保険の種類が多すぎて、何にどこまで入ればよいのか分かりにくいと感じていませんか。 「必要な保険は3つだけ」といった言葉を聞くと、本当にそれで足りるのか不安になる方もいるはずです。
この記事では、生命保険や医療保険、損害保険を中心に、最低限おさえたい保険を整理します。 公的な制度でカバーできる部分も踏まえつつ、ライフステージ別の考え方や、保険料と家計のバランスも解説します。 保険を減らすか見直すか迷っている方の判断材料として役立つ内容を目指します。
必要な保険は3つだけって本当？
「必要な保険は3つだけ」という言い方には、考え方の整理という意味があります。 多くの人にとって優先度が高いのは、生命保険、医療保険、損害保険の三つとされることが多いです。
ただし、年齢や家族構成、仕事の働き方によって、必要な保障は大きく変わります。 人によっては三つもいらない場合や、逆に就業不能保険などを追加した方が安心なケースもあります。 ここでは、三つの保険に絞り込む際の考え方を整理し、本当に自分に合うかを確認できるようにします。
生命保険・医療保険・損害保険の種類と役割の理解
まずは、よく名前を聞く生命保険、医療保険、損害保険の役割を整理しておきます。 それぞれがどんなリスクに備える保険なのかを理解しておくと、必要かどうかを判断しやすくなります。
この章では、生命保険の基本から、医療保険やがん保険、先進医療特約の特徴を解説します。 あわせて、火災保険や自動車保険といった損害保険を、なぜ家計の「別枠」として考えることが多いのかも説明します。 全体像をつかみ、自分に関係しそうな種類をイメージしてみてください。
生命保険とは
生命保険は、被保険者が死亡したときや、高度な障害状態になったときに保険金が支払われる保険です。 万が一のときに、残された家族の生活費や教育費、住宅ローンの返済などをカバーする役割があります。
大きく分けると、保険期間が一定の「定期保険」と、一生涯続く「終身保険」があります。 定期保険は同じ保険料で大きな保障を持ちやすく、子どもが小さい時期など、期間を決めて死亡保障を厚くしたいケースに向きます。 一方、終身保険は保険料が高めですが、一生涯の死亡保障が続き、相続対策や葬儀費用の準備として使われることもあります。
生命保険が本当に必要かどうかは、遺族年金や配偶者の収入、貯蓄の有無で変わります。 例えば、共働きで子どもがいない夫婦なら、死亡保障は最低限でよい場合もあります。 逆に、専業主婦の配偶者と小さな子どもがいる世帯では、一定の生活費や教育費を確保できるよう、保障額を検討する必要があります。
生命保険文化センターなどの調査を参考にしながら、平均的な必要額を目安にする方法もあります。 ただし、年齢や住宅ローンの残高によって必要な金額は変動します。 自分の家計の状況を把握したうえで、保険会社やファイナンシャルプランナーに相談しながら決めると、過不足の少ない設計に近づきやすいでしょう。
医療保険・がん保険・先進医療特約の役割と給付の種類
医療保険は、病気やケガで入院や手術をしたときに給付金が出る保険です。 入院日額いくら、手術の種類ごとにいくらといった形で、発生した医療費や生活費の負担を軽減する目的で使われます。
日本では公的な健康保険があり、医療費の自己負担は原則3割です。 さらに、高額療養費制度を使うと、1カ月の自己負担額には上限があります。 そのため、医療保険は「医療費そのものを全額カバーするもの」ではなく、差額ベッド代や食事代、通院の交通費など、制度でカバーされない部分への備えと考えると分かりやすいです。
がん保険は、がんと診断されたときに一時金が出たり、入院や通院ごとに給付金が支払われたりするタイプが多いです。 がん治療は長期化する可能性があり、働けない期間の生活費が問題になることがあります。 そのため、がん保険を「生活費の一部を補う役割」として活用する人もいます。
