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「貯金が4,000万円を超えたらセミリタイアできる？」
「4,000万円の貯金を守りながら増やせる資産運用の方法は？」
「そもそもどうすれば4,000万円貯金できる？」
コツコツ貯めた貯金が4,000万円を超えた方、今まさに4,000万円に到達しようとしている方、これから頑張って貯金4,000万円を目指す方など様々いますが、中には上記のような疑問を抱えている方も多くいるのではないでしょうか。
本記事では、貯金が4,000万円を超えたら富裕層になれるのか、夫婦でどのくらいの生活が可能か、独身ならセミリタイアも実現できるかといった点や、4,000万円貯めるコツやおすすめの資産運用について詳しく紹介します。
お伝えする情報を正しく理解することで、大切なお金を効率よく貯金したり、資産を守りながら増やしたりすることが可能になります。今後心配や不安の少ない生活を送るためにも、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
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監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
静岡県出身。大学卒業後金融業へ就職。2024年には証券外務員一種を取得。得意分野は住宅ローン、NISA、保険など。保有資格は「証券外務員一種」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
目次
厳密にいえば、貯金4,000万円では富裕層とはいえません。「富裕層」と聞くと、多くの方がイメージするのは「豊富な資産があるお金持ち」ではないでしょうか。そもそも、一定以上の大きな経済力や購買力があるという意味をもつ富裕層という言葉ですが、明確な定義はありません。しかし、株式会社野村総合研究所では、富裕層について下記のように提言しています。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
引用元：株式会社野村総合研究所・野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
簡単にまとめれば、負債を差し引いた残りの資産が1億円以上あることが、富裕層かどうかの判断基準です。収入は関係なく、年収400万円や500万円であっても、資産1億円以上あれば富裕層になります。
この定義からすると、貯金4,000万円の場合は富裕層に該当しません。しかし、2023年の平均金融資産の保有額は1,307万円、その内貯金額は563万円となっており、貯金4,000万円は一般的な平均額を大幅に超えていることが分かります。
そのため、株式会社野村総合研究所が掲げている提言には当てはまらないものの、一般的なイメージでみれば、貯金4,000万円でも十分富裕層に該当しているといえるでしょう。
実際、貯金が4,000万円以上ある人はどのくらいなのか、その具体的な割合が気になるという方は少なくありません。
ここでは、下記それぞれの貯金が4,000万円以上ある人の割合について紹介します。
年代や年収別における割合についての情報をしっかりと把握し、貯金4,000万円が一般的にどれほどのものなのかを正しく理解しておきましょう。
まずは下記表をご覧ください。総務省統計局による家計調査で、年代別で貯金4,000万円を保有している割合をまとめました。
| 年齢 | 貯金4,000万円の割合 |
| ～29歳 | 0.7% |
| 30歳～39歳 | 1.7% |
| 40歳～49歳 | 5.7% |
| 50歳～59歳 | 10.5% |
| 60歳～69歳 | 18.6% |
| 70歳～ | 19.1% |
貯金4,000万円を保有している割合で最も低いのが29歳までの若い世代です。貯金をスタートさせたばかりであったり、新入社員としてまだ給与が高くなかったりなど要因は多岐にわたりますが、4,000万円の貯金を保有している割合は1％にも届いていません。
また、上記表をみてみると、50代が10.5％であるのに対し、60代は18.6％と大きく割合が高くなっているのが特徴です。これは退職金の支給や住宅ローンの完済、子どもの教育資金の負担が軽減されたことなどが考えられます。
最も4,000万円の貯金保有率が高いのが70歳以上です。割合は19.1％となっていますが、それでも20％未満となっていることからも、いかに4,000万円の貯金が高額であるかということが分かります。
