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「年収が1000万円以上の人は日本にどのくらいいるの?」と気になる方もいるでしょう。
そんな疑問を解決するために、実際に年収が1000万円を超えている方の割合について紹介します。
また、年収が高い業種についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
日本には年収が1000万円以上の人はどのくらいの割合でいるのでしょうか?
国税局による令和2年度分の調査結果は下記の通りです。
男性 | 女性 | 合計 | |
1000万円超 1500万円以下 | 5.2% | 0.7% | 3.4% |
1,500万円超 2,000万円以下 | 1.1% | 0.2% | 0.7% |
2,000万円超 2,500万円以下 | 0.4% | 0.1% | 0.2% |
2,500万円超 | 0.4% | 0.1% | 0.3% |
合計 | 7.1% | 1.1% | 4.6% |
引用:民間給与実態調査
日本人で年収が1000万円以上あるという方は全体の4.6%ほどいるという結果でした。民間給与実態調査によれば、約240万人の年収が1000万円を超えているようです。
日本の中で年収が高い業種とはどれなのか疑問に思っている方も多いでしょう。
業種ごとの給与所得者数と年収1000万円以上の人の割合をまとめた表は下記の通りです。
給与所得者数 | 年収1000万円以上 | 全体に対する割合 | |
建設業 | 4,435,937 | 295,976 | 約6.6% |
製造業 | 10,161,738 | 582,169 | 約5.7% |
卸売業、小売業 | 8,374,684 | 271,831 | 約3.2% |
宿泊業、飲食サービス業 | 2,306,253 | 24,284 | 約1.0% |
金融業、保険業 | 1,449,547 | 210,665 | 約14.5% |
不動産業、物品賃貸業 | 1,361,968 | 83,839 | 約6.2% |
運輸業、郵便業 | 3,569,504 | 81,397 | 約2.2% |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 185,489 | 31,926 | 約17.2% |
情報通信業 | 1,900,758 | 192,463 | 約10.1% |
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 2,413,211 | 205,112 | 約8.5% |
医療、福祉 | 7,090,890 | 215,709 | 約3.0% |
複合サービス事業 | 624,209 | 7,985 | 約1.3% |
サービス業 | 7,919,205 | 197,064 | 約2.5% |
農林水産・鉱業 | 652,607 | 5,701 | 約0.9% |
引用:民間給与実態統計調査結果
金融業、保険業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業は、給与所得者数に対する年収1000万円以上の方の割合が10%を超えていました。
そのため、年収が高い業種ということが分かります。
多くの人が憧れる年収1000万円ですが、デメリットも存在しています。
年収が1000万円以上になるデメリットは下記の通りです。
所得金額が増えていくごとに、所得税の税率も増加していきます。
所得金額に対する税率は下記の通りです。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
引用:国税局
年収1,000万円の場合、給与所得195万円と基礎控除48万円、社会保険料控除などを差し引いた残りの金額を上記に当てはめます。社会保険料控除を130万円と仮定すると残った所得は627万円です。
このケースでは「627万円×20%-427,500円」と計算でき、年間に支払う所得税は82万6,500円となります。
年収が高くなるにつれて、支払う税金が高くなるため、年収が増えても手元に残るお金が少なく、満足できないという方もいます。
年収1000万円あるという方は、所得上限を超えてしまうため、児童手当が受けられない恐れがあります。
2022年の10月支給分からは年収が1200万円を超えると、児童手当を受けられなくなるので、注意が必要です。
子供が多いという方は児童手当があることで、生活が少し楽になっていた思いますが、無くなってしまうので、支出金額を考え直すことが大切でしょう。
日本では高等学校の授業料無償化の制度「高等学校等就学支援金制度」を導入しており、世帯年収約910万円未満の世帯に対して就学支援を行っています。(参照元:文部科学省)
年収が1000万円以上になってしまうと、就学支援を受けられないため、授業料を支払う必要があります。