先進医療特約は、公的健康保険の対象外となる先進的な治療を受けたときに、その技術料をカバーする特約です。 先進医療は数十万円から数百万円の費用になることもあり、負担が重くなりやすい部分です。 ただし、先進医療を実際に受ける人の割合はまだ多くはないとされるため、保険料とのバランスを見て判断する必要があります。
医療保険やがん保険は、入院日数や給付金の条件など、細かな違いが多い分野です。 保障内容を重ねてしまうと、保険料がかさみ家計を圧迫するおそれもあります。 公的な制度と貯蓄でどこまで対応できるかを確認したうえで、足りない部分を最低限カバーするという考え方が、無理のない保険選びにつながるでしょう。
火災保険・自動車保険など損害保険は“別枠”で考える理由
損害保険は、建物や家財、自動車などの「物」に起きた損害や、他人にケガをさせてしまったときの賠償責任をカバーする保険です。 代表的なものに、火災保険や自動車保険、個人賠償責任保険などがあります。
火災保険は、火事だけでなく、台風や水害などによる損害も対象になることが多いです。 住宅ローンを組む際に加入が条件になっているケースもあり、家を守るための「基本的な保険」として位置づけられています。 自動車保険は、自賠責保険だけではカバーしきれない対人・対物の賠償や、自分の車の修理費などを補償します。
これらの損害保険は、生命保険や医療保険と違い、「事故が起きたときの一度の出費が非常に高額になる」点が特徴です。 家が全焼したり、交通事故で高額な賠償責任が発生したりすると、貯蓄だけでは対応しきれない場合が多いでしょう。 そのため、生活の基盤となる住まいや車を持っている人にとっては、別枠で優先的に検討すべき保険といえます。
一方で、賃貸住宅であれば家財だけを対象にした保険で足りる場合もあり、車を持たない人には自動車保険は不要です。 自分の生活スタイルや持ち物によって、必要な損害保険の種類や金額は変わります。 生命保険や医療保険と同じ土俵で「三つの中の一つ」と数えるよりも、住まいや車に関するリスク対策として、家計の中で別に考える方が整理しやすいでしょう。
「必要な保険は3つだけ」の中身を検証
ここからは、「必要な保険は3つだけ」という考え方が、自分に当てはまるかどうかを検証していきます。 一般的によく挙げられるのは、死亡保障、医療保障、就業不能や所得補償の三つです。
それぞれの保険がカバーするリスクと、公的制度や貯蓄でどこまで代わりになるかを確認することが大切です。 また、学資保険や個人年金保険など、その他の保険をどう位置づけるかも整理しておきましょう。 自分の状況に照らし合わせて、本当に必要な保険の数と中身を見極めていきます。
死亡保障（生命保険）は本当に必要か
死亡保障が必要かどうかを考えるときは、「自分がいなくなったあと、誰の生活がどれくらい困るか」を整理するのが出発点になります。 遺族の生活費や教育費、住宅ローンの返済など、経済的な影響をイメージしてみると判断しやすくなります。
例えば、独身で扶養家族がいない場合、死亡保障は最低限でも問題ないケースが多いです。 葬儀費用や身辺整理の費用を、預貯金でまかなえるなら、生命保険にほとんど加入しない選択もあり得ます。 一方で、両親の生活を一部支えている場合などは、一定の保障を用意しておくと安心につながるでしょう。
既婚で配偶者や子どもがいる場合は話が変わります。 特に、主な収入を担う人に万が一があったとき、残された家族の生活費や教育費がどのくらい不足するかが重要です。 遺族年金や配偶者の収入、貯蓄を差し引いたうえで、足りない部分を生命保険でカバーするという考え方が一般的です。
住宅ローンがある人は、団体信用生命保険に加入しているかどうかも確認しておきましょう。 多くの住宅ローンでは、契約者が死亡した場合に残りのローンが免除される仕組みがあります。 この場合、住居費の負担が減るため、必要な死亡保障額は小さくなる可能性があります。
生命保険の必要性は、年齢や子どもの成長、貯蓄額の増減によって変わっていきます。 一度決めたら終わりではなく、ライフステージごとに見直していくことで、過度な保険料負担を防ぎつつ、必要な保障を確保しやすくなります。
医療保障は必要？入院・治療費の現実的リスク