次に年収ごとの割合について確認していきましょう。下記表のように200万円から1,500万円ごとの割合をまとめました。
| 年収 | 貯金4,000万円の割合 |
| 200万円未満 | 5.6% |
| 200万円～250万円 | 7.1% |
| 250万円～300万円 | 8.3% |
| 300万円～350万円 | 12.2% |
| 350万円～400万円 | 13.1% |
| 400万円～450万円 | 15.3% |
| 450万円～500万円 | 13.3% |
| 500万円～550万円 | 11.6% |
| 550万円～600万円 | 10.9% |
| 600万円～650万円 | 9.5% |
| 650万円～700万円 | 11.4% |
| 700万円～750万円 | 10.9% |
| 750万円～800万円 | 9.6% |
| 800万円～900万円 | 11.8% |
| 900万円～1,000万円 | 15.6% |
| 1,000万円～1,250万円 | 14.9% |
| 1,250万円～1,500万円 | 19.1% |
| 1,500万円～ | 41.3% |
貯金が4,000万円を保有している割合が最も高いのが年収1,500万円を超えている層で、41.3％と半分に近い数値となっています。年収が200万円未満が最も割合が低く、これだけみれば年収が高くなればなるほど貯金が4,000万円ある人の割合も高くなると思われがちですが、実際、年収と貯金額は比例していません。
例えば、年収が400万円～450万円では貯金が4,000万円ある人の割合は15.3％です。しかし、それよりも年収が高い450万円～500万円では13.3％、500万円～550万円は11.6％、550万円～600万円では10.9％と、徐々に割合が低くなっています。
年収に関係なく一定の割合で貯金が4,000万円を超えている人はいますが、年収が高ければ貯金額も増えるということにはなりません。
世帯人数によって、貯金が4,000万円を超えている人の割合にはどのような変化があるのか、下記表でチェックしてみましょう。
| 人数 | 貯金4,000万円の割合 |
| 2人 | 16.8% |
| 3人 | 12.7% |
| 4人 | 7.6% |
| 5人 | 3.9% |
| 6人 | 2.7% |
| 7人 | 5.8% |
世帯人数別では、人数が増えれば増えるほど貯金4,000万円の割合が減っていくという結果になりました。これは、子どもがいることで教育資金や住宅ローンなどの支出が増えたことや、仕事をセーブして家庭に入ることで収入が減るため、貯蓄が難しいといったことなどが要因として挙げられます。
そのため、世帯人数が2人の場合、貯金が4,000万円ある人の割合は16.8%でしたが、3人になると12.7%になり、4人の場合は10％にも満たない7.6％という結果になりました。
世帯人数7人の場合、貯金が4,000万円ある人の割合は多少増えるものの、4人や5人の世帯とさほど大きな差はありません。
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まずは夫婦2人の生活費をみてみましょう。下記表は、それぞれの項目ごとの平均的な金額です。
| 項目 | 月の必要生活費金額 |
| 食料 | 72,399円 |
| 住居 | 19,038円 |
| 水道・光熱 | 21,619円 |
| 家具・家事用品 | 11,187円 |
| 被服及び履物 | 7,190円 |
| 保険医療 | 15,641円 |
| 交通・通信 | 36,472円 |
| 教育 | 368円 |
| 教養・娯楽 | 26,250円 |
| その他 | 54,074円 |
参照：総務省「家計調査・家計収支編（2人以上の世帯）2023年」
上記表でみてみると、月の生活費は26万4,238円必要です。少し余裕をもって月30万円とした場合、単純計算で約11年は問題なく生活できるでしょう。また、年代別でみると2人世帯の生活費は下記表の通りとなります。
| 年代 | 月の必要生活費金額 |
| ～29歳 | 181,467円 |
| 30～39歳 | 241,932円 |
| 40～49歳 | 295,846円 |
| 50～59歳 | 296,527円 |
| 60～69歳 | 266,583円 |
| 70歳以上 | 207,510円 |
参照：総務省「家計調査・家計収支編（総世帯）世帯人員・世帯主の年齢階級別」
最も生活費が高額になるのが50～59歳の296,527円です。子どもの教育資金が増えたり、年齢が上がるにつれて医療費も多くかかったりすることなどが要因と考えられるでしょう。
