生活費はいくらが目安？平均金額を世帯別・年代別・地域別に解説

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近年、上がらない給与や物価高など、生活するためのお金に関して、悩みや不安を抱えている方は少なくありません。本記事では、1人暮らしから5人家族まで、それぞれの生活費の平均額や、年齢・地域による平均について紹介します。

また、少しでも生活を楽にするために、正しく知っておくべき生活費を抑えるコツについてもお伝えします。余裕のある暮らしを実現させるためにも、ぜひ本記事でお伝えする情報を参考にしてください。

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生活費はいくらが目安？世帯別の生活費の平均

まずは生活費の目安についてみていきましょう。平均的な生活費は、共に生活する家族の人数により大きく異なるのが特徴です。

• 1人暮らし世帯の生活費の平均
• 2人暮らし世帯の生活費の平均（夫婦・同棲）
• 3人家族の生活費の平均
• 4人家族の生活費の平均
• 5人家族の生活費の平均

上記5つのタイプの生活費について、それぞれ詳しく紹介します。

一人暮らし世帯の生活費の平均

一人暮らし世帯の場合、平均的な生活費は下記の通りです。

項目	金額
食料	42,049円
住居	23,799円
水道・光熱	13,045円
家具・家事用品	5,760円
被服及び履物	4,447円
保険医療	7,376円
交通・通信	21,654円
教育	2円
教養・娯楽	18,794円
その他	3,704円

一人暮らしの生活費は、月167,620円で年間にすると2,011,440円です。最も低いのが教育費ですが、習い事やスクールなどに通っている場合はさらに費用がかかるでしょう。

また、この表はあくまでも全体から見た平均の金額です。一人暮らし世帯は自由度が高いため、人によっては被服や娯楽などの費用がさらにかかるケースもあります。逆に、実家暮らしなら住居費用の節約も可能です。

2人暮らし世帯の生活費の平均（夫婦・同棲）

2人暮らし世帯平均生活費は下記の通りです。

項目	金額
食料	72,399円
住居	19,038円
水道・光熱	21,619円
家具・家事用品	11,187円
被服及び履物	7,190円
保険医療	15,641円
交通・通信	36,472円
教育	368円
教養・娯楽	26,250円
その他	54,074円

1人暮らしと異なる点としてまず挙げられるのが食料の平均額です。人数が増えればその分多くの食料が必要になるでしょう。また、2人暮らし世帯の生活費は、合計が26万4,238円となりますが、1人当たりで計算すると13万2,119円になります。

一人暮らしの合計生活費の平均額は16万7,630円だったため、二人暮らしの方が単身での生活よりも生活費が安くなるという結果になりました。

3人家族の生活費の平均

3人家族の生活費平均は下記表の通りです。

項目	金額
食料	85,557円
住居	2,120円
水道・光熱	25,082円
家具・家事用品	13,448円
被服及び履物	9,705円
保険医療	14,834円
交通・通信	48,596円
教育	11,199円
教養・娯楽	28,526円
その他	55,500円

3人家族の生活費の平均は312,567円です。3人暮らしになると、これまでほぼかからなかった教育費がかかるようになります。3人暮らしの場合、子供のいる家庭がほとんどになるため、大人の習い事ではなく子供の教育費用で支出が増えると考えておきましょう。

また、ここで紹介している単身世帯から5人家族の生活費平均の中で、最も「その他」の金額が高いのが3人世帯です。その他の項目には貯金額も含まれており、老後や子供の教育資金のために貯金に回す額を増やすという世帯もいるでしょう。

4人家族の生活費の平均

4人家族の生活費平均は下記の通りです。

項目	金額
食料	89,712円
住居	15,208円
水道・光熱	25,655円
家具・家事用品	12,327円
被服及び履物	12,592円
保険医療	13,065円
交通・通信	46,226円
教育	26,979円
教養・娯楽	32,503円
その他	48,057円

4人家族の生活費の平均は323,324円です。どの項目においても1万円以上の支出となっています。3人家族と比較すると交通・通信に大きな変化はありませんが、教育費用は倍以上の支出です。4人家族の場合、夫婦と子供2人の家庭が主となるため、必然的に教育資金が増える結果となりました。