医療保障が本当に必要かどうかは、「病気やケガで入院したとき、自分の家計がどこまで耐えられるか」を基準に考えると整理しやすいです。 日本には健康保険と高額療養費制度があり、医療費の自己負担には一定の上限があります。
例えば、厚生労働省の公表する高額療養費制度の上限額を見ると、年収が平均的な世帯の場合、1カ月あたりの自己負担は数万円から十数万円程度に抑えられます。 入院が1回だけで短期間なら、貯蓄でカバーできる人も多いでしょう。 一方で、長期の入院や通院が続くと、医療費だけでなく、仕事を休むことによる収入減も問題になってきます。
医療保険の入院給付金は、医療費そのものよりも、差額ベッド代や食事代、家族の交通費などの「周辺費用」に充てられることが多いです。 また、最近は入院日数が短くなっている傾向があり、通院での治療が増えています。 入院日額だけでなく、通院や手術、特定の疾病に対応する保障内容をチェックすることが大切です。
貯蓄が十分にあり、短期の入院費用くらいなら問題なく払える人は、医療保険を最低限に抑える選択も考えられます。 逆に、貯蓄が少なく、毎月の家計に余裕がない場合は、少額でも医療保障を持っておくと不安が軽くなるかもしれません。 ただし、特約をつけすぎると保険料が膨らみやすいため、本当に必要な部分だけに絞る意識が重要です。
医療保障をどうするか迷うときは、まず自分が加入している健康保険の内容を確認してみてください。 会社員なら傷病手当金が出るかどうか、自営業やフリーランスなら国民健康保険でどこまでカバーされるかを把握しておくと、医療保険で補うべき範囲が見えやすくなります。
就業不能保険・所得補償の重要性
就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月の収入の一部を補う保険です。 死亡ではなく、「働けない状態」が続くリスクに備えるものと考えると分かりやすいでしょう。
特に、家計を支える収入が一人に集中している世帯では、長期の休職や就業不能の影響が大きくなります。 住宅ローンや教育費、毎月の生活費は、働けなくなっても待ってはくれません。 このリスクをどこまで保険でカバーするかは、貯蓄の額や、公的制度からの給付の有無によって変わってきます。
会社員や公務員の場合、健康保険から傷病手当金が支給されることがあります。 これは、病気やケガで仕事を休み、給与が減少したときに、一定期間、標準報酬月額の約3分の2が支給される制度です。 一方、自営業やフリーランスは、この傷病手当金がないため、就業不能保険の必要性が高まりやすい傾向があります。
就業不能保険を検討する際は、「どのような状態になったら給付の対象になるか」を必ず確認しましょう。 所定の障害状態や入院期間など、条件が厳しめに設定されている商品もあります。 また、給付期間が2年までのものや、60歳まで続くものなど、タイプもさまざまです。
所得補償をどこまで保険でまかなうかは、個人差が大きい部分です。 ある程度の生活費を貯金で備えたうえで、不足分を保険でカバーするという考え方もあります。 自分の職業や健康状態、家族の収入状況を踏まえて、必要性を慎重に判断することが大切です。
その他の保険はいつ必要？
生命保険や医療保険、就業不能保険以外にも、学資保険や個人年金保険、介護保険など、さまざまな保険があります。 これらは「必ず入るべき最低限の保険」というより、目的に応じて検討する選択肢と考えると整理しやすいです。
学資保険は、子どもの教育資金を計画的に貯めるための保険です。 満期時にまとまった保険金が受け取れる仕組みが多く、貯蓄が苦手な人にとっては、半ば強制的に貯められる点がメリットとされます。 ただし、途中解約すると元本割れする可能性があり、柔軟性の面では預貯金やつみたて投資に劣ることもあります。
個人年金保険は、老後の生活費を補うために、一定期間保険料を払い込み、将来年金として受け取る保険です。 公的年金だけでは不安な場合の一つの選択肢ですが、インフレや税制の変更などの影響も受けるため、他の資産形成手段と比較しながら検討する必要があります。