上記表をみてみると、月の生活費が30万円を超える年代はないのが分かります。生活水準はそれぞれで異なるため一概にいうことはできませんが、貯金が4,000万円あれば、10年前後は通常の生活において大きな問題が生じることはほぼないといえるでしょう。
セミリタイアとは、通常のフルタイム勤務とは違い、短時間や不定期のアルバイト、不労所得などで生計を立てることを指します。独身の人が貯金4,000万円でセミリタイアできるかどうか、まずは平均的な生活費の平均をみてみましょう。
| 項目 | 月の必要生活費金額 |
| 食料 | 42,049円 |
| 住居 | 23,799円 |
| 水道・光熱 | 13,045円 |
| 家具・家事用品 | 5,760円 |
| 被服及び履物 | 4,447円 |
| 保険医療 | 7,376円 |
| 交通・通信 | 21,654円 |
| 教育 | 2円 |
| 教養・娯楽 | 18,794円 |
| その他 | 3,704円 |
参照：総務省「家計調査・家計収支編（単身世帯）2023年」
独身世帯の場合、月167,620円、年間にすると2,011,440円が平均的な生活費になります。単純計算で、貯金4,000万円なら20数年は生活できるでしょう。仮に不労所得やアルバイトなどで、月10万円の収入があった場合、貯金が4,000万円あればその倍の40年程度は問題なく生活が可能です。
日本で1番最低賃金が高い東京では時給1,163円となり、月10万円の収入を得る場合、月に85時間程度働く必要があります。また、最低賃金が951円と最も低い秋田では、10万円の収入を得るためには105時間の労働が必要です。1日5時間の仕事の場合、東京では月17日、秋田では21日仕事をすることで、月10万円の収入が得られます。
生活に余裕がある暮らしは難しいケースもありますが、独身であれば貯金4,000万円でもセミリタイアは可能といえるでしょう。
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4,000万円の貯金は簡単に貯められるものではありません。本記事でもお伝えしているように、貯金4,000万円を超える人は20％未満であることがほとんどです。では、どのようにすれば効率よく貯金が増やせるのか、把握しておくべき大切なポイントについて紹介します。
上記3つの項目を正しく理解し、うまく貯金を増やせば4,000万円に到達することも不可能ではありません。それぞれどのような点を意識すればいいのか、具体的な内容について詳しくみていきましょう。
何のために貯金しているのか、4,000万円を貯める目的や目標を明確にしましょう。ただ単にお金を貯めるだけでは、その行為が単純作業になってしまい、モチベーションを保つことができません。
4,000万円を貯めるためには、目指すべきゴールをはっきりとさせることが大切です。目標が定まれば、「本当に4,000万円でいいのか」「どのくらいの期間が必要か」ということがみえてきます。例えばビジネスの場合、10年という大規模な長期的計画を立てる際には、5年や3年の中期的な計画、1年程度の短期的な計画など、それぞれ異なるスパンでの経営計画が必要になります。
これらを家計に落とし込み、大小それぞれの計画を組み合わせながら進めていきましょう。また、4,000万円を貯める目標やその計画は自分だけで完結させるのではなく、家族と共有しておきましょう。お互いにしっかりと理解しておけば協力体制が作れるため、より意識的に実現させるための行動が起こりやすくなります。
貯金するためには、家計の収支を正しく把握することが欠かせません。毎月どのくらいの収入があるのか、固定費や変動費など支出はそれぞれいくらくらいなのか、よく理解しておきましょう。家計簿をつけると、毎月のお金の流れがはっきりと分かるので、ぜひ活用してみてください。
毎月の収支を把握できたら、定期的に見直しを行いましょう。同レベルの平均収支を比べ、特にオーバーしている部分を重点的に見直します。例えば「加入している保険は今の生活スタイルにマッチしているか」「利用しているサブスクサービスは本当に必要か」などを見極めてください。
見直すことで節約に繋がり、結果として貯蓄に回す金額を増やすことが可能になります。また、お金の流れを把握しておくことで節約する意識が強くなり、無駄な買い物などを減らすこともできるでしょう。
4,000万円を貯金するために節約は大切ですが、無理をするとストレスになり生活スタイルが崩れてしまいます。反動から散財してしまうケースも少なくありません。そのため、自助努力だけではなく、利用できる制度やサービスは効率よく取り入れていきましょう。
例えば定期預金の場合、最初に設定した預入期間が満期になるまで、簡単に預金を引き出せないのが特徴です。銀行にお金があると引き出して使ってしまうという方の場合、定期預金にすれば引き出すことができないため無駄遣いをする心配もありません。