年収が多いため、学費等は問題ないかもしれませんが、生活に充てているお金を減らす必要が出てくるでしょう。
年収1000万円を超えたいと考えている方が実践すべき5つの方法は下記の通りです。
年収を上げたいという方は自分のスキルアップを目指しましょう。
会社で働いているという方は自らがスキルアップをすることで、より高度な仕事をこなせるようになり、昇進する可能性があります。
昇進すれば、給料も上がるので、年収1000万円にも近づくことが可能です。
年収の高い職業に転職するのも手段として有効です。前述した表では、宿泊業、飲食サービス業は年収1000万円以上ある方が約1%ととても少なくなっていました。
そのため、宿泊業、飲食サービス業に勤めている場合には年収の高い職業に転職すると、より年収が高くなり、年収1000万円に近くなります。
転職をして、資格を取得していくことで、より難しい仕事にも取り組めるようになるため、スキルアップも忘れないようにしましょう。
本業にやりがいを感じていたり、とても好きな職業に就けているという方は副業を始めるのもおすすめです。
副業であれば、仕事以外の空き時間で収入を作ることができ、安定した本業の収入と合わせて1000万円を目指すことができます。
ただし、会社によっては副業を禁止している場合もあるので、事前に確認をしてから副業を始めるようにしましょう。
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投資をすることによって、あなたの資産を増やすことができます。外貨取引や株式投資などさまざまなものがあるので、あなたの興味のある投資を初めてみるのがおすすめです。
自分で投資を行う際には、世の中の情報に目を向けられるようになるので、営業職の方はお客様と話せる幅が広がることもあるでしょう。
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年収1000万円を1人で得ることが難しいと思う方は、世帯での年収を上げるようにしましょう。
共働きになってしまうため、夫婦ともに忙しくなってしまうおそれもありますが、生活を豊かにしたい場合には支え合いが必要です。
また、共働きはそれぞれに収入に対して税金が課せられるので、税金の合計額を安くすることができます。
税金を少しでも減らしたいという場合には共働きも視野に入れると良いでしょう。
年収を上げても、支出が大きいとなかなか貯蓄を増やすことができません。
そこで、貯蓄を増やすための2つのポイントを紹介します。
所有しているだけで維持費がかかるものを購入する場合には、どのくらいの維持費がかかるのかを計算しておきましょう。
例えば、収入に見合っていない高級な車を購入してしまうと、ガソリン代や自動車税、修理費用などが比較的高額になります。
そのため、なるべく維持費を安く抑えることができるものを購入していくと、資金に余裕ができ、貯蓄ができます。
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車など所持をしているだけでお金がかかるものがあって、現在は使用していないという場合には早めに処分をするようにしましょう。
税金や駐車場代など、定期的にお金を支払っている金額を合計すると相当な金額を使っているという方もいます。
そのコストを削減するだけで、貯蓄をする分のお金も用意できるようになるため、できる限り不用品は手放すようにしてください。
年収1000万円の手取り金額はどのくらいなのですか?
手取り金額は、独身か既婚か、年齢は何歳か、など様々な環境によって異なります。税金や社会保険料等を差し引いて、およそ700~800万円と言われています。
20代でも年収1000万円を目指すことは可能ですか?
本業に加えて副業を行ったり、自分で事業を起こしたりすることで、20代でも年収1000万円を稼ぐことは可能です。
年収1000万円を超える人の割合は約4.6%でした。100人に4人の割合で年収が1000万円を超えていると考えると多いのではないでしょうか?
年収を上げるためには職業選びがとても大切です。年収1000万円を超えやすい職業を選ぶことで、あなたの目指す収入に辿り着けるでしょう。
もちろん、副業など他のやり方で収入を増やしていく方法もあります。ぜひ、今回紹介した内容を参考にして年収1000万円を目指してみてください。
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高柳政道
CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
静岡県出身。小売業やメーカー営業を経験後にライターへ転身。 FP資格を活かして執筆業務を行う。 得意分野は「株式投資」「保険」「クレジットカード」「カードローン」など。 保有資格は「CFP」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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