。 一つひとつが高額になりやすく、すべてを同時に準備しようとすると負担が大きくなります。
たとえば結婚式と披露宴の総額は、ゼクシィなどの調査で平均300万〜400万円前後というデータがあります。 ご祝儀で一部は賄えるものの、前払いが必要な費用も多いため、ある程度の貯金が求められます。 出産費用については、健康保険から出産育児一時金が支給されますが、病院や地域によっては自己負担が発生するケースもあります。
教育費は、公立か私立か、大学進学の有無などで総額が大きく変わります。 文部科学省や各種調査では、幼稚園から大学までオール公立の場合と、私立が多い場合とで、数百万円単位の差が出ると示されています。 すべてを現金で用意するのではなく、奨学金や学資保険、つみたてNISAなど、複数の選択肢を組み合わせる考え方もあります。
限られた収入の中では、どのイベントを優先するかが重要になります。 結婚式の規模を少し抑えて住宅資金を優先する、出産前後の生活費の確保を第一にして教育費は長期で準備するなど、夫婦で話し合いながら、無理のない順番を決めることが現実的な貯蓄計画につながります。
緊急予備資金の設定基準と普通預金での確保方法
どれだけ計画的に貯蓄をしていても、病気やケガ、仕事の変化などで、急にお金が必要になることがあります。 こうしたときに頼りになるのが、緊急予備資金です。 これは、生活費とは別に、いざというときのために用意しておくお金を指します。
緊急予備資金の目安としてよく言われるのが、生活費の3〜6カ月分です。 たとえば、家賃や食費、水道光熱費、通信費などを含めた夫婦の毎月の生活費が25万円なら、75万〜150万円ほどが一つの基準になります。 自営業や収入が不安定な仕事の場合は、もう少し多めに考える人もいます。
このお金は、すぐに引き出せることが大切なので、普通預金で保有しておくのが基本です。 金利はほとんどつきませんが、いざというときにいつでも使える安心感があります。 緊急用の口座を一つ決めておき、そこからは原則として生活費を引き出さない、とルールを決めておく方法もあります。
緊急予備資金が十分に確保できていないうちは、投資などのリスクを取る前に、この部分を優先して貯める考え方もあります。 いくら投資で増やすことを意識しても、急な出費でカードローンなどを使うと、利息負担が重くなる可能性があります。 まずは、普通預金での安心できる土台を作り、そのうえで将来の資産形成を検討していくとよいでしょう。
20代夫婦の毎月・月々の貯蓄計画
目標とする貯金額が見えてきたら、次は毎月の家計の中でどう貯めていくかがポイントになります。 一時的に頑張りすぎると続きにくいため、無理のないペースで積み上げることが大切です。
この章では、手取り収入に対する貯蓄の割合の目安や、固定費と変動費の見直し方を解説します。 ボーナスをどう活用するかも含めて、20代夫婦が実践しやすい貯蓄計画の作り方を具体的に見ていきましょう。
手取り収入に対する貯蓄割合の目安と無理のない設定
毎月いくら貯金するかを決めるときは、手取り収入に対する割合で考えると分かりやすくなります。 一般的な目安として、手取りの1〜2割を貯蓄に回すと、将来の資金づくりが進みやすいと言われます。
たとえば、夫婦の手取り収入の合計が月30万円なら、3万〜6万円を貯金に回すイメージです。 共働きで手取りが40万円なら、4万〜8万円が一つの目安になります。 ただし、家賃やローンの有無、子どもの人数などで負担は変わるため、この割合がすべての家庭に当てはまるわけではありません。
無理のない設定にするには、まず現在の生活費を家計簿アプリやエクセルなどでざっくり把握します。 1〜2カ月分の出費を記録し、「最低限必要な生活費」と「あると便利な出費」を分けてみると、自分たちにとっての優先順位が見えやすくなります。 そのうえで、今の生活を大きく崩さずに回せる貯蓄額を試算していく流れです。
