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「生活防衛費って何？」
「生活防衛費は貯めた方がいいの？」
そんな疑問を抱えていませんか？
緊急時や急な出費に備えるための生活防衛費。効率よく生活防衛費を貯めるためにも、必要な金額や効果的な貯蓄方法などを把握することが大切です。
今回は、「生活防衛費の金額の目安」「おすすめの貯め方5選」について解説します。生活防衛費と貯金との違いについても説明していますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
生活防衛費（生活防衛資金）とは、突然の病気や事故、失業、自然災害など、突発的な支出や予期せぬ収入減少に備えるために準備する資金のことです。なお、貯金は将来の目的や、大きな出費に備えて積み立てるお金のことを指します。例えば、家の購入、子供の教育費、老後の資金などが貯金の目的としてあげられます。
生活防衛費は、緊急時に対応するために手元に置いておく資金、貯金は長期的な目標達成のために増やすことを目的とした資金である点がそれぞれの特徴です。
生活防衛費は、さまざまなトラブルや問題が起きた時に、当分の生活を支えるために必要な資金です。万が一に備えて、優先的に貯めておくのをおすすめします。
なかには、生活防衛費はいらない、不要だと考える方もいるでしょう。しかし、生活防衛費がない場合、突発的な出来事が発生した際に大きなリスクが伴います。
例えば、突然の失業や収入の減少に直面した場合、生活費を賄うための資金が不足してしまうでしょう。また、予期せぬ病気や事故により高額な医療費が発生した場合、医療費の支払いに苦労する場合も考えられます。
生活防衛費の金額は通常、生活費の3ヶ月〜半年分が目安とされていますが、各家庭の状況やリスクの大きさによって異なります。
以下では、総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」をもとに、生活防衛費の目安を家族構成別に分けて解説しています。
生活防衛費の目安
独身一人暮らしの場合は、生活費の3ヶ月〜半年分を目安にしましょう。総務省統計局によると、2021年の単身世帯の消費支出は、月平均で約15.5万円でした。これをもとに計算すると、独身一人暮らしの生活防衛費は、約46万円〜93万円が目安です。
ただし、結婚や妊娠・出産など、家族状況が変わる場合には、その都度見直しする必要があります。
参照：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」単身世帯
子どもがいない夫婦二人暮らしの場合も、生活費の3ヶ月から半年分を目安に生活防衛費を確保しましょう。総務省統計局によると、2021年の二人以上世帯の消費支出は月平均で約27.9万円でした。
これをもとに計算すると、子どもがいない夫婦二人暮らしの生活防衛費は、約84万円〜168万円が目安です。独身一人暮らしよりも生活費が高くなる点に考慮する必要があります。
参照：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」ニ人以上の世帯
子どもがいる家族の場合、生活費の半年から1年分を目安に生活防衛費を確保するのがおすすめです。このとき、子どもの人数や年齢によって、必要な生活防衛費の金額が異なることに留意しましょう。
2021年の総務省統計局の調査によると、大人2人と未婚の子ども1人、かつ夫婦共働きの消費支出は月平均で約33.1万円、妻が働いていない場合の消費支出は月平均で約29.8万円でした。よって、子育て世帯の生活防衛費は、少なくても180万円以上の金額が必要です。子どもの人数が多くなると、当然生活費が増えるため、当然必要な生活防衛費も増えます。
参照：総務省統計局「家計調査 （家計収支編）2021年（令和3年）」二人以上の世帯 詳細結果表 3-11 妻の就業状態，世帯類型別 勤労者世帯・勤労者世帯（うち世帯主が60歳未満）
フリーランス（個人事業主）の方は、少なくとも生活費の6ヶ月〜1年分を確保するのが望ましいでしょう。フリーランスや個人事業主の方の生活防衛費が多くなる理由は、収入が不安定で収入が大きく変動する可能性があるためです。
また、会社員は労災が適用されたり、傷病手当や有給休暇がもらえたりするのが一般的です。一方、フリーランスの場合は病気やケガで働けなくなった場合の保障も少なく、収入が途絶えるリスクも高いでしょう。収入が途絶えた場合や大きな支出が必要な場合に備えるためにも、フリーランスの方は、長期間の生活防衛費を確保することが重要です。
「生活防衛費をどうやって貯めていけばいいのかわからない」という方も多いでしょう。以下では、生活防衛費（生活防衛資金）の貯め方5選を紹介します。
生活防衛費（生活防衛資金）の貯め方5選
十分な生活防衛費を準備し、不測の事態に備えるためにも、生活防衛費を効率よく貯めるためのコツを押さえましょう。
