私立小学校の学費はいくら？学費・世帯年収の実態や知っておきたい支援制度、学費の貯蓄方法を徹底解説！

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「私立小学校の学費はいくらかかる？」
「子どもを私立小学校に通わせたいけど金銭的に厳しい…」
「私立小学校の学費支援制度はあるの？」
このような悩みを抱えていませんか？

私立小学校の学費は公立小学校よりも高くなります。しかし、たとえ多額の費用がかかっても、子どもに質の高い教育を受けさせてあげたいと親であれば思うものでしょう。自己負担となる教育費を捻出するためには、各家庭において学費に充てる費用を賢く貯蓄しておく必要があります。

そこで、今回は「私立小学校の学費の現状」「私立小学校の学費を貯蓄する方法」についてご紹介。私立小学校の学費や世帯年収の実態を把握して学費の貯蓄方法を身につけられれば、今後の教育資金づくりに役立つでしょう。

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私