共働き夫婦の月収・手取り・平均年収｜専業主婦世帯との比較

将来に備えて貯金を増やしたい、マイホームを持ちたいという理由で、共働きしている方も多いでしょう。しかし、他の共働き世帯がどのくらいの年収を得ているのか、自分たちの年収は他の家庭に比べて多いのか少ないのか気になりますよね。

本記事では、共働き夫婦の月収・手取り・平均年収を専業主婦世帯と比較しながら詳しく解説していきます。さまざまな調査データをもとに、年代別・業種別・雇用形態別に分けて説明していますので、自分の世帯年収と比較する際の参考にしてみてください。

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共働き夫婦の月収・手取りはいくら？平均世帯年収は830万円

総務省が公表する家計調査報告によると、共働き世帯の実収入は平均69万2,685円でした。これを年収に換算すると831万2,220円となります。なお実収入とは、世帯の現金収入を合計したもので、税金や保険料などが引かれる前の給与、資産運用の利益、年金給付や失業給付といった社会保障の給付金などが含まれています。

しかし、平均月収は年齢・業種・雇用形態によっても異なります。以下では、共働きの平均月収をパターン別に分けて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

• 【年代別】共働きの平均月収
• 【業種別】共働きの平均月収
• 【雇用形態別】共働きの平均月収

※参照：総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第3-11表 妻の就業状態、世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出

【年代別】共働きの平均月収

まずは、年齢階級別の共働きの平均給与を見てみましょう。年齢階級別の平均給与を国税庁の調査データをもとに、以下の表にまとめています。

【年齢階層別の平均給与】

年齢（歳）	平均給与（万円）
	男性	女性
19	137	114
20～24	291	253
25～29	420	349
30～34	485	338
35～39	549	333
40～44	602	335
45～49	643	346
50～54	684	340
55～59	702	329
60～64	569	267
65～69	428	227
70～	367	211

男性では年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、60歳以降は低くなります。もっとも平均給与が高い年齢階級は55～59歳で702万円という結果でした。女性は、25〜59歳までは大きく変動していないものの、もっとも平均給与が高い年齢階級は25～29歳で349万円です。

上記のデータをもとに、共働き世帯の平均月収を算出しましたので、ぜひ参考にしてください。なお、男性・女性の平均給与を合計したものを共働き世帯の平均給与とみなし、月収を算出しています。

年齢（歳）	平均給与（万円）	平均月収（万円）
19	251	20.9
20～24	544	45.3
25～29	769	64.0
30～34	823	68.5
35～39	882	73.5
40～44	937	78.0
45～49	989	82.4
50～54	1,024	85.3
55～59	1,031	85.9
60～64	836	69.6
65～69	655	54.5
70～	578	48.1

先述の通り、共働き世帯の実収入は平均69万2,685円、世帯年収にすると831万2,220円です。共働き世帯の実収入の平均を超える年齢は35～64歳までとなり、それ以降は共働き世帯の平均を下回ります。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和4年度分」年齢階層別の平均給与

【業種別】共働きの平均月収

共働きの平均月収は、業種によっても大きな違いが出ます。国税庁の調査データによると、平均給与がもっとも高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の747万円、次いで金融業・保険業の656万円、情報通信業の632万円でした。

一方、平均給与がもっとも低いのは宿泊業・飲食サービス業の268万円、次いで農林水産・鉱業の337万円です。例えば、夫婦2人とも宿泊業・飲食サービス業だったとすると、平均給与は536万円となり、平均給与が高い電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の1人あたりの平均給与よりも低くなります。したがって、平均年収は夫婦共働きの場合であっても業種によって大きく差が生じるといえるでしょう。

なお、その他の業種の平均年収は以下の表にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。※平均給与を12ヶ月で割った金額を平均月収としています。

【業種別の平均給与】

業種	1人あたりの平均給与（万円）	1人あたりの平均月収（万円）
建設業	529	44.0
製造業	533	44.4
卸売業・小売業	384	32
宿泊業・飲食サービス業	268	22.3
金融業・保険業	656	54.6
不動産業・物品賃貸業	457	38.0
運輸業・郵便業	477	39.7
電気・ガス・熱供給・水道業	747	62.2
情報通信業	632	52.6
学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業	544	45.3
医療・福祉	409	34.0
複合サービス事業	506	42.1
サービス業	377	31.4
農林水産・鉱業	337	28.0

