世帯年収1,000万円の割合は？生活レベル・貯蓄を増やすコツを徹底解説

夫婦で働いて世帯年収が1,000万円あっても、家計管理が上手くできずに貯蓄ができない方や、方法が分からない方は多いのではないでしょうか。

本記事では、世帯年収1,000万円に関する情報を紹介します。割合や「共働き世帯の年収が1,000万円は損」といわれる理由、貯金額や生活レベルなど、気になる項目を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

「世帯年収1,000万円」は誰でも簡単に達成できる年収ではありません。実現している方々は相応の努力を重ねています。しかし、せっかく稼いだお金も、上手に管理しなければ無駄になってしまうでしょう。本記事では、世帯年収1,000万円以上の方々が直面する課題と、貯蓄を増やすコツについても詳しく解説します。

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世帯年収が1,000万円以上の割合は？

世帯年収が1,000万円以上の割合は、全体の12.6％です。厚生労働省が調査した総世帯数は5,191万4,000世帯で、そのうちの約659万世帯が世帯年収1,000万円以上という結果になりました。

また、総世帯数のうち61.5％のおよそ3,192万世帯が平均所得金額を下回っており、世帯年収1,000万円以上の割合は決して多くありません。

また、「世帯」ではなく「個人」で年収1,000万円以上2,000万円未満の人の割合は下記の通りです。

年収	男性割合	女性割合	合計
年収1,000万円以上1,500万円未満	5.4%	0.8%	3.5%
年収1,500万円以上2,000万円未満	1.3%	0.2%	0.8%

個人で年収1,000万円超えの人のほとんどが男性で、女性は1％にも満たない結果となっています。

参照：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」
参照：国税庁「令和3年度民間給与実態統計調査」

「夫婦共働きで世帯年収が1,000万円超えると損」といわれる理由

世帯年収が1,000万円を超える家庭は、夫婦が共働きをしているケースが多くあります。しかし、「夫婦共働きで世帯年収が1,000万円超えるのは損」といわれることも少なくありません。

その理由は、主に下記3つが挙げられます。

• 所得税が高いから
• 児童手当が制限されるから
• 就学支援金制度を受けられなくなるから

下記でそれぞれの理由について具体的にみていきましょう。

所得税が高いから

「年収は増えているのに手取りは変わらない」と感じるケースは少なくありません。その大きな要因となるのが高額な税金です。日本では、所得税に「累進課税制度」が採用されているため、所得が増えれば増えるほど支払うべき税金も高額になります。

例えば、個人の年収が300万円の場合、所得税率は約10％ですが、個人の年収が1,000万円以上の場合は約23％です。このように、所得税の負担が大きくなるため、共働きで世帯年収が1,000万円を超えると損だといわれることがあります。

参照：国税庁「所得税の税率」

児童手当が制限されるから

子どものための手当として受け取れる児童手当には、所得制限が設けられています。児童手当は、0歳から3歳までは月額1万5,000円、それ以降は中学3年生まで月額1万円が受け取れますが、所得制限によって受け取れる金額は月額5,000円です。

子どもが1人の場合、通常であれば198万円の児童手当が受け取れるところ、所得制限が適用された場合受け取れる金額は90万円と大きな差が生じます。

年収1,000万円の世帯では、子どものための手当に制限が設けられてしまうため、損であると考える方も少なくありません。

項目/時期	2024年9月まで	2024年10月以降
支給対象	中学校修了までの児童（15歳になってから最初の年度末）	高校生年代までの児童（18歳になってから最初の年度末）
支給額	0歳～3歳：一律1万5,000円 3歳～小学校修了：1万円（第一子・第二子）・1万5,000円（第三子以降） 中学生：一律1万円 所得制限以上：一律5,000円	0歳～3歳：1万5,000円（第一子・第二子）・3万円（第三子以降） 3歳～高校生年代：1万円（第一子・第二子）3万円（第三子以降）
所得制限	所得限度額：960万円未満 ※年収1,200万円以上の場合は支給対象外	所得制限なし
支給月	2月・6月・10月 ※4ヶ月分をまとめて支給	偶数月の6回 ※2ヶ月分をまとめて支給

参照：児童手当制度
参照：子ども家庭庁「1.児童手当の根本的拡充について」

就学支援金制度を受けられなくなるから

就学支援は、高等学校などに通う子どもを対象とした授業料支援制度で、返済する必要がありません。子どもの数や共働きかどうかなどにより支給額は異なりますが、通常下記のような支給が受け取れます。