いきなり高い割合を目指すより、まずは5％から始めてみるなど、段階的に増やしていく方法もあります。 ボーナスがある場合は、毎月の負担を軽くして、賞与から多めに貯金する形も考えられます。 大切なのは、短期間で大きな金額を貯めるより、夫婦で納得したペースを長く続けることだと言えるでしょう。
固定費・変動費の見直しポイント
貯蓄を増やすには、「いくら稼ぐか」と同じくらい「いくら使うか」も重要です。 特に、毎月ほぼ同じ金額が出ていく固定費を見直すと、貯金に回せるお金を増やしやすくなります。
固定費には、家賃や住宅ローン、通信費、保険料、サブスクリプションサービスなどがあります。 たとえば、スマホの料金プランを見直して格安プランに変えるだけで、月数千円の節約になる場合もあります。 保険についても、重複している保障がないか、今の家計に合った内容かを確認してみる価値があります。
変動費は、食費や日用品、娯楽費、交際費など、月によって増減する支出です。 ここをゼロに近づけるのは現実的ではありませんが、「外食は週に何回まで」「コンビニは1日いくらまで」など、ゆるいルールを決めるだけでも効果が出ることがあります。 レシートを1カ月分だけ保存し、どの項目が多いかを眺めてみるだけでも、意外な気づきが得られるでしょう。
固定費と変動費の両方を一気に削ろうとすると、ストレスがたまりやすくなります。 まずは固定費から優先的にチェックし、負担が少ないところから順番に取り組むと続けやすくなります。 節約の目的が「我慢」だけにならないよう、浮いたお金を貯金や旅行などの前向きな目標に結びつけると、夫婦で協力しやすくなるはずです。
ボーナス・賞与を活用した毎月以外の貯蓄戦略
ボーナスや賞与がある会社に勤めている夫婦なら、これをどう活用するかで年間の貯蓄額が大きく変わります。 毎月の給料だけで貯金を増やそうとすると負担が大きくなりがちですが、ボーナスを味方につけると、無理なく貯蓄を積み上げやすくなります。
ひとつの考え方として、ボーナスのうち「最低でも何割は貯金する」とあらかじめ決めておく方法があります。 たとえば、ボーナスの50％を貯蓄に回し、残りを旅行や家電の買い替えに使うなどです。 この割合は、住宅ローンの有無や子どもの教育費の状況によって変わるので、夫婦で相談して決めるとよいでしょう。
ボーナスは、まとまったお金が一度に入るため、住宅資金や教育資金などの目的別口座に一気に振り分けるのにも向いています。 また、iDeCoやつみたてNISAの年間枠を意識しながら、資産形成用の投資信託の買い増しに充てる人もいます。 ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、生活防衛資金が十分でないうちは、預貯金を優先する選択もあります。
ボーナスを使い切ってしまう習慣がある場合は、支給日に自動で貯蓄用口座へ振り替える設定をしておくと、手元に残るお金だけでやりくりしやすくなります。 毎月の貯金が難しくても、ボーナスを上手に使えば、年間トータルではしっかり貯蓄を増やせる可能性があります。 自分たちの働き方やライフスタイルに合わせて、現実的なボーナス活用プランを考えてみてください。
20代夫婦の普通預金・定期預金・専用口座の活用法
貯蓄を増やすうえで、「どの口座に、どうお金を置いておくか」も大切なポイントです。 お金の置き場所を整理すると、目的ごとの管理がしやすくなり、使いすぎの防止にもつながります。
ここでは、普通預金や定期預金、ネット銀行などの特徴を踏まえながら、20代夫婦が実践しやすい口座の分け方を紹介します。 専用口座を使った管理のコツや、自動で貯金を続ける仕組みづくりもあわせて解説していきます。
目的別口座設計と口座開設のコツ
貯金がなかなか増えない夫婦の中には、「一つの口座に全部入れていて、どこまでが使っていいお金か分からない」という声もあります。 そこで役立つのが、目的別に口座を分ける方法です。 お金の役割をはっきりさせることで、使いすぎを防ぎやすくなります。
たとえば、次のようなイメージで分けるケースがあります。
- 生活費用のメイン口座