まずは、生活用口座と生活防衛費用の口座を分けましょう。生活費と防衛費を別々に管理すれば、毎月の支出が明確になる、支出管理がしやすいといったメリットがあります。
また、生活防衛費用の口座を決めておけば、意識的に貯蓄を行う習慣が身につくほか、使わないお金としての認識が強まり、無駄遣いも防げるでしょう。
生活防衛費を確実に貯めるためにも、毎月先取り貯金するのがおすすめです。先取り貯金を行い、決まった金額を貯金に回せば、生活防衛費の目標額に向けて着実に積み立てられるでしょう。また、生活費を先に使うことがないため、貯金分を除いた金額で生活をやりくりする意識が高まり、無駄遣いを防げます。
先取り貯金の方法には、銀行の自動積立設定の利用などがあげられます。給与が振り込まれるタイミングで、生活防衛費用の口座に一定額のお金が自動的に移されるため、忘れずに貯蓄できるでしょう。
毎月、生活防衛費を確保するためにも、固定費を見直して支出を減らすことが大切です。固定費は毎月一定額が支出されるため、見直しすれば大きな節約効果が期待できるでしょう。
固定費の削減には、生命保険や自動車保険の見直し、住宅ローンの借り換え、携帯電話や公共料金の契約プランの見直しなどが挙げられます。毎月の支出を減らし、その分を貯蓄に回せば効果的に生活防衛費を貯められます。
なお、固定費を見直しするなら家計簿アプリマネーフォワードMEがおすすめ。支出の内訳をグラフ化できるのに、なんと無料で使えます。 マネーフォワードMEのダウンロードは以下の公式アプリストアからできます。
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生活防衛費を毎月貯めるためにも、転職や副業で収入を上げるのもひとつの方法です。支出を抑えるだけでなく、収入も増やせば、より効果的に生活防衛費を積み立てられます。また、転職によって大幅な収入アップを目指したり、副業で追加の収入源を確保できたりするため、経済的な余裕も持てるでしょう。
ただし、自分で仕事を探し続ける必要があったり、時間的な負担が増え、ワークライフバランスが崩れたりするリスクがあります。転職や副業は無理のない範囲で行うようにしましょう。
なるべく早めに生活防衛費を貯めたい場合は、ボーナスを貯金するのがおすすめです。ボーナスは通常の給与とは別に支給されるため、まとまった金額を一度に貯蓄できる絶好の機会です。
自動振り分けサービスなど、ボーナスが支給されたタイミングで、即座に生活防衛費用の口座に振り分けるよう設定すれば貯蓄の手間を省けます。
生活防衛費の預け先は、主に普通預金と定期預金の2つがあげられます。ここでは、生活防衛費の預け先として普通預金と定期預金のどちらを選べばいいのか、それぞれのメリットについて解説します。
生活防衛費の預け先
なお、株式投資やFXなど、投資で生活防衛費を貯めるのは避けるべきです。投資は、大きな利益を得られる可能性がある反面、元本割れするリスクもあります。生活防衛費は、生活費の余剰資金をもとに貯めるようにしましょう。
普通預金は、いつでも入出金できるのが大きなメリットです。追加の入金や一部引き落としなどにも柔軟に対応できるため、緊急時や突然の出費も簡単に行えます。ATMやオンラインバンキングを利用すれば、24時間365日、資金の移動や管理も可能です。
また、銀行の預金保険制度によって、一定額までの元本が保証されているため、安心して利用できます。ただし、普通預金の金利は非常に低いため、大きな利息は期待できません。利息よりも利便性を重視したい方は、普通預金を検討しましょう。
定期預金は、普通預金よりも一般的に高い金利が設定されており、一定期間の預け入れで利息を多く得られるのがメリットです。そのほか、普通預金と同様、元本保証があり、銀行の預金保険制度により一定額まで保証されるため、安心して利用できます。
一度預け入れると、満期を迎える前の引き出しが難しいため、計画的に資金を貯められるといったメリットがある反面、資金が必要な場合に対応しにくいなどのデメリットもあります。一定期間資金を使用する予定がなく、少しでも利息を増やしたい方、計画的に貯蓄したい方に適しているでしょう。
今回は、生活防衛費（生活防衛資金）について紹介しました。生活防衛費は、緊急時に備えて準備しておく資金のことです。病気やケガ、災害などで、収入が不足した場合に役立つため、優先的に蓄えておきましょう。
生活防衛費の金額の目安は、独身一人暮らし、子どもがいない夫婦二人暮らし（子どもはいない）の場合は、生活費の3ヶ月〜半年分、子どもがいるご家庭の場合は、生活費の6ヶ月〜1年分が目安です。
また、毎月の支出を減らし収入を増やすことで、効果的に生活防衛費を貯められるでしょう。生活防衛費を効率よく貯められるよう、本記事を参考にしてください。
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