また、自動積立にすれば毎月指定した日に振替してくれます。給与の入金と同じタイミングに設定しておけば、毎月確実に貯金できるため、効率よく貯蓄額を増やせるでしょう。こうしたちょっとした工夫で、4,000万円の貯金がさらに現実的になります。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢
大きな金額の貯金をするためには今までと同じ生活を送っているとなかなか貯められないというケースが多いです。
そのため、今までの家計を見直して、不要な支出を減らしていくことが大切です。
近年では定額使い放題サービスである「サブスク」が増えているので、まずはこのような固定費から削減していくようにすると良いでしょう。
貯金が4,000万円ある場合、うまく活用すれば資産運用で利益を得ながら生活することが可能です。しかし、一言で「資産運用」といってもやり方は様々あるため、どのように手を出せばいいのか分からないという方も少なくありません。
ここでは、下記3つの異なる目的における資産運用の方法について紹介します。
自分はどんな方法で資産運用したいのかを明確にし、それぞれの具体的な内容を理解したうえでぴったりの方法を見極めてください。
安定した収入を第一とした資産運用の場合、下記のような方法があります。
それぞれ低リスクだったり高い配当利回りだったりなど、安定した収入確保に最適です。特に国債は国が発行している債券なので安全性が高く、元本割れのリスクが少ないのが特徴といえます。
また、定期預金は元本保証があり最も低いリスクでの資産運用が可能です。万が一預けている金融機関が破産してしまった場合でも、預金保険制度で預けているお金が保護されるため安心して利用できます。
日本だけではなく、今や世界中の企業の商品やサービスが手軽に利用できる時代といえます。こうした幅広い選択肢がある企業それぞれの成長に伴い、確実な利益をあげられる資産運用は下記の通りです。
それぞれ「名前は聞いたことがある」というものもあるのではないでしょうか。特に株式は、運用しているしていないに関わらず多くの方に認知されている方法です。詳しい内容までは理解していなくても、「資産運用=株式」と考える方も少なくありません。
損失が出てしまうリスクはもちろんありますが、株式で億り人(株式投資などで億単位の試算を築いた資産家のこと)になるケースもあり、企業成長をうまく見極めることで効率よく資産運用することが可能です。
資産運用には当然リスクがつきものです。しかし、このリスクを分散してバランスを重視した方法を選ぶことで、損失を抑えつつ効果的な利益獲得が期待できるでしょう。例えば「株式と債券」の場合、リスクとリターンを見極めつつ、それぞれに均等に分散投資することで大きな損失を防げます。
さらに、ゴールド・シルバー・原油・外貨預金など、多種多様な資産クラスに分散することでリスクが抑えられるので、バランスのいい資産運用が実現できるでしょう。
4,000万円の貯金は、うまく運用すればより余裕のある暮らしを手に入れられるでしょう。余裕のある生活を送るためには、運用のコツを正しく知っておくことが大切です。
上記3つは、4,000万円の貯金を運用する際に気を付けるべき重要なポイントです。それぞれの具体的な内容を把握し、4,000万円という資産を有効に活用していきましょう。
口座を一緒にしてしまうと、運用資金と生活費の区別ができません。仮に資産運用で大きな損失が出てしまっても、口座を分けておけば生活費がなくなってしまうリスクが軽減されます。また、それぞれの支出も明確に分かるため、資産運用の現状を正しく理解できるでしょう。
4,000万円の貯金を運用する際には、資産を増やすことに重きをおくのも大切ですが、日々の生活費をしっかりと確保しておくことも忘れないようにしましょう。
前述したように、生活用の資金と運用資金の口座は分けておく方が安心です。その際、緊急時の資金を蓄えておく口座も用意しておきましょう。それぞれの用途に分けて4,000万円の貯金を分散させておくことで、資金を無駄にしてしまうリスクを軽減できます。
結婚や出産、マイホームの購入などのライフイベントでは、高額な資金が必要です。また、事故や病気などで働けなくなった場合の資金は、すぐに準備できるものではありません。そのため、前もって確保しておくことで、どんな状況でも安定した生活を送ることが可能です。
4,000万円の貯金を全額投資に回してしまうのは避けましょう。何回かに分けての投資や毎月一定の額を積み立てるなど、購入時期を分散させるようにしてください。一度の投資よりも購入価格を抑えられます。
