世帯年収1000万円を超える家庭は約12%！共働き世帯の実態から貯蓄事情までご紹介

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「共働きで世帯年収が1000万円を超える家庭はどれくらい？」「世帯年収が1000万円を超えるとどれくらいの余裕があるの？」という疑問を持っているという方も多いでしょう。

そんな疑問を持つ方のために共働きで世帯年収が1000万円を超える家庭はどれくらいあるのかを解説します。

また、世帯年収が1000万円を超えるとどれくらいの余裕があるのかや、注意点もご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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年収1000万円を超える人は約240万人

年収が1000万円を超えているという人は日本にどれくらいいるのかという疑問を持っている方も多いでしょう。

国税庁によると、年収が1000万円を超える人は約240万人いるという結果が出ています。日本人の人口に対して考えると少なく感じるでしょう。

そのため、1人で年収1000万円を超えることを目標にするのではなく、世帯での年収が1000万円以上になるように目指していくこともおすすめです。

世帯年収1000万円を超える家庭の割合とは

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円を超える家庭の割合は約12%でした。

そのため、日本の中で約10件に1件は世帯年収が1000万円を超えているということです。

年収1000万円を1人で稼ぐよりも実現しやすいといえるでしょう。

関連記事：日本で年収1000万円以上の人の割合は？収入の高い職業もご紹介

世帯年収1000万円を超えた時の所得税

年収510万円と、年収1020万円の場合の所得税は下記の通りです。

	年収1,020万円	年収510万円
所得税	約88万円	約14万円
住民税	約66万円	約25万円
厚生年金	約71万円	約48万円
健康保険	約49万円	約26万円
雇用保険	約3万円	約1万5千円
手取り	約742万円	約395万円

手取り金額を見ると、年収500万円×2の世帯の方が合計値としては高くなる計算です。

そのため、世帯年収が1000万円を超えるように収入を増やしていく方がよりお得だと言えるでしょう。

世帯年収1000万円を超えている家庭の生活とは？

総務省が行った調査によると、世帯年収が1000万円を超えている家庭は年収350～400万円の家庭と比較して持ち家の割合が高く、住居に対する支出が少なくなっている傾向があります。

項目	年収350～400万円	年収1,000～1,250万円
持家率	85.9%	85.3%
可処分所得	¥308,917	¥697,680
消費支出	¥220,119	¥398,187
食料	¥63,063	¥96,611
住居	¥26,228	¥26,606
水道光熱	¥18,909	¥21,762
家具・家事用品	¥7,306	¥16,222
被服・履物	¥6,292	¥16,685
保健医療	¥10,017	¥17,588
交通	¥1,831	¥8,663
自動車等関係	¥19,397	¥29,251
通信	¥13,199	¥16,101
教育	¥9,152	¥37,144
教育娯楽	¥7,679	¥21,800
その他	¥28,949	¥71,352
黒字	¥84,254	¥298,163

引用：総務省　 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

自動車にかけられる金額が増えたり、食料にかける金額が増えたりしていますが、とりわけ「教育」にかける金額が大きいのが特徴です。

世帯年収が1000万円になると教育も十分に行うことができて、個人の趣味にも手が回せるということでしょう。

所得が増えることによる2つのデメリット

所得が増えることは喜ばしいことですが、所得が増えることによるデメリットも存在します。

所得が増えることによって発生するデメリットは下記の2つです。

• 児童手当が受け取れなくなる
• 高校の授業料が無償化されなくなる

児童手当が受け取れなくなる

中学生以下の子供がいる世帯は児童手当を受け取ることが可能です。しかし、所得が増えることによって児童手当が受け取れなくなる恐れがあります。

内閣府の「児童手当制度のご案内」によれば、622万円以上の所得がある場合に扶養親族の数によっては児童手当が満額受け取れなくなります。年収目安としては「833.3万円」～1,040万円の範囲です。

年齢によって1〜1.5万円もらえるはずだった手当が受け取れないのは家庭にとってダメージです。

代わりに児童1人あたり月額一律5,000円の「法律の附則に基づく特例給付」をもらうことはできますが、1人に対しての金額としてはほとんど足しにならないと感じるでしょう。

高校の授業料が無償化されなくなる

公立高校だけでなく、私立高校の授業料も世帯年収によって無償化されますが、年収が1000万円を超えていると無償化の対象外となる場合があります。

そのため、高校の授業料を払う必要が出てくるため、私立高校へ通わせる場合には多くの資金が必要です。

また、奨学金の給付に関しても影響があるので、世帯年収が増えすぎることも注意しましょう。

対策としては「医療費控除」やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した所得控除を利用する方法があります。所得控除を増やすと課税所得が減少するため、高校無償化の所得要件を満たすことも可能です。

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世帯年収1000万円以上の家庭の貯蓄額

金融広報中央委員会による世論調査によると、世帯年収が1000万円を超えている家庭で貯蓄が100万円未満の世帯は7.0%という結果でした。

そのため、高所得を得ていても貯蓄が全くない世帯もあるようです。

もちろん、1000万円以上の貯蓄額があるという世帯も多いため、個人差はありますが、お金の使い過ぎには注意が必要でしょう。

貯蓄が増えない理由とは？

世帯年収が1000万円を超えている家庭でも貯蓄が増えない理由は下記の2つがあります。

• 支出が増えてしまった
• 貯蓄する金額を決めていない

支出が増えてしまった

まず、収入が増えたと同時に支出が増えてしまったせいで、貯蓄が増えないということが考えられます。

例えば、高級な車を買ったり、いつもより贅沢な食事をする回数を増やしたりしていると、結局手元に残るお金が少なくなります。

結果として貯蓄が全然できず、高所得でも貯蓄がほとんどない貧乏な家庭になってしまうことも多いです。

もし、収入が増えても支出が増えないように、贅沢をする日は決めたり、車が欲しくてもすぐにではなく我慢をして購入するようにしましょう。

貯蓄する金額を決めていない

貯蓄する金額を決めず、月の中で余った金額を貯金しようと考えている家庭もあります。

余った金額での貯金となると、使っていいお金の金額が決まっていないため、限度なく使ってしまいお金がなくなってしまうことも多いでしょう。

そのため、貯蓄する金額は事前に決めておくことで、家庭の貯蓄額を増やすことが可能です。

夫婦でしっかりと話し合って、将来のために毎月いくら貯蓄をするのかは決めておくと良いでしょう。

貯蓄をするには投資信託などもおすすめ

なかなか貯蓄ができないという方は、投資信託やつみたてNISAなどを利用して投資に挑戦するのもおすすめです。

単純に貯金をするのでは、金額の変動がなくつまらないと感じてしまい、貯金がができないという方でも、金額が増える可能性がある投資であれば楽しんで行うことができるでしょう。

また、投資信託は自分で運用をするのではなく、プロに運用を任せることができるため、知識を持っていない方も安心して利用が可能です。

共働きで世帯年収が1000万円を超えている家庭へのよくある質問

まとめ：共働きで年収1000万円以上だと税金が少しお得に！

共働きで世帯年収が1000万円以上という家庭は、片働きで年収1000万円の家庭よりも税金が多少お得になります。

また、収入が増えることによる娯楽へ割く金額の増加などがあり、生活に余裕が出てきます。児童手当などの各種手当が受けられなくなる恐れもありますが、生活レベルが上がることの方が多いでしょう。

ぜひ、あなたも家庭に余裕を持たせるために、世帯年収1000万円を目指してみてください。

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