参照：国税庁「民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和4年度分」業種別の平均給与

【雇用形態別】共働きの平均月収

共働き世帯のなかには、妻も正社員で働いているという方もいれば、家事・育児とのバランスを考えてパートで働いているという方もいるでしょう。正社員か正社員以外といった雇用形態によっても、共働きの平均月収は異なります。

国税庁の調査によると、1人あたりの平均給与は458万円と前年比よりも2.7％増加という結果でした。さらに男女・雇用形態別で見てみると、1人あたりの正社員の平均給与は男性の場合で523万円、女性の場合だと407万円です。

正社員以外については、男性が270万円、女性は166万円でした。それぞれの金額を平均月収にすると、男性で正社員の場合は43.5万円、正社員以外で22.5万円となります。女性で正社員の場合は33.9万円、正社員以外で13.8万円という結果でした。

雇用形態	1人あたりの平均給与（万円）		1人あたりの平均月収（万円）
	男性	女性	男性	女性
正社員	523	407	43.5	33.9
正社員以外	270	166	22.5	13.8

参照：国税庁「民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和4年度分」平均給与

世帯収入と支出の関係

世帯収入が多い分、支出も多いと思われる方もいるでしょう。しかし、消費支出の金額は、世帯収入ほどの大きな違いは無いといえます。共働き世帯の1ヶ月あたりの実収入は平均69万2,685円、専業主婦世帯では52万9,445万円と約16万3,000円の差があります。しかし、1ヶ月あたりの消費支出の平均を見てみると、共働き世帯は33万9,799円、専業主婦世帯は30万4,796円という結果でした。

共働き世帯のほうが消費支出は多いものの、実収入の差ほどの違いがないことがわかります。したがって、共働きだからといって、支出が多くなるわけではないでしょう。

※参照：総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第3-11表 妻の就業状態、世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出

生活が苦しい場合は支出の見直しが必要

共働きにも関わらず、生活が苦しいといった場合には支出を見直す必要があります。

例えば、大学を卒業している30代の共働き夫婦の具体例を考えてみましょう。この夫婦の平均年収は約609万円で、月収にすると約50万円です。夫婦2人暮らしの平均消費支出は約33万9,799円です。税金や保険料を差し引いた手取り収入でも毎月黒字になると考えられるため、このような家庭でも生活が苦しいと感じるなら、支出に問題がある可能性が高いです。

また、共働き世帯の平均給与は55～59歳をピークに、60歳以降は少なくなる傾向にあります。老後に備えて貯蓄を増やすためにも、FP相談窓口を利用し、早めにライフプランを立てることが望ましいでしょう。

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※参照：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」学歴別にみた賃金

※参照：総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第3-11表 妻の就業状態、世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出

共働き夫婦は可処分所得が多い

先程も述べた通り、共働き世帯と専業主婦世帯の消費支出に大きな差はありません。妻が働くと引かれる税金や保険料が高くなり、手取りが少なくなると思われがちですが、実は、共働き世帯のほうが家計収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得が多い傾向にあります。

【可処分所得（月）】

分類	共働き世帯	共働き世帯（妻の収入が8万円以上の世帯）	専業主婦世帯
実収入の平均（万円）	692,685	777,822	529,445
非消費支出（万円）	130,672	148,817	100,561
可処分所得（万円）	562,013	629,005	428,884

可処分所得は実収入から非消費支出を引いた金額、非消費支出は支払いが義務付けられている税金や保険料などを合計した金額のことです。

非消費支出は、妻の収入が8万円以上の世帯が14万8,817円と、もっとも高いことがわかります。また、共働き世帯では13万672円、専業主婦世帯では10万561円でした。引かれる非消費支出が多いものの、可処分所得は妻の収入が8万円以上の共働き世帯が62万9,005円ともっとも多いことがわかります。