民間の介護保険は、要介護状態になったときに、一時金や年金形式で給付を受けられる商品です。 公的な介護保険制度でカバーされない費用や、家族の負担軽減を目的に検討されることがあります。 ただし、介護が必要になるかどうか、期間はどれくらいかは読みにくく、保険料負担とのバランスが難しい分野です。
これらの保険は、「最低限の三つ」に必ず含めるべきとは限りません。 教育資金や老後資金を、保険で準備するか、貯蓄や資産運用で準備するかは、人それぞれの考え方や家計状況によって変わります。 まずは、生活の土台となるリスクへの備えを優先し、そのうえで余裕があれば追加で検討する順番を意識するとよいでしょう。
年代別・ライフステージ別の最低限入っておくべき保険
同じ保険でも、必要性は年代やライフステージによって大きく変わります。 独身か既婚か、子どもや住宅ローンの有無などで、優先順位が入れ替わることも珍しくありません。
この章では、独身と既婚の違い、子どもがいる世帯や住宅ローンがあるケース、老後のリスクなどを整理します。 あわせて、フリーランスや自営業、会社員といった働き方の違いも踏まえ、最低限押さえておきたい保険の考え方を紹介します。 自分の状況に近いパターンをイメージしながら読んでみてください。
独身と既婚で変わる優先順位
独身と既婚では、必要な保険の種類も、優先順位も大きく変わります。 まず独身の場合、死亡保障の必要性は低めになることが多く、医療保障や就業不能への備えが中心になりやすいです。
扶養家族がいない独身者は、自分に万が一のことがあっても、生活費に困る家族がいない場合がほとんどです。 そのため、生命保険は葬儀費用や身辺整理の費用をカバーできる程度に抑え、貯蓄で備える選択も現実的です。 一方で、持病がある人や、将来家族を持つ予定があり、健康状態に不安がある人は、若いうちに最低限の死亡保障を確保しておく考え方もあります。
独身であっても、医療保険やがん保険、就業不能保険の必要性は、収入や貯蓄によって変わります。 貯金が少なく、病気で働けなくなったときに生活費をまかなえない場合は、所得補償のような保険でカバーする意味が出てきます。 逆に、十分な預貯金があり、実家など頼れる家族がいる人は、最低限の医療保障にとどめる選択もあり得ます。
既婚になると、配偶者の有無だけでなく、相手の収入状況も重要なポイントになります。 共働きで双方が安定した収入を持っているなら、どちらか一方の死亡保障は抑えめでも成り立つケースがあります。 一方で、片働きや収入差が大きい場合は、主な稼ぎ手に一定の死亡保障を用意しておくと、家計の不安を和らげやすいでしょう。
結婚をきっかけに保険加入を検討する人は多いですが、その際、「とりあえず勧められたものに全部入る」のではなく、家計全体を見ながら優先順位をつけることが大切です。 保険料が毎月の生活を圧迫しないよう、最低限必要な保障から順に整えていく意識を持つと、長く続けやすい保険選びにつながります。
子ども・住宅ローンがある世帯の保障設計
子どもがいる世帯や住宅ローンを抱えている家庭では、万が一の際の影響が大きくなります。 そのため、死亡保障や就業不能への備えの優先度が、独身や子どものいない夫婦より高くなる傾向があります。
まず、子どもの教育費は大きな支出です。 公立中心か私立中心かによっても変わりますが、小学校から大学まで進学すると、合計で数百万円から一千万円以上になることもあります。 片方の親に万が一があった場合でも、教育方針を大きく変えずに済むよう、一定の保障額を考えておくと安心につながります。
住宅ローンを組んでいる場合、多くは団体信用生命保険に加入しており、契約者が死亡するとローン残高がゼロになります。 この場合、住居費の負担が減るため、その分、必要な死亡保障額は少なくて済む可能性があります。 一方で、団信に入っていないローンや、ペアローンなどのケースでは、それぞれの負担分を考慮した設計が必要です。