また、子供が増えることで出かける頻度や場所なども多くなるため、教養・娯楽の費用も増加傾向にあります。

5人家族の生活費の平均

5人家族の生活費は、下記のような平均額となっています。

項目	金額
食料	101,806円
住居	12,549円
水道・光熱	27,100円
家具・家事用品	13,915円
被服及び履物	12,579円
保険医療	11,346円
交通・通信	54,140円
教育	30,339円
教養・娯楽	34,276円
その他	43,923円

5人家族の生活費の平均は341,971円です。特に大きいのが食料です。5人家族になると、平均的な1ヶ月の食料費で10万円を超える結果となりました。この金額だけ見れば高く思いがちですが、一人当たりで計算すると20,361円になります。

一人暮らしの生活費として挙げられている食料の平均額は42,049円なので、1人の食料費用としては1/2程度です。教育資金も3万円を超えており、1人暮らしや2人暮らしの生活費とは違った部分での支出が多くなることが分かります。

年齢・年代別の生活費の平均

年齢や年代でも、生活費には大きな変化が生じます。まずはそれぞれの費用を下記表で確認してみましょう。

年代	平均生活費金額
～29歳	181,467円
30～39歳	241,932円
40～49歳	295,846円
50～59歳	296,527円
60～69歳	266,583円
70歳以上	207,510円

生活費の平均が最も低いのが〜29歳です。また、30〜39歳に比べ、40〜49歳は平均額が大きく跳ね上がっています。これは、子供が学校に通う年齢となるケースが多く、習い事や塾などの教育費用が加わることが関係しているといえるでしょう。

年齢があがるごとに体調を崩したり怪我をしてしまうリスクも高くなるため、医療費なども今まで以上に必要になります。そのため、上記表のように40〜49歳という年齢が最も生活費が高いという結果になりました。

地域別の生活費の平均

地域別にみる生活費の平均額は下記表の通りになります。

地域	平均生活費金額
北海道	233,015円
東北	226,193円
関東	271,783円
北陸	229,278円
東海	242,116円
近畿	247,668円
中国	221,768円
四国	181,903円
九州	217,527円
沖縄	165,987円

地域の中で最も生活費の平均額が高いのが関東地方です。東京や神奈川などは物価が高く、家賃も高額になることが多いため、当然の結果といえるでしょう。一方、最も生活費が低くなるのは沖縄地方という結果になりました。

対照的に、沖縄地方は家賃や交通費が低く、最も生活費が抑えられていますが、食費の割合（エンゲル係数）が高く、輸送コストが影響しています。

また、東北や四国、九州地方でも生活費は抑えられていますが、交通や光熱費が増えることもあります。全体として、地域ごとの生活費の違いは、家賃や物価、交通費などが大きく影響していることが分かります。

参照：総務省「消費者物価地域差指数」

全世帯で実践できる月々の生活費を抑えるコツ

人数や年齢などに関係なく、全世帯で実践できる生活費を抑えるコツを紹介します。

• 家計簿をつけて、毎月出費がいくらか確認する
• 固定費の見直しをする
• 生活用と貯蓄用で銀行口座を分ける
• FP相談窓口「Moneyforce家計診断」の無料相談を利用する

それぞれの具体的な内容を正しく理解し、月々の支出を効率よく軽減させていきましょう。

家計簿をつけて、毎月出費がいくらか確認する

家計簿をつけることで、何にいくらくらいの費用がかかっているのか、どのくらい出費しているのかが一目で分かるようになります。1日や1週間、1ヶ月ごとのお金の流れを正しく把握するためにも、しっかりと家計簿をつけましょう。

家計簿は、シンプルで見やすいのが重要です。項目を分けすぎると複雑になってしまうため、「食料品」「水道光熱費」「交際費」など、5種類〜6種類程度に絞ってください。

また、家計簿は継続することが大切です。収支を正しく把握するためにも、毎日しっかりと記録を取り、その後は内容の振り返りを行いましょう。

固定費の見直しをする

固定費の見直しは、生活費の削減に大きく影響します。毎月継続的にかかる費用を少しでも抑えることができれば、結果として大きな節約に繋がるでしょう。

• スマートフォンを格安プランに切り替える
• 安い電力会社と契約する
• 家賃が安い住居へ引っ越しする
• 不要なサブスクは解除する
• 保険内容が現状に合っているかどうか見直す