以上のことから、税金や保険料を多く支払ったとしても、妻が8万円以上の収入がある共働き世帯は、自由に使える手取りの収入が多いといえるのです。

※参照：総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第3-11表 妻の就業状態、世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出

共働き世帯と金融資産の関係

共働き世帯は、金融資産の純増に向けてお金を使っている傾向にあります。なお、金融資産は、外貨を含む預貯金や債券、株式、投資信託などが代表的です。また、住宅ローンの返済も、返済によりマイナスが減ることから、金融資産の純増と考えられています。

【金融資産の純増】

分類	共働き世帯	妻の収入が8万円以上の世帯	夫のみ働いている世帯
金融資産純増（万円）	215,138	259,682	128,042

金融資産の純増は、専業主婦世帯では12万8,042円です。一方、共働き世帯は21万5,138円と、

専業主婦世帯よりも8万7,096円多い結果でした。さらに妻の収入が8万円以上の世帯では25万9,682円と、専業主婦世帯のほぼ2倍となっています。

※参照：総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第3-11表 妻の就業状態、世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出

共働きに関するよくある質問

ここからは、共働きに関するよくある質問を紹介します。内容は以下の通りです。

• 手取り50万の共働き夫婦の生活レベルは？
• 30代共働き世帯の平均年収は？
• 共働き夫婦の理想の年収は？

手取り50万の共働き夫婦の生活レベルは？

手取り50万円の共働き夫婦の生活レベルは以下の通りです。なお、夫と妻の手取りが合計で50万円、夫婦二人暮らしと仮定し、理想の家計バランスをもとに支出額を算出しています。

【手取り50万の共働き夫婦の家計収支例】

• 家賃…12万5,000円
• 通信費…2万円
• 食費…7万5,000円
• 日用品…1万円
• 水道光熱費…2万5,000円
• 保険料・医療費…2万5,000円
• その他（交際費や交通費など）…13万5,000円

理想の家計バランスが保てると、消費支出は41万5,000円、残金は8万5,000円となります。したがって、夫婦2人暮らしの場合は、手取り50万円でゆとりのある生活を送れるといえるでしょう。

30代共働き世帯の平均年収は？

30代の共働き世帯の平均年収は、30〜34歳未満が823万円、35〜39歳未満で882万円と推測されます。国税庁の調査結果によると、30〜34歳未満の男性の平均給与は485万円、女性は338万円です。35〜39歳未満だと男性は549万円、女性は333万円という結果でした。ただし、平均年収は年齢以外にも業種や雇用形態によっても異なることに留意しましょう。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和4年度分」年齢階層別の平均給与

共働き夫婦の理想の年収は？

共働き夫婦の年収は、900万円を超えないことが理想といえるでしょう。その理由は、900万円が現実的な数字であり、さまざまな制度の対象となるギリギリの金額だからです。もちろん、年収が高ければ高いほど贅沢な生活ができるでしょう。しかし、数千万円といった高年収を達成するのはなかなか難しいといえます。

また、今後子どもが欲しいとなった場合は、子育てにかかる費用も考慮しなければなりません。例えば、子どもの数が1人の場合、高校無償化の対象となる共働き世帯の年収は910万円までです。法改正などにより、国や地方自治体の支援制度の内容が変わる可能性もあるため、子育て支援策の恩恵を受けられる年収のボーダーラインを見極める必要があります。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

まとめ

本記事では、共働き夫婦の月収・手取り・平均年収について詳しく解説しました。共働き世帯の実収入の平均は月69万2685円でした。年収にすると831万2,220円という結果です。世帯収入は年齢や業種、雇用形態により大きく異なります。

消費支出については、共働き世帯と専業主婦世帯で大きな差はなく、共働き世帯の方が可処分所得が多い傾向があります。生活が苦しい場合には支出の見直しが必要で、FP相談窓口を活用すると効果的です。

また、共働き世帯の金融資産の純増も専業主婦世帯より多く、安定した家計管理が求められます。これらの情報を参考に、家計の見直しや将来の計画を立てる際に役立ててください。

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• 「共働き家庭の家計相談をしたい…」
• 「共働きだけど月の収入の兼ね合いでやりくりが難しい…」
• 「手取りが低いため貯金の方法が知りたい…」

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