子どもが小さいうちは、生活費も教育費もこれから長く続きます。 そのため、定期保険で大きめの死亡保障を持ち、子どもの成長とともに必要額を減らしていく方法がよく使われます。 一方、貯蓄が増え、子どもが独立していくにつれて、死亡保障を徐々に縮小し、老後の備えにシフトしていく流れが現実的です。
また、子育て世帯は毎月の出費も多く、保険料が家計を圧迫しやすい時期でもあります。 医療保険やがん保険に特約をつけすぎると、保険料が高くなり、貯金がしにくくなることもあります。 必要な保険と貯蓄のバランスを意識し、最低限の保障を確保しながら、教育資金や将来資金の準備も進めていくことが重要です。
老後・介護リスクと保険・貯蓄のバランス
老後のライフステージでは、現役時代とは違うリスクが出てきます。 代表的なのが、長生きリスクと介護リスクです。 働く期間が終わったあと、年金と貯蓄でどこまで生活費と医療・介護費をまかなえるかを考える必要があります。
まず、老後の生活費は、公的年金だけでは足りないと言われることもあります。 不足分をどう埋めるかは、現役時代からの貯蓄や資産運用で備えるのが基本です。 個人年金保険は、その一部を保険で準備する方法ですが、保険料と受け取れる年金額、税制上の取り扱いなどを比較しながら検討することが大切です。
介護リスクについては、公的な介護保険制度があり、要介護認定を受けると、一定のサービスを1割から3割の自己負担で利用できます。 ただし、介護期間が長期化した場合や、自宅での介護体制を整える費用、施設への入所費用など、公的制度だけではカバーしきれない部分もあります。 民間の介護保険は、そうしたギャップを埋めるための選択肢として位置づけられます。
一方で、老後は収入が限られるため、高額な保険料を払い続けることは難しくなりがちです。 現役時代に加入した生命保険や医療保険をそのままにしておくと、保険料が家計を圧迫することもあります。 子どもの独立や住宅ローン完済などをきっかけに、死亡保障を減額したり、必要のない特約を外したりして、保険と貯蓄のバランスを整えることが重要です。
老後に向けた保険選びでは、「何を保険でカバーし、何を貯蓄や年金でまかなうか」を意識しておくと整理しやすくなります。 すべてを保険で備えようとすると保険料が高くなりすぎるため、最低限必要な保障に絞り、残りは資産形成でカバーするという考え方も有効です。
フリーランス・自営業・会社員別チェック
同じ年代や家族構成でも、働き方によって必要な保険は変わります。 フリーランスや自営業、会社員では、公的制度から受けられる給付に差があるためです。 自分の働き方に合った保険選びを意識することが、無駄のない保障設計につながります。
会社員や公務員は、厚生年金や健康保険に加入していることが多く、傷病手当金や遺族年金などの公的保障が比較的手厚い傾向があります。 病気やケガで働けなくなった場合でも、一定期間は収入の一部が補われるため、就業不能保険や所得補償保険の必要性は相対的に低くなる場合があります。 その分、生命保険や医療保険を最低限に抑え、貯蓄や資産形成に回す余地を作る考え方もあります。
一方、フリーランスや自営業は、国民健康保険や国民年金が中心となり、傷病手当金がないケースが一般的です。 長期で働けなくなったとき、収入がゼロになりやすいため、就業不能保険や所得補償保険の重要性が高まります。 また、将来受け取れる公的年金額も会社員より少ない傾向があるため、老後資金をどう準備するかも早めに考えておく必要があります。
フリーランスや自営業は、収入が不安定なことも多く、高額な保険料を払い続けるのは負担になりがちです。 そのため、死亡保障や医療保障は最低限に絞り、就業不能リスクを重点的にカバーする設計が検討されることがあります。 また、貯蓄や資産運用で生活防衛資金を厚めに持つことも、リスク対策として有効です。
どの働き方でも共通して大切なのは、「自分が加入している公的保険の内容を正しく知ること」です。 健康保険や年金、労災保険などの制度を把握したうえで、足りない部分だけを民間の保険で補うという発想を持つと、保険料を抑えつつ必要な保障を確保しやすくなります。