多額の資金を投入することで大きな利益を期待できる反面、資産運用は損失が出てしまうリスクもあるため、下手すれば4,000万円の貯金を一気に失ってしまうこともあります。そうなれば通常の生活もままならなくなってしまい、資産運用どころではありません。
前述したように、生活に必要なお金や緊急時の資金は確保することはもちろんですが、それ以外にも「貯めておくお金」を分けておき、全額を投資に回さないようにしましょう。
特に資産運用が初めての場合、どんな投資商品を選べばいいのか分からないと悩んでしまう方は少なくありません。ここでは、下記のような様々な投資商品の特徴について紹介します。
「投資商品」と一言でいっても、その種類は豊富にあります。自分にぴったりの投資方法や状況に合った商品を見極めるためにも、それぞれについて正しく理解しておきましょう。
株式とは、株式会社が発行する証券で、銘柄によっては数万円から購入することが可能です。資産運用が初めての方や、少額投資を希望する方に特におすすめの投資商品といえます。株を購入することで企業は資金集めができ、それを元手に事業継続や拡大を行い利益を得て株主に「株主優待」や「配当金」として還元するのが主な流れです。
また、株式は株価が安いタイミングで購入し、値上がりした後に売却することで差額分の利益が得られますが、この差額が大きければ大きいほど獲得できる利益も高くなります。
株式による資産運用は、保有株によっては企業解散時の精算分配金を受け取れることもあるなど、様々なメリットがあるのも特徴です。しかし、値動きが大きな銘柄の場合、大きな利益が期待できる反面ハイリスクになる可能性もあるため注意しておきましょう。
国や企業、地方団体などが発行している債券で、事前に設定されている利率に対して定期的に利益を受け取れます。個人向け国債は1万円から、企業などが発行している社債は10万円、100万円など、様々な単位での購入が可能です。
運用の手間もかからず、預金よりも高金利となっているため初心者でも資産運用しやすいのがポイントといえるでしょう。基本的にはリスクが少なく、安心して運用できる商品ではありますが、必ずしもトラブルがないとは限りません。
債券を発行している企業が経営難、財政難になってしまった場合、元本が保証されないケースもあります。債券を購入する場合、利回りが少ない点なども考慮して購入しましょう。
投資の専門家が複数の投資家から資金を集め、株式や債券など様々な投資商品に分散投資する方法が投資信託です。ほとんどの場合、最低投資額は1万円前後となっています。資金を出せば銘柄選択から運用までを全て専門家が行ってくれるため、知識やスキルのない初心者でも問題ありません。
しかし、販売手数料や信託報酬、信託財産留保額といったコストが発生するのが投資信託の大きな特徴です。利益の獲得は定期的に可能ですが、20.315％の税金が課される点をしっかりと頭に入れておきましょう。
この税金は、普通分配金だけではなく、売却時に得られる譲渡益でも課税されます。また、基準価額は1日に1回決まるのが基本です。
生命保険は、加入者に万が一のことがあった場合死亡保険金が支払われる商品です。生命保険の中には、変額保険や貯蓄性の保険、資産形成の機能が付いているものなど様々な商品があり、自分にマッチするタイプを選べます。
毎月保険料を支払う必要がありますが、プランによっては月数千円程度のものも多くあるため、大きな負担にはならないでしょう。また、生命保険は途中解約も可能ですが、その場合は払込保険料の全額返金ができないこともあるため、事前に確認しておくようにしてください。
マンションや空き家を貸し出すことで得る家賃収入や、物件の売買によって売却益を得るために不動産の購入などを行います。不動産投資はキャッシュフローによる利益はもちろんのこと、税金対策、節税対策としても取り入れる方が多いのが特徴です。
うまくいけば不労所得として毎月安定的に十分な利益を獲得できる反面、物価価格の下落や入居者が入らずに家賃収入が得られないなど、気を付けるべきリスクもあります。
アンティークコインや不動産、金、ウイスキーカスク、絵画など、現物そのものに価値があり、その資産上昇を狙う資産運用です。資産の上昇を期待して利益を狙う方法となるため、必ずしも資産価値が高まる保障はありません。
また、反対に資産価値が目減りしてしまったり、破損や需給関係のバランスが崩れたりすることによって売買が成立しないリスクもあるため、必ずしも利益が得られるとは限りません。一部のコレクターに需要があるアイテムなどもありますが、一般的な価値はさほどないといったケースも少なくないため、実物資産はものの価値を見極めることが大切です。