- 緊急予備資金用の普通預金口座
- 住宅資金や教育費など、将来の目的別口座
生活費用の口座には、毎月の給料が入るようにして、家賃や水道光熱費、クレジットカードの引き落としを集中させます。 緊急予備資金の口座は、普段はあまり触らず、病気や失業など本当に必要なときだけ使うイメージです。 将来の目的別口座には、住宅購入や子どもの教育資金など、数年後以降に使うお金を積み立てていきます。
口座を増やしすぎると管理が大変になるため、多くても3〜4つ程度にとどめると扱いやすくなります。 ネット銀行を活用すれば、スマホアプリで残高を一覧できるものも多く、夫婦で共有しやすいのも利点です。 どの銀行を選ぶかは、手数料や金利、アプリの使いやすさなどを比べつつ、自分たちが続けやすいところを選ぶとよいでしょう。
先取り貯金の自動化で毎月の貯蓄を習慣化
「今月は余った分を貯金しよう」と考えると、どうしても後回しになりがちです。 そこでおすすめなのが、給料日に近いタイミングで自動的に貯蓄用口座にお金を移す「先取り貯金」です。 お金が余ったら貯めるのではなく、先に貯めて、残りで生活する発想に変えます。
具体的には、給与振込口座から目的別口座へ、毎月一定額を自動振替する設定を行います。 銀行によっては、定期的な自動振込や積立定期預金の仕組みが用意されており、一度設定してしまえば、あとは放っておいても貯蓄が増えていきます。 会社に財形貯蓄制度がある場合は、給料から天引きしてくれるので、さらに貯めやすくなるでしょう。
先取り貯金の金額は、手取り収入と生活費のバランスを見ながら決めます。 最初から高い金額にすると、途中で苦しくなることもあるため、まずは少なめに始めて、慣れてきたら少しずつ増やす方法もあります。 たとえば、最初は1万円から始め、半年ごとに5,000円ずつ増やしていくなど、段階的に調整していくイメージです。
自動化の良いところは、「貯金しよう」と意識しなくても、仕組みが勝手に貯蓄を進めてくれる点にあります。 20代のうちからこの習慣を身につけておくと、結婚や出産、住宅購入など、ライフイベントが増えても、家計管理の土台として役立ちます。 最初の一歩として、今の銀行口座でどんな自動積立サービスがあるかを確認してみるとよいでしょう。
普通預金・定期預金・ネット銀行の活用メリット
貯蓄の置き場所として代表的なのが、普通預金と定期預金です。 それぞれの特徴を理解して組み合わせると、使いやすさと安全性のバランスを取りやすくなります。 さらに、ネット銀行を活用すると、金利や手数料の面でメリットがある場合もあります。
普通預金は、いつでも引き出せる自由度の高さが魅力です。 生活費や緊急予備資金など、必要になったときにすぐ使いたいお金は、普通預金に置いておくのが基本になります。 一方で、金利は低く、大きく増やすことは期待しにくい点も押さえておきたいところです。
定期預金は、一定期間お金を預ける代わりに、普通預金よりも高い金利が設定されていることが多い商品です。 途中で引き出すと利息が少なくなる可能性はありますが、「半年間は使わない」「1年は動かさない」と決めた資金を預けておくには向いています。 住宅資金や教育資金など、使う時期がある程度見えているお金を、段階的に定期預金に振り分ける方法もあります。
ネット銀行は、店舗を持たない分、普通預金や定期預金の金利が比較的高めに設定されているところもあります。 また、スマホアプリで残高管理がしやすく、振込手数料が無料になる回数があるなど、家計管理に便利なサービスも少なくありません。 ただし、金利や手数料の条件は変更されることがあるため、口座開設前に最新の情報を確認しておくことが大切です。
20代夫婦のiDeCo・つみたてNISA・投資の基本と実践
貯金だけでなく、将来に向けて資産運用も検討したいと考える20代夫婦も増えています。 その中でよく聞くのが、iDeCoとつみたてNISAです。 どちらも税制面で優遇があり、長期の資産形成に向いた制度とされています。