保険の選び方と保障額の決め方
必要な保険の種類が見えてきたら、次は具体的な選び方と保障額の決め方です。 なんとなくで金額を決めてしまうと、保障が足りなかったり、逆に保険料が高くなりすぎたりする可能性があります。
この章では、必要保障額をざっくり計算する方法と、保険料と貯金・資産形成のバランスの考え方を紹介します。 あわせて、特約や保障範囲をどう見極めるかも解説します。 自分でチェックしながら、保険選びの基準を持てるようになることを目指します。
必要保障額の簡単な計算法
必要な保障額を決めるときは、「いくらあれば、今の生活をどのくらい続けられるか」を基準に考えると分かりやすいです。 ここでは、死亡保障を例に、簡単な計算法のイメージを紹介します。
まず、万が一のときに必要になるお金を洗い出します。 生活費、教育費、住宅ローンの残高、葬儀費用などが代表的です。 例えば、毎月の生活費が25万円で、子どもが独立するまであと15年あるとすると、25万円×12カ月×15年で4,500万円が目安になります。
次に、公的な遺族年金や配偶者の収入、貯蓄など、「すでにあるお金や将来見込めるお金」を差し引きます。 例えば、遺族年金と配偶者の収入で毎月15万円を確保できるなら、足りないのは10万円です。 この不足分10万円に、必要な年数をかけることで、生命保険でカバーしたい金額の目安が見えてきます。
このように、必要保障額は「必要になるお金」から「すでにあるお金」を引いて計算するのが基本です。 医療保障や就業不能保障についても、入院や休職で発生する費用や収入減をイメージし、貯蓄でどこまで対応できるかを考えてから、保険で補う金額を決めるとよいでしょう。
もちろん、将来の収入や物価、家族構成の変化は正確には読めません。 あくまで目安として計算し、定期的に見直していくことが前提になります。 細かな試算が難しいときは、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、家計全体を一緒にチェックしてもらう方法もあります。
保険料と貯金・資産形成のバランス
保険は万が一に備える大切な仕組みですが、保険料が高すぎると、毎月の家計を圧迫し、貯金や資産形成が進まなくなるおそれがあります。 そのため、「保険で守る部分」と「貯蓄や資産運用で備える部分」のバランスを意識することが重要です。
一つの目安として、生命保険や医療保険などの保険料の合計が、手取り収入の数パーセントから一割程度に収まっているかを確認する方法があります。 もちろん、家族構成や年齢によって適切な割合は変わりますが、保険料が高くなりすぎている場合は、保障内容を見直すサインになることがあります。 貯蓄がほとんどできていないのに、保険料だけが大きい状態は、長期的にはリスクにもなり得ます。
資産形成の手段として保険を使う場合、終身保険や個人年金保険、学資保険などが候補になります。 これらは、一定の貯蓄性があり、満期や解約時にお金を受け取れる仕組みです。 ただし、途中解約すると元本割れする可能性があったり、インフレに弱かったりする面もあるため、預貯金や投資信託など、他の手段と比較しながら検討することが大切です。
貯蓄や資産運用を優先したい場合は、保険は「大きなリスクにだけ備える最低限のもの」に絞る考え方もあります。 例えば、死亡保障は定期保険で必要な期間だけ、医療保障は高額療養費制度ではカバーしきれない部分だけ、といった具合です。 こうすることで、毎月の保険料を抑え、余ったお金を将来の資産形成に回しやすくなります。
どのバランスが適切かは、年齢や収入、リスクへの感じ方によって違います。 一度、自分の家計を見直し、「保険料」「貯蓄」「生活費」の割合をざっくり把握してみると、改善のヒントが見つかるかもしれません。
特約・保障範囲の見極め
保険商品には、多くの特約が用意されています。 先進医療特約、三大疾病保障特約、通院特約、女性疾病特約など、名前も内容もさまざまです。 特約はうまく使えば役立ちますが、つけすぎると保険料が高くなり、家計を圧迫する原因にもなります。