• 公立高校：年収910万円未満から1,090万円未満→年額11万8,800円
  
• 私立高校：年収590万円未満から740万円未満→年額39万6,000円

公立高校の場合、ほとんどが授業料が支給額よりも下回るため実質無償で通えるのが特徴です。しかし、規定の年収を超えた場合、高校無償化の対象外となるため就学支援金制度が受けられません。

就学支援金制度は、高校に通う子どもの教育費軽減が主な目的ですが、世帯年収によっては除外されてしまうため、損と感じる方も多くいます。

参照：高等学校等就学支援金制度

世帯年収1,000万円以上の貯金額は？

金融広報中央委員会の調査によると、世帯収入1,000万円以上の家庭では貯金額として最も多いのが3,000万円です。年収1,000万円から1,200万円の世帯で23.7％、1,200万円以上の世帯収入の家庭では32.5％の割合で、貯金額が3,000万円以上という結果になりました。

世帯年収1,000万円と聞くと、「富裕層」や「高給取り」というイメージが強く、この結果は予想通りと感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、その一方、1,000万円から1,200万円の世帯年収の12.2％、1,200万円以上の世帯年収を得ている13％の家庭は、貯金が非保有という結果となっています。

このように、世帯年収1,000万円以上の家庭では貯金額が3,000万円を超えるケースも多いですが、一方で約1割の家庭は貯金が全くない状態です。収入が高くても、計画的な資産管理がないと貯金ができないことがわかります。

参照：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］

世帯年収1,000万円の生活レベルを解説

世帯年収の増加に比例して、家賃や食費・光熱費などの支出も増える傾向にあります。まずは下記表を確認してください。

項目/年収	1,000万円から1,250万円	1,250万円から1,500万円	1,500万円以上
住居	21,520円	21,370円	25,037円
食費	97,141円	102,045円	115,072円
光熱費	27,154円	26,753 円	30,042円
家庭用品	16,473 円	17,222円	22,585円
被服	15,711円	18,490 円	25,419円
医療費	19,314円	18,626円	24,019円
通信費	68,998円	64,377円	71,825円
教育費	28,433円	36,714円	41,943円
娯楽	41,054円	48,366円	59,603円
その他	86,501円	96,514円	122,351円
合計	422,119円	450,477円	537,896円

上記表は、総務省「家計調査」（2022年）における数値です。光熱費や食費、教育費など、様々な項目のうちのほとんどは、年収が上がるごとに必要となる費用も多くなります。年収が上がればその分生活レベルも上がるのは珍しくありません。

しかし、収入が上がっても生活レベルまで上げない方がいいでしょう。世帯年収1,000万円はずっと継続できるかどうか分かりません。また、収入を全て使ってしまっては貯蓄も出来ず、結果的に将来困ることになります。今は良くても先のことをしっかりと考え、生活レベルを上げすぎないよう注意してください。

また、ここで注目すべきは住居費用です。上記表では他の費用よりも住居費用が安いのが特徴的ですが、家計調査では持ち家などで家賃が不要なケースも含まれているため、平均的な金額が下がっています。

賃貸や住宅ローンの支払いがある場合は上記表以上の支出があるので注意しておきましょう。

世帯年収1,000万円以上の人が貯蓄を増やすコツ

世帯年収1,000万円以上だからといって、将来のために何もしていないという方ばかりではありません。将来や子どもの進学に向け、堅実に貯蓄を増やすために様々なことを実践しています。以下に、その具体的な方法を紹介します。

• 現状の生活費を把握する
• 固定費を見直して、支出を減らす
• 先取り貯蓄を行う
• 【節税】ふるさと納税やiDeCoなどを活用する
• 余剰資金で資産運用をする

それぞれの具体的な内容をしっかりと理解し、効率よく貯蓄を増やしていきましょう。

現状の生活費を把握する

今現在の生活費を細かく把握するようにしましょう。何にどのくらいの支出となっているか、不要なものはないか、必ず必要となる費用はいくらなのかなど、現状の生活費を正しく把握しておくことは貯蓄を増やすために欠かせません。