この章では、iDeCoとつみたてNISAの基本的な仕組みやメリットを整理し、20代から始める意味を分かりやすく解説します。 あわせて、リスクの考え方や初心者がつまずきやすいポイントにも触れ、無理のない範囲で資産運用を取り入れるヒントを紹介します。
iDeCo・つみたてNISAのメリットと20代から始める理由
iDeCoとつみたてNISAは、国が用意している資産形成のための制度です。 どちらも投資信託などを使ってお金をふやす仕組みですが、目的や使えるタイミングが異なります。 特徴を理解したうえで、自分たちのライフプランに合う使い方を考えることが大切です。
iDeCoは、個人型の確定拠出年金と呼ばれる制度で、老後資金づくりを目的としています。 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽くなる効果が期待できます。 一方で、原則60歳まで引き出せないため、教育費や住宅資金など、途中で使う予定のお金には向きません。
つみたてNISAは、少額からの長期積立投資を前提にした制度で、一定の条件を満たす投資信託などの運用益が非課税になります。 通常、投資信託の利益には約20％の税金がかかりますが、その部分がかからないのが大きなメリットです。 途中で売却して教育費や住宅資金に充てることも可能なため、老後資金に限らず、幅広い目的で使いやすい制度と言えます。
20代からこれらの制度を使うメリットは、時間を味方につけられる点にあります。 長い期間をかけてコツコツ積み立てることで、価格の上下を平均化する効果が期待されますが、将来の運用成果は保証されていません。 投資には元本割れのリスクがあることを理解したうえで、生活費や緊急資金とは分けて、無理のない範囲から始めるのが現実的です。
リスク許容度別の運用プラン
資産運用を考えるときに大切なのが、「どのくらいのリスクなら自分たちが許容できるか」という視点です。 同じ20代夫婦でも、収入の安定性や子どもの有無、性格によって、取れるリスクの大きさは変わります。 無理をして不安を抱えながら投資を続けると、相場の変動に振り回されやすくなります。
リスクを抑えたい夫婦は、預貯金を多めに確保しつつ、つみたてNISAなどで世界全体に分散された投資信託を少額から積み立てる方法があります。 株式だけでなく債券も含まれたバランス型の商品を選ぶと、値動きが比較的おだやかになる場合もあります。 ただし、どの投資信託が自分たちに合うかは、目論見書や商品説明をよく読んで判断する必要があります。
一方、ある程度の値動きは気にならないという夫婦は、株式の割合が高い投資信託を中心に、長期で積み立てる選択もあります。 その場合でも、生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金は、預貯金でしっかり確保しておくことが重要です。 すべてを投資に回してしまうと、急な出費があったときに困る可能性があります。
リスク許容度は、一度決めたら固定されるものではなく、年齢や家族構成の変化によって変わっていきます。 年に1回程度は夫婦で話し合い、運用額や商品構成を見直す時間を取ると、自分たちの状況に合った資産運用を続けやすくなるでしょう。
初心者向けの始め方ステップとよくある失敗・注意点
投資初心者の20代夫婦が、iDeCoやつみたてNISAを始めるときは、いきなり商品選びから入るより、全体の流れを押さえておくと安心です。 ステップを踏んで進めることで、焦らずに資産運用を取り入れやすくなります。
最初のステップは、家計の現状把握です。 毎月の収支と貯蓄額、緊急予備資金の有無を確認し、投資に回しても生活に支障が出ない金額の範囲を決めます。 次に、iDeCoとつみたてNISAの制度の違いを理解し、どちらを優先するか、あるいは両方を少額から始めるかを検討します。