特約を検討するときは、「自分の生活や家族構成、健康状態から見て、本当にリスクが高い部分か」を意識するとよいでしょう。 例えば、先進医療特約は保険料が比較的安く、カバーされるときの金額は大きくなりやすい特約です。 一方で、利用する人の割合は高くないとされており、必要性の感じ方には個人差があります。 自分がどこまで備えたいかを考えたうえで判断することが大切です。
また、似たような特約が重複していないかもチェックポイントです。 別々の保険に加入していると、同じような入院給付金や疾病保障が二重三重についていることがあります。 その結果、保険料だけが膨らみ、貯蓄に回せるお金が減ってしまうこともあります。
特約の説明は専門用語が多く、分かりにくいと感じるかもしれません。 その場合は、保険会社や代理店、ファイナンシャルプランナーに、「この特約はどんなときに、いくらくらい出るのか」「自分の場合、どの程度必要か」を具体的に聞いてみると理解しやすくなります。 分からないまま加入するのではなく、納得できる範囲に絞ることが、無理のない保険選びにつながります。
特約や保障範囲の見極めは、一度で完璧に行う必要はありません。 ライフステージの変化に合わせて、「今の自分に合っているか」を定期的にチェックし、不要になった特約は外す、足りない部分は追加するなど、柔軟に調整していく姿勢が大切です。
見直し・解約の判断基準
一度加入した保険も、生活環境の変化に合わせて見直すことが大切です。 結婚や出産、住宅購入、転職、退職など、ライフイベントのたびに必要な保障は変わっていきます。
この章では、見直しのタイミングや、解約や減額を検討するときの注意点を整理します。 あわせて、保険を減らして預貯金で備えるべきかどうかの考え方も紹介します。 「なんとなく続けている保険」がないかを確認し、今の自分に合った形に整えるきっかけにしてみてください。
ライフイベントでの見直しタイミング
保険の見直しに適したタイミングは、主にライフイベントがあったときです。 結婚や出産、住宅ローンの借入、子どもの進学、転職や独立、定年退職など、大きな変化が起きたときは、必要な保障も変わります。
例えば、独身時代に加入した生命保険は、結婚して扶養家族ができると、保障額が足りなくなることがあります。 逆に、子どもが独立し、住宅ローンもほぼ完済した後は、同じ死亡保障を続ける必要性は下がるかもしれません。 このように、家族構成や住宅ローンの状況が変わるたびに、死亡保障や医療保障の見直しを検討することが大切です。
転職や独立も、見直しのきっかけになります。 会社員からフリーランスや自営業になると、傷病手当金などの公的保障が変わるため、就業不能保険や所得補償保険の必要性が高まる場合があります。 逆に、福利厚生が充実した会社に転職した場合、会社の団体保険や医療制度があることで、個人での保険を減らせることもあります。
定年退職前後は、老後の生活設計を考えるうえで重要なタイミングです。 現役時代の収入がなくなることで、保険料の負担感が増す一方、子どもの独立やローン完済により、必要な保障は減っていることも多いです。 この時期に、死亡保障を縮小したり、必要のない特約を外したりして、老後の家計に合った保険に整理しておくと安心です。
見直しは、「毎年必ず行う」というよりも、「大きな変化があったときにチェックする」くらいの感覚でも十分です。 ただし、長い間一度も見直していない場合は、一度保険証券をまとめて確認し、現在の生活に合っているかを点検してみる価値があります。
解約・減額のリスクと手続き、保障の切れ目に注意すべき点
保険の見直しで解約や減額を検討する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。 勢いで解約してしまうと、後から入り直したくなったときに不利になる場合もあるため、慎重な判断が必要です。
