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「103万円の壁や130万円の壁ってよく聞くけど何が違うの？」
「扶養内で損をせずに働くにはどれくらい働けるの？」
このような悩みを抱えていませんか？
配偶者の扶養の範囲内で働く方はこの103万円の壁と130万円の壁という言葉を耳にしたことがあるでしょう。しかし、正しく理解している方はそう多くないかもしれません。
この記事では、扶養の範囲内で損をせずに働く方法について紹介します。103万円の壁と130万円の壁の違いについても詳しく解説するので、この記事を読めばあなたに合った働き方が見つかるでしょう。
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目次
パートタイム勤務をする人に関わる扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。税制上の扶養控除は、所得税や住民税、配偶者控除・配偶者特別控除に関わるもの。社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関わるものです。
それぞれの控除を受けられる年収には上限が定められています。それが通称「103万円の壁」や「130万円の壁」です。ここでは、それぞれの壁の違いについて詳しく解説します。
「103万円の壁」は税制上の扶養控除に関する年収上限で、パートで働く配偶者の所得税に関わるボーダーラインです。パートの給与所得が103万円を超えると支払うべき税金が増えることになります。（参照元：国税庁）
せっかく多く働いて稼いだのに、税金が増えてしまっては意味がありません。そこで、いわゆる「103万円の壁」についてどうすればお得に働けるか詳しく解説します。
パートの給与収入が103万円以内の場合、本人の所得税がかかりません。根拠は以下の通りです。
給与所得控除額は最低55万円ですから、パートの収入金額が103万円以下（給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額）で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
（注） 令和元年分以前は、上記の「給与所得控除額」は「最低65万円」に、「基礎控除額」は「38万円」です。
年収が103万円以内であれば、上記の通り基礎控除48万円と給与所得控除55万円によって課税所得額が0円になります。結果、所得税が非課税になるという仕組みです。
複数のパートを掛け持ちしている人は、全て収入の合計が対象。交通費が別途支給されている場合は、除いた額で考えましょう。
パートをしている配偶者の年収が103万円以内の場合、配偶者控除が適用になります。根拠は以下の通りです。
その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
出典:国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）｜ No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
配偶者控除額は、扶養者の合計所得金額と控除対象配偶者の年齢によって決定されます。一般的に控除対象配偶者が70歳未満で、扶養者の合計所得が900万円以下であれば満額の38万円の控除が適用。扶養者の所得に応じて段階的に控除額が減額され、所得が1,000万円を超えると控除の対象外となります。（参照元：国税庁）
「130万円の壁」は社会保険上の扶養控除に関する年収上限です。
被扶養配偶者の年収が130万円を超えると、保険料負担（国民年金・国民健康保険）が新たに発生する
年収が130万円を超えた場合、扶養者の社会保険の扶養から外れます。しかし、たとえ年収130万円を超えていなくても、年収106万円を超えて一定の条件を満たせば社会保険の対象に。
厚生労働省のサイトによると、106万円を超えると社会保険料の自己負担額は1ヶ月当たり約12,500円（25,000円を折半）になります。（参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト｜配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」）年間にすると約15万円支払う計算に。
あなたの勤め先が条件に当てはまっている場合、社会保険上の扶養から外れたくなければ「106万円の壁」を意識して働きましょう。
関連記事：130万円の壁とは？損せず稼ぐために社会保険・税金の扶養範囲内になる収入ラインを徹底解説！
103万円と130万円それぞれの壁について解説してきました。理解はできたとしても、実際に年収を103万円から130万円に増やすとどうなるのかが気になるところでしょう。
年収130万円になると税金・社会保険料において具体的にどのような変化があるのかを、以下の3つに分けて解説していきます。
給与収入が130万円になった場合の変化
それぞれの変化について詳しく見てみましょう。
所得税は、給与収入の103万円を超過した分に対してかかります。支払うのは5％の所得税に加えて、所得税額の2.1%の復興所得税の2つです。
給与収入が130万円でその他の控除がない場合、103万円を超過している27万円に対して所得税がかかることになります。実際に発生するのは27万円✕5%=13,500円の所得税と13,500円×2.1%=283円の復興所得税の、合計13,783円です。
年収が103万円を超えて130万円まで増えると、配偶者控除は受けられません。年収103万円までで受けられる配偶者控除の対象からは外れ、「配偶者特別控除」の対象になります。（参照元：国税庁）
2018年の改定により配偶者特別控除が適用される配偶者の年収上限が201万6千円まで引き上げられました。そして、控除額が満額の38万円になる年収も150万円まで上がっています。つまり、年収が130万円に増えても控除額は38万円のままです。
扶養者が年末調整で配偶者控除を受けていたにも関わらず、配偶者の給与年収が103万円を超えてしまうケースもあるでしょう。その場合は年末調整をやり直すか、確定申告にて配偶者控除から配偶者特別控除へ切り替える必要があります。
一般的に社会保険の扶養から外れるボーダーラインは130万円です。しかし、勤め先や雇用の条件によっては106万円を超えると社会保険料が発生することもあります。
以下の条件を満たした場合は、年収が106万円を超えると社会保険料が発生するので必ずチェックしましょう。
4つのチェック項目
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
※休学中や夜間学生は加入対象です。
上記に加えて、勤め先の従業員数が一定数以上である場合も条件の1つとされています。現在は501人以上の勤め先が対象ですが、2022年10月からは101人以上に変更される予定です。さらに、2024年10月からは51人以上と変更され、対象となる勤め先が順次増えていきます。
それでは最低賃金が一番高い東京都で考えてみましょう。東京都の最低賃金は1,041円です。（出典：厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金改定状況」）
130万円と103万円をそれぞれ1,041円で割ると、1,248時間と989時間です。（小数点以下切り捨て）単純計算で103万円までに抑えた場合よりも、年間259時間、毎月約21時間30分多く働けることになります。
勤め先から交通費が別途支給されている場合、交通費の分も社会保険の対象となる年収に含まれます。130万円以内の年収で収めるためには交通費を差し引いてから、あなたの時給で残りの金額を割ってください。
103万円以下の給与収入でも全ての税金が非課税というわけではありません。100万円を超える場合は住民税がかかるので注意しましょう。住民税は居住する都道府県や地域が様々な行政サービスを行うために必要な財源となる税金です。
住民税については、住民税（所得割）の非課税限度額が45万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税（所得割）はかかりません。
出典:国税庁「家族と税」
住民税は前年の所得に応じた負担である所得割と、所得にかかわらず定額で課税される均等割があります。所得割の税率は一律で10％。均等割は市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円で計5,000円と定められています。
東日本大震災の後、2014年度から2023年度までの10年間は市町村民税・道府県民税ともに500円ずつアップすることになりました。各地方団体の防災費用を確保することが目的です。
今回は、扶養内で各税金や社会保険料が発生する年収上限と注意点について詳しく解説しました。扶養控除の制度は非常に複雑ですが、理解をすることがとても重要です。
特に社会保険料に関してはこれから対象企業が拡大していきます。あなたの雇用条件や勤め先の区分を必ず確認しておいてください。
せっかく働いて収入を得ても大きく税金や保険料を引かれてしまっては、こんなはずではなかったと感じてしまうでしょう。各条件を確認して収入アップを目指してみてください。
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高柳政道
CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
静岡県出身。小売業やメーカー営業を経験後にライターへ転身。 FP資格を活かして執筆業務を行う。 得意分野は「株式投資」「保険」「クレジットカード」「カードローン」など。 保有資格は「CFP」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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