金融機関を選ぶ際は、取り扱い商品のラインナップや手数料、サイトやアプリの使いやすさを比較します。 そのうえで、長期投資に向いた投資信託を中心に、毎月の積立額を設定していきます。 最初は少額から始め、慣れてきたら増額する形にすると、不安を抑えながら経験を積みやすくなります。
よくある失敗としては、短期間で大きな利益を狙ってしまうことや、価格が下がったときに慌てて売ってしまうことが挙げられます。 長期で積み立てる前提であれば、一時的な値下がりは起こり得るものと理解しておくことが重要です。 また、投資は元本保証ではなく、損失が出る可能性もあるため、最終的な判断は自己責任になる点も忘れないようにしましょう。
20代夫婦の共働き・片働きで変わる家計管理と役割分担の実務
20代夫婦の家計管理は、共働きか片働きかによって、考え方やお金の流れが変わります。 どちらの形にもメリットと注意点があり、正解は家庭ごとに異なります。
この章では、二人の収入をどう合算し、どのように支出を分担するかを整理します。 一括管理にするか個別管理にするか、それぞれの方法の特徴を踏まえながら、夫婦が納得しやすいルール作りのヒントを紹介します。
二人の収入をどう合算・分担するか
共働き夫婦の場合、「お互いの給料をどう扱うか」は、家計管理の大きなテーマです。 完全に一緒にするのか、一部だけ合算するのかで、日々のやりくりの感覚も変わってきます。 片働きの場合も、世帯全体のお金としてどう使うかを話し合っておくことが大切です。
一つの方法は、二人の収入をすべて一つの口座に集め、そこから家賃や生活費、貯蓄をまとめて管理するやり方です。 この場合、家計の全体像が分かりやすく、貯蓄の目標も共有しやすくなります。 一方で、「自分のお小遣いがどのくらいか」を明確に決めておかないと、不公平感が生まれることもあります。
別の方法として、お互いの給料から一定額を家計用の口座に出し合い、残りはそれぞれの自由に使う形もあります。 この場合、家賃や食費などの共通の支出は家計用口座から支払い、個人的な買い物や趣味は各自の口座から支払うイメージです。 負担割合を「収入に応じて何対何にするか」など、ルールを決めておくと納得感を持ちやすくなります。
どの方法を選ぶにしても、毎月の収支や貯蓄額は、夫婦で共有しておくことが重要です。 家計簿アプリを使って、二人で同じ画面を見ながら話し合うと、数字が苦手な方でもイメージしやすくなります。 お金の話をタブーにせず、定期的に話す習慣をつくることが、長期的な家計の安定につながるでしょう。
一括管理 vs 個別口座のメリット・デメリット
夫婦の家計管理には、大きく分けて「一括管理」と「個別管理」の二つのスタイルがあります。 それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらが正しいというものではありません。 自分たちの性格や働き方に合わせて選ぶことが大切です。
一括管理は、収入も支出も貯蓄も、原則として一つの口座に集約する方法です。 メリットは、家計の全体像が把握しやすく、貯金額や将来の資金計画を立てやすい点にあります。 また、「家族のお金」という意識が強まり、ライフイベントに向けた貯蓄も協力しやすくなる面があります。
一方で、一括管理では「自分のお金」という感覚が薄れやすく、趣味や交際費を使うときに気をつかうと感じる人もいます。 お小遣い制にする場合は、金額の設定で意見が分かれることもあり、事前の話し合いが欠かせません。 お互いの価値観を尊重しつつ、ルールを柔軟に見直していく姿勢が求められます。
個別管理は、収入の一部を家計用に出し合い、残りは各自の口座で管理する方法です。 メリットは、自分の自由に使えるお金がはっきりしているため、ストレスが少なく感じる人が多い点にあります。 デメリットとしては、家計全体の貯蓄額が見えにくくなり、将来の資金計画が立てづらくなる可能性があります。
どちらの方法を選んでも、「共通の貯蓄目標」と「毎月の家計のチェック」は共有しておくと安心です。 一度決めた管理方法にこだわりすぎず、ライフスタイルの変化に合わせて、定期的に見直していくことが現実的と言えるでしょう。