まず、終身保険や貯蓄性のある保険を解約するときは、解約返戻金の金額と、元本割れの有無を確認しましょう。 加入から年数が浅いと、解約返戻金が払込保険料よりかなり少なくなることがあります。 また、解約返戻金を受け取ると、利益部分に税金がかかる可能性もあるため、金額が大きい場合は事前に把握しておくと安心です。
医療保険やがん保険などを解約する場合は、「次に加入し直すときの条件」も重要です。 年齢が上がると保険料は高くなり、健康状態によっては加入を断られたり、条件付きになったりすることがあります。 そのため、乗り換えを考えるときは、新しい保険の契約が成立してから、古い保険を解約する流れが安全です。
死亡保障の減額や解約では、保障の切れ目にも注意が必要です。 一時的にでも無保険の期間ができてしまうと、万が一のときに家族が困ることになります。 解約日と新しい保険の始期日を重ならないように調整し、必要な保障が途切れないようにすることが大切です。
解約や減額は、保険料を減らすうえで有効な手段ですが、一度減らすと元に戻せないこともあります。 迷う場合は、保険会社や代理店、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、メリットとデメリットを整理してから判断するとよいでしょう。
保険を減らして預貯金で備えるべきかの判断
「保険を減らして、その分を預貯金や資産運用に回した方がよいのでは」と考える人も多いです。 確かに、保険料が高すぎると、将来のための貯蓄が進まず、結果的に家計のリスクが高まることもあります。
保険をどこまで減らせるかを考えるときは、「自分の家計が、どの程度の出費に耐えられるか」を目安にすると分かりやすいです。 例えば、病気で数十万円の医療費が発生した場合、預貯金で対応できるなら、その部分の医療保障は最低限でもよいかもしれません。 逆に、貯蓄がほとんどなく、急な出費に対応できない場合は、一定の医療保険や就業不能保険を持っておく意味が出てきます。
死亡保障についても同様で、貯蓄や資産が十分にあり、遺族年金や配偶者の収入で生活費をまかなえるなら、生命保険を減らす選択が現実的になることがあります。 一方で、子どもが小さく、教育費や住宅ローンがこれから長く続く世帯では、貯蓄だけで備えるのは難しい場合が多いでしょう。 この場合は、定期保険などで一定期間の死亡保障を確保しておく方が安心といえます。
預貯金で備えるメリットは、いつでも引き出して使える柔軟性がある点です。 一方、保険は決められた条件のときにしか給付されませんが、大きなリスクに対して少ない負担で備えられる特徴があります。 どちらが良い悪いではなく、それぞれの性質を理解し、組み合わせて使うことが重要です。
保険を減らすかどうか迷うときは、まず生活防衛資金として、生活費の数カ月分から半年分程度を預貯金で確保できているかを確認してみてください。 そのうえで、保険料が家計を圧迫していないか、将来の資産形成に回す余地があるかを考えると、自分に合ったバランスが見えやすくなります。
まとめ
保険は種類が多く複雑に見えますが、基本的には「どのリスクに備えるか」を意識すると整理しやすくなります。 一般的に優先度が高いのは、死亡保障、医療保障、就業不能や所得補償の三つですが、必要な保険は人によって違います。
日本には健康保険や高額療養費制度、遺族年金などの公的な制度があり、これらでカバーされる部分も少なくありません。 まずは自分が加入している公的保険の内容や、家計の貯蓄状況を把握し、そのうえで不足する部分を民間の保険で最低限カバーする考え方が、無理のない保険選びにつながります。
ライフステージや働き方が変わると、必要な保障も変化します。 結婚や出産、住宅購入、転職、退職といった節目ごとに、保障額や特約を見直し、今の自分に合った内容かを確認していくことが大切です。 保険に入りすぎて貯蓄ができなくなっていないか、逆に不安が大きすぎないかも、あわせてチェックしてみてください。
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