主に見直しが必要なのは上記の通りです。格安プランのスマートフォンは、契約によっては1万円以上の節約になることがあります。また、家賃が安い住居への引っ越しの場合、引っ越し費用はかかりますが、その後毎月の家賃を抑えられるので、結果的に生活費を抑えることが可能です。

生活用と貯蓄用で銀行口座を分ける

生活用と貯蓄用の口座を別にすることで、お金の使い過ぎを防ぐことができます。口座にお金があると、ついつい引き出してしまうという方は少なくありません。

そのため、給与が入ったら、貯金へ回すお金をすぐに貯蓄の口座に移しておきましょう。こうすることで、効率よく貯金をすることできます。貯蓄用のカードなどは持ち運ばないよう保管し、「いつでも引き出せる」という状況を作らないようにしてください。

またiDeCoや新NISAなどは、口座から自動で引き落としされ積み立てることができるので、半強制的な貯蓄が可能です。自分では使いすぎてしまうという方は、ぜひこうした資産運用をうまく取り入れていきましょう。

FP相談窓口「Moneyforce家計診断」の無料相談を利用する

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無料で何度も相談できるので、お金に関する悩みや不安に対して、安心して頼れるパートナーとなってくれます。「老後2,000万円問題」「物価高」「退職金減少」など、近年ではお金に関するあらゆる不安がつきまとう時代です。

不安や心配を解消し、少しでも余裕のある暮らしが実現できるよう、「Moneyforce家計診断」に相談して明るい将来への道を切り開いていきましょう。

生活費に関するよくある質問

生活費に関してよくある質問の中から、特に多くの方が疑問に感じている2つをピックアップしました。

• 共働き夫婦の生活費はいくらずつ渡すべき？
• 実家暮らしの生活費はいくら渡すべき？

それぞれの具体的な内容について、下記で詳しくみていきましょう。

共働き夫婦の生活費はいくらずつ渡すべき？

共働き夫婦の生活費はいくらという具体的な金額よりも、負担割合で考えるといいでしょう。共働き夫婦の生活費は、「全額一方負担型」「共通財布型」「項目別負担型」の3つに分けられます。

種類	内容
全額一方負担型	生活費に関する費用の全てをどちらかが負担する
共通財布型	生活費の負担割合の応じて、共通の口座などに互いが入れて分担する
項目別負担型	食費は妻・家賃は夫というように、項目ごとに負担する担当を決める

まずはそれぞれのやり方を試し、どの方法が一番合っているかを見極めましょう。世帯により、どの形が適しているかは異なります。また、生活費として入れる金額も、収入によって異なるでしょう。

「他の家庭がこれだから」「同僚・上司はこうしているから」という安易な理由で決めるのではなく、お互いが納得して生活費の負担ができるよう、様々な方法から最もマッチするものを探してください。

実家暮らしの生活費はいくら渡すべき？

実家暮らしの方が、生活費として入れている金額の平均は約4万円です。しかし、お金をいれていないという方は19歳以下で58％、20〜30歳で36％、31歳〜40歳で21％となっています。

19歳以下は、半数以上の割合で生活費を入れていないという結果になりました。半数以上が生活費を入れていないのは、「お金に余裕がない」・「貯金をしたい」などの理由が考えられます。

年齢が上がり仕事も落ち着き、それなりに安定した稼ぎが得られるようになると、生活費を入れるようになるというケースも少なくありません。平均4万円という数値はあくまで目安として考え、無理のない範囲で生活費を入れるようにするといいでしょう。

参照：保険マンモス株式会社

まとめ

生活費は、平均や支出を抑えるコツを知ることで、全体を見直し不要な出費を抑えることができます。本記事では、世帯人数や年齢、地域ごとの平均額や、月々の生活費を効率よく抑えるためのコツについて詳しく紹介しました。

近年では、お金に関する様々な悩みや不安を抱える方が少なくありません。その結果、副業をしたり自分自身で起業したりと、積極的に行動しているケースも多くあるでしょう。

このような行動力も大切ですが、まずは本記事でお伝えした情報を参考に、生活費の見直しをしてみてはいかがでしょうか。一度しっかりチェックすると、削るべき部分が見えてきます。まずは根本的な部分を改善し、無理のない範囲で生活費を抑えていきましょう。

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• 「生活費を見直してもっと効率よく貯金したい」
• 「子供の教育費や老後の不安に対してアドバイスしてほしい」
• 「今現在の生活費が妥当かチェックしてもらいたい」

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