共働きならではの優先順位と負担軽減のコツ
共働き夫婦は収入面ではプラスが大きい一方で、時間や体力の負担が増えやすい側面があります。 仕事と家事、育児を両立しながら貯蓄も増やそうとすると、どこかで無理が出てしまうこともあります。
まず意識したいのは、「お金」と「時間」の両方のバランスです。 たとえば、食費を抑えるために毎日自炊を頑張りすぎると、疲れがたまって仕事に影響が出ることもあります。 ときには宅配サービスや惣菜を活用し、心身の余裕を優先することも、長い目で見ると家計の安定につながる場合があります。
また、家事や育児の分担も、共働き夫婦にとって重要なテーマです。 収入の多い少ないだけで役割を決めるのではなく、仕事の忙しさや通勤時間、得意不得意などを踏まえて、現実的な分担を話し合うことが大切です。 家事代行サービスや食材宅配など、有料サービスを一部取り入れることで、時間のゆとりを買う選択肢もあります。
貯蓄の優先順位としては、まず生活防衛資金の確保、その次に将来のライフイベントの資金、余裕があれば資産運用という流れを意識すると整理しやすいです。 完璧を目指しすぎず、「今の自分たちにとって無理のないやり方は何か」を軸に考えると、共働きならではの家計管理が少しずつ形になっていくはずです。
20代夫婦の将来リスクとライフイベント別の資金計画
20代のうちは、将来のお金の不安を感じつつも、具体的なイメージがつきにくいことが多いものです。 しかし、出産や住宅購入、老後など、大きなイベントは早めに方向性だけでも考えておくと、準備がしやすくなります。
この章では、ライフイベントごとにどのくらいの費用がかかりやすいのか、いつ頃から準備を始めるとよいのかを整理します。 あわせて、病気やケガ、失業などのリスクも踏まえながら、20代夫婦が意識しておきたい資金計画の考え方を紹介します。
出産・育児にかかる費用と準備時期
出産や育児にかかる費用は、20代夫婦にとって大きなテーマです。 「いくら必要なのか分からないから不安」という声も多く、ざっくりとした目安を知っておくことが心の余裕につながります。 ただし、実際の費用は住んでいる地域や選ぶサービスによって変わるため、あくまで参考として捉えることが大切です。
出産費用については、出産育児一時金が健康保険から支給されます。 この一時金で多くのケースはカバーできますが、病院のグレードや個室利用などによっては、数万〜十数万円ほど自己負担が発生する場合もあります。 妊婦健診やベビー用品の購入費なども含めて、出産前後で数十万円単位のお金が動くことを想定しておくと安心です。
育児費用は、子どもの年齢によっても大きく変わります。 オムツやミルク、ベビー服などの費用に加え、保育園や幼稚園の費用も発生します。 共働きの場合は、保育料と世帯年収のバランスを確認しながら、仕事の続け方を検討する必要があります。
準備時期としては、妊娠が分かった段階から、出産前後に必要な費用をリストアップし、出産までの期間で少しずつ貯めていく方法があります。 また、出産後は収入が一時的に減ることもあるため、生活費の3〜6カ月分の緊急予備資金を、できる範囲で確保しておくと気持ちに余裕が生まれます。 自治体の助成制度なども変わる可能性があるため、最新の情報を確認しながら計画を立てていきましょう。
住宅購入のタイミングと頭金・返済計画の立て方
住宅購入は、人生の中でも特に大きな買い物の一つです。 20代夫婦の中には、「早めにマイホームを持ちたい」という方もいれば、「しばらくは賃貸で様子を見たい」という方もいるでしょう。 どちらが正解というより、自分たちのライフスタイルや仕事の状況に合っているかが重要になります。
住宅購入のタイミングを考えるときは、転勤の可能性や子どもの人数、実家との距離なども含めて検討します。 頭金の目安としては、住宅価格の2〜3割を用意すると、毎月の返済負担を抑えやすくなると言われますが、最近は頭金が少なくてもローンが組める商品も増えています。 ただし、頭金が少ないと借入額が増え、利息の総額も大きくなりやすい点には注意が必要です。