資産運用を行う際には、気を付けるべき注意点について正しく把握しておく必要があります。注意すべきポイントについての理解がないままにスタートした場合、予期せぬトラブルに見舞われたり大切な資産を失ってしまうこともあるでしょう。こうした事態を防ぐために、重要となるのが、下記2つの注意点です。
正しく資産運用を行い、大事な資産を守りつつ増やしていくためにも、ここでお伝えするそれぞれの具体的な内容についてしっかりと把握しておきましょう。
貯金4,000万円は非常に大きな金額です。しかし、リスク管理しなければあっという間になくなってしまうでしょう。資産運用する際には、徹底したリスク管理が欠かせません。投資には必ずリスクがつきものです。しかし、正しく仕組みを理解することで、予期せぬ損失を防ぐことが可能になります。
リスク管理の代表的な方法として挙げられるのが「分散投資」です。分散投資とは、例えば株式の場合、1つの銘柄のみを購入するのではなく、銘柄を分けた投資方法になります。
投資先を分散させることで全体の資産変動リスクを抑えられるため、資金を減らさないための対策として取り入れましょう。
資産運用で最も注意すべき点が「生活に必要な資金には手を付けない」ということです。そもそも生活資金とは、用途が確定している生活に必要なお金のことを指します。例えば、家賃や通信費、光熱費などなくてはならない大切な資金のことです。
生活に必要な資産を投資に充てた場合、支払うべき費用が用意できなくなってしまいます。また、仮に損失が出てしまった場合、生活にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。こうしたことを防ぐためにも、生活に必要な資金は必ず確保し、投資には充てないようにしてください。
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西郷 勢矢資産運用を行うことで現在保有している資産を増やせる可能性がありますが、反対に資産が減ってしまうリスクも生まれます。
美味しい部分だけ享受できるということはないので、ハイリスクハイリターンを狙うのではなく、堅実に増やしていく方法を取るのがおすすめです。
前述した分散投資をしてリスクを回避したり、投資信託を利用してプロに運用を任せたりすると良いでしょう。
「貯金したいのにうまくお金を貯められない」「毎月なぜかお金を使いすぎて貯蓄できない」など、このような悩みや不安がある方は、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討してみてはいかがでしょうか。
ファイナンシャルプランナーはいわばお金のプロです。収支の状況や生活スタイルなど、それぞれに合った最適な方法をアドバイスしてくれるので、効率よく貯金できるでしょう。
また、「今加入している保険は本当に必要か」「無駄な出費を抑えたいけれど何を見直すべきか」など、お金にまつわることであればどんな相談もできます。4,000万円を貯金するのは誰でも簡単にできるものではありません。だからこそプロの話を聞き、できる範囲での効果的な貯金のやり方を見つけましょう。
貯金が4,000万円を超えると、様々な疑問や不安を抱えてしまう方も少なくありません。ここでは、よくある質問の中でも特に知っておくべき7つの内容をピックアップしました。
今現在貯金が4,000万円を超えている方はもちろん、今後4,000万円を目指しているという方必見の内容です。下記で紹介するそれぞれの質問をしっかりと把握し、貯金4,000万円についての理解を深めていきましょう。
貯金が4,000万円を超えた場合、「投資信託」「株式」「不動産投資」の3つが資産運用として効果的といえます。投資信託や株式は、それぞれ長期的に運用することで大きな利益や定期的な配当金を獲得できるチャンスが高まるでしょう。さらに不動産投資はまとまった資金を保有している方に人気があります。
入居者が定着すれば一度の投資で継続的な収入となるため、株価の変動や市場調査などをチェックする必要もありません。本記事ではこの3つの資産運用についても紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
早期リタイアする場合、月の生活費はどのくらいになるのかを明確にしておきましょう。本記事でも紹介している通り、貯金4,000万円あればある程度暮らしていくことは可能です。しかし、それだけで今後何十年も生活できるわけではありません。
また、資産運用で利益を獲得する場合、月の生活費用をどの程度賄えるのか理解することも大切です。貯金4,000万円は一般的にみれば大金です。だからといって収入源をなくしても大丈夫ということはないため、月の支出と獲得できる利益をそれぞれ明確にし、生活していけるかどうかのシミュレーションをしてみてください。