もしも生活費をうまく把握できない場合や、支出を抑えたいけれど何をどうすべきか分からないと悩む場合、「Moneyforce家計診断」を活用しましょう。お金にまつわる様々な相談ができるので、今の現状把握はもちろん、今後のための貯蓄の方法や生活水準の見直しなどもできます。

世帯年収1,000万円を超えていても、しっかり家計管理ができなければ貯蓄を増やすことはできません。まずはプロの力を借りて、現状の生活費を正しく把握しておきましょう。

固定費を見直して、支出を減らす

家計の節約としてまず行うべきは固定費の見直しです。家賃や住宅ローンなどの住居費用をはじめ、通信費や光熱費、ガソリンや保険などの自動車関係などが主な固定費として挙げられます。

固定費は必ず必要となる費用なので無くすことはできません。しかし、無駄を省き上手く節約できれば継続的なコスト削減が可能となります。

スマホのプランを見直したり、電気やガスの使い過ぎを防いだりなど、小さなことでもコツコツ行っていきましょう。少しでも費用が削減されれば、その分を貯蓄に回すことが可能です。ローンの繰り上げ返済に充てることもできるので、その分早く住居費用の支払いを完了させられるでしょう。

先取り貯蓄を行う

通常貯金をする場合、必要経費などを引いて余った分を貯蓄に回すのが一般的です。しかし、手元にお金があればついつい使ってしまうことも少なくありません。先取り貯蓄は、その名の通りお金を使ってしまう前に先に貯蓄する方法です。

給料が入ったら同時に決めた金額を貯蓄に回します。毎月定期的に貯金することができれば、将来に対しての安心感も大きくなるでしょう。無理に大きな額を入れる必要はありません。少額でも毎月決まった金額を入れることが大切です。

【節税】ふるさと納税やiDeCoなどを活用する

支払う税金を抑えることで、効率的な貯蓄が可能です。代表的な節税方法として、下記3つの方法があります。

NISA	新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して、合計で1,800万円まで投資可能 非課税保有期間が無期限
iDeCo	公的年金にプラスして給付が受けられる 掛け金は全額所得控除になるので掛け金が多ければ多いほど税負担が軽くなる 受け取りは60歳から
ふるさと納税	自分で決めた自治体に寄附できる 寄附金2,000円超部分の住民税控除や所得税の還付が受けられる 名産品などの返礼が受けられる

それぞれの特徴をしっかりと把握し、自分に合った方法で節税していきましょう。

余剰資金で資産運用をする

様々な見直しを行った結果、まとまった資金を用意できるケースもあります。そのような場合、資産運用でかしこく資金を増やしましょう。一定の資金が用意できるのであれば、様々な方法の資産運用に活用できます。

資産運用は不労所得となるので、本業に影響をあたえず資産を増やすことが可能です。株式投資や不動産投資などが代表的な例と言えるでしょう。

その他にも、プロに資金を託して運用を任せる投資信託なども近年では増えてきています。しかし、資産運用には必ずリスクがあるので、損失が出てしまう可能性もしっかりと考慮するようにしてください。

まとめ

世帯年収1,000万円を超える場合、生活レベルが高かったり貯蓄が多かったりと、まさに憧れの生活を送っている方も少なくありません。しかし、世帯年収1,000万円を超えていても家計管理ができていなければ余裕のある暮らしは難しいのが現状です。

実際、約1割の世帯では貯蓄が全くないという結果でした。世帯年収1,000万円を確保できている今であれば問題ありませんが、この先共働きではいられなくなったり、給与が大幅に下がってしまう・リストラにあってしまったりということも考えられます。

本記事でお伝えした情報を参考に、効率よく貯蓄できるよう生活を見直すといいでしょう。なお、Moneyforce(マネーフォース)が展開する「Moneyforce家計診断」では、効果的な資産形成を目指した家計相談を、「無料で何度でも」ご相談いただけます。

相談できる内容は、「今のお金の悩み」〜「将来の不安」の事までさまざま。例えば、以下のようなお悩みを「どこに相談すれば分からない。」などあれば、お気軽にご相談いただけます。

• 「世帯年収1,000万円だけど、もっと効果的に貯金したい…」
• 「どうすれば浪費を抑えられるか分からない…」
• 「プロのアドバイスを受けて、しっかりとした貯金計画を立てたい…」

また、「Moneyforce家計診断」をご利用いただいた方には、期間限定で「ライフプランづくりの教科書」を無料配布しています。この機会にぜひご利用ください。