返済計画を立てる際は、「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」を基準に考えることが大切です。 一般的には、住宅ローンの返済額は、手取り収入の2〜3割以内に収めると、家計の負担が軽くなりやすいと言われます。 共働きの場合も、一人の収入だけでもある程度返済が続けられるかをシミュレーションしておくと、将来のリスクに備えやすくなります。
金利タイプについては、変動金利と固定金利のどちらにもメリットとデメリットがあります。 変動金利は当初の金利が低い傾向にありますが、将来の金利上昇リスクがあります。 固定金利は金利が一定で返済額が安定しやすい一方、変動金利より金利が高めになることもあります。 金利や住宅ローンの制度は変わる可能性があるため、最新の情報を金融機関や専門家のサイトで確認しながら検討するとよいでしょう。
老後資金を若いうちに準備するメリットとシミュレーション方法
20代夫婦にとって、老後資金はまだ先の話に感じられるかもしれません。 しかし、時間に余裕がある若いうちから少しずつ準備しておくと、将来の負担を軽くできる可能性があります。 無理のない範囲で、長期の視点を持つことがポイントです。
老後資金の目安として、よく話題になるのが「老後2,000万円問題」です。 これは、一定の条件のもとで試算された一例であり、すべての家庭に当てはまる数字ではありません。 実際に必要な金額は、公的年金の受給額や生活費の水準、持ち家か賃貸かなどによって大きく変わります。
シミュレーションをするには、まず現役時代の生活費から、老後の生活費をざっくり想定します。 たとえば、現役時代の生活費の7〜8割程度を目安にし、そこから公的年金の見込み額を差し引いて、不足分を貯蓄や資産運用で補うイメージです。 公的年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認できます。
20代のうちから全額を用意する必要はありませんが、iDeCoやつみたてNISAを使って、老後資金の一部を長期で積み立てておくと、複利の効果を期待しやすくなります。 ただし、運用成果は保証されておらず、元本割れのリスクもあります。 生活費や緊急資金を優先しつつ、余裕のある範囲で老後資金の準備を始める姿勢が、現実的だと言えるでしょう。
20代後半夫婦のケーススタディ
ここまでの内容を踏まえても、「自分たちの場合はどう当てはめればいいのか」と感じる方もいると思います。 そこで、20代後半夫婦のモデルケースを通じて、具体的な数字のイメージをつかんでいきましょう。
実際の家庭ごとに事情は異なりますが、年収別や家計の状況別に、毎月の貯金額や目標達成までの期間を試算してみることで、自分たちの家計と比べやすくなります。 貯蓄が少ない場合でも、現実的な改善プランを考えるヒントとして役立ててみてください。
年収別・世帯別のモデルケース
モデルケースはあくまで一例ですが、具体的な数字を見ることで、自分たちの家計と比較しやすくなります。 ここでは、20代後半の夫婦を想定し、共働きと片働きのパターンで、ざっくりとしたイメージを紹介します。 実際の家計は地域やライフスタイルで大きく変わるため、参考程度にご覧ください。
ケース1は、共働き夫婦で世帯年収600万円、手取り収入が月40万円前後と仮定します。 家賃や生活費に月30万円を使い、残りの10万円を貯蓄や資産運用に回すイメージです。 年間の貯金額は120万円となり、5年続ければ単純計算で600万円の貯蓄が見込めますが、実際にはボーナスや臨時の出費で増減します。
ケース2は、片働き夫婦で世帯年収400万円、手取り収入が月27万円前後とします。 生活費に22万円を使い、5万円を貯蓄に回すと、年間の貯金額は60万円です。 このペースなら、5年間で約300万円の貯蓄となり、住宅の頭金や緊急予備資金の確保に近づいていきます。