そもそも投資と貯蓄は、下記のような違いがあります。
例えば、結婚費用や住宅の購入費用など、今すぐではなくても近い将来必要になるお金をためておくのは「貯蓄」になり、老後の資金など将来のための資金は投資で増やすというのが一般的です。
貯金が4,000万円ある場合、近い将来必要になるライフイベントの費用は問題ないというケースが多くあるのではないでしょうか。そういった場合は、貯蓄ではなく投資を重点的に行い、将来の安定した暮らしのための資金獲得を目指しましょう。
貯金4,000万円ある場合、「貯金」「生活資金」「緊急資金」に分類して管理しておきましょう。こうすることで、いざというときのお金をしっかり確保できます。
全ての資金をひとつの口座にまとめてしまうと、それぞれの管理が曖昧になり計画的な貯金や資産運用が難しくなってしまいますが、別々に管理することでそれぞれの資金をしっかり備えることが可能です。
まとまった資金があれば、不動産投資をスタートするのもおすすめです。貯金が4,000万円を超えたら、そのタイミングで不動産投資を検討してみましょう。うまくいけば、不動産購入で失った資金を数年で取り返すことも可能です。
不動産投資は、一度物件を取得すればその後追加で投資する必要などはありません。株価の変動や市場による価値の下落といったリスクもないため、安定した収益が得られるでしょう。そもそも不動産投資は、基本的にまとまった資金がなければ始められない資産運用のひとつです。
「どんな物件でも購入できる」とまではいきませんが、貯金4,000万円あれば、ある程度の物件を購入することは可能なので、不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。
絶対にファイナンシャルプランナーへ相談しなければいけないということはありません。しかし、プロのアドバイスを聞くことで、これまで以上に効率よく資産運用や貯蓄ができるようになる可能性があります。
また、家計や保険の確認、ライフプランなど、様々な相談ができるので、貯金や資産運用に限らず疑問や不安を一度相談してみてはいかがでしょうか。無料で相談できるファイナンシャルプランナーも多くあるため、費用をかけずに体験してみるのもおすすめです。
貯金が4,000万円以上ある場合、先ほどお伝えした不動産投資をはじめ、株式や投資信託など、様々な資産運用を問題なく始められます。生活資金や緊急資金を確保しつつ投資に回せるお金を準備することも可能です。
投資することで資産をさらに拡大できるでしょう。今の暮らしだけでなく、将来的にも安定したライフスタイルを実現できます。また、4,000万円以上の貯金があれば業種問わず様々なジャンルの仕事での起業も不可能ではないので、個人事業者としての人生をスタートさせることもできるでしょう。
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オンラインでの相談が可能なので、小さい子供がいても問題ありません。また、近年話題になっているiDeCoや新NISAなどの資産運用についても丁寧に説明してくれるので、興味のある方は一度話を聞いてみましょう。
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「貯金4,000万円あれば将来は安泰」と思う方も多くいるのではないでしょうか。しかし、実際は本記事でお伝えしたように、夫婦であれば10年程度の生活費で消えてしまいます。子どもがいる場合は更に早い段階で4,000万円が底をついてしまうでしょう。
本記事では、4,000万円の貯金がある人の具体的な割合や貯めるためのポイント、資産運用の方法、運用のコツやおすすめの投資商品、運用の注意点について詳しく紹介しました。4,000万円の貯金を効率よく活用し、資金を減らさずに安定の将来を手にするためにも、資産運用は知っておくべき大切な情報のひとつです。
紹介した内容をしっかりと把握し、貯金4,000万円を守りながらさらに資産を拡大させていきましょう。近年は物価高や老後2,000万円問題など、お金に関する不安が多い時代です。貯金4,000万円を無駄にしないためにも、ぜひ本記事でお伝えした情報を参考にしてください。
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種
西郷 勢矢若年層で貯金が4,000万円を超えている方はごく少数です。働いている年数が長くなるほど給与が上がるように、年齢が上がるにつれて貯金額も増えていく傾向にあります。年々最低賃金も上がってきていますが、同様に物価も上がっているのでこれからも上記のような割合に大きな変動はない可能性が高いといえるでしょう。