どのケースでも共通するのは、「収入の増加だけでなく、支出の管理も重要」という点です。 同じ年収でも、家賃や車の有無、保険料などの固定費によって、貯蓄に回せる金額は大きく変わります。 モデルケースを参考にしつつ、自分たちの家計簿と照らし合わせて、どこに改善の余地があるかを考えてみるとよいでしょう。
毎月の貯金額と達成までの期間を可視化する試算例
目標の貯蓄額が決まっても、「本当に達成できるのか」が見えないと不安になりやすいものです。 そこで役立つのが、毎月の貯金額と達成までの期間を試算して、可視化してみることです。 数字で見ることで、無理のないペースかどうかを判断しやすくなります。
たとえば、「5年後までに住宅の頭金として500万円を用意したい」とします。 単純に割り算をすると、年間100万円、毎月約8万3,000円の貯金が必要です。 共働きで世帯手取りが40万円なら、収入の約2割を貯蓄に回すイメージになります。 この金額が現実的に感じられない場合は、目標額や期間を調整することも検討します。
別の例として、「3年後までに緊急予備資金として150万円を貯めたい」場合を考えます。 年間50万円、毎月約4万2,000円の貯金が必要です。 ボーナスがある家庭なら、毎月3万円、ボーナスから残りを補う形にすると、日々の負担を抑えやすくなります。
こうした試算は、エクセルや家計管理アプリを使うと簡単に行えます。 また、将来の運用益を見込んだシミュレーションもありますが、投資にはリスクがあり、想定どおりに増えない可能性もあります。 まずは預貯金ベースで堅実なプランを作り、そのうえで余裕があれば資産運用を組み合わせる、といった段階的な考え方が現実的と言えるでしょう。
貯蓄が少ない場合の現実的な改善プラン
「20代後半なのに貯金がほとんどない」と悩む夫婦も少なくありません。 結婚や引っ越し、家具家電の購入などで出費が重なった直後であれば、貯蓄が少なくても不思議ではない状況もあります。 大切なのは、今からどう行動するかです。
まず取り組みやすいのは、家計の現状把握です。 1〜2カ月分の支出を記録し、固定費と変動費に分けて眺めてみます。 そのうえで、家賃や通信費、保険料などの固定費から、削れそうな項目を優先的に見直します。 小さな見直しでも、積み重ねると年間では大きな金額になることがあります。
次に、先取り貯金の仕組みを取り入れます。 最初は月5,000円や1万円など、負担になりにくい金額から始めるのも立派な一歩です。 ボーナスがある場合は、その一部を緊急予備資金として別口座に振り分けるルールを作ると、短期間で貯蓄の土台を作りやすくなります。
同時に、収入アップの可能性も検討してみます。 資格取得や転職、副業など、すぐに結果が出ないものも多いですが、中長期的には家計の改善につながることがあります。 ただし、体力や時間の負担も考慮し、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
貯蓄が少ない状況は、決して珍しいことではありません。 落ち込むよりも、「ここからどう積み上げていくか」に意識を向けることで、20代のうちに家計の土台を整えていくことが十分に可能だと考えられます。
まとめ
20代夫婦の貯金については、平均額や「いくらあれば安心か」が気になりがちですが、正解の金額は家庭ごとに違います。 大切なのは、生活防衛資金として生活費の3〜6カ月分を確保しつつ、住宅資金や教育費、老後資金など、将来の目的から逆算して自分たちなりの目標を決めることです。
そのうえで、手取り収入に対する貯蓄割合を無理のない範囲で設定し、先取り貯金や目的別口座、ボーナスの活用など、続けやすい仕組みを整えていきます。 iDeCoやつみたてNISAなどの制度も、リスクと特徴を理解したうえで、余裕資金の範囲で取り入れると、長期の資産形成に役立つ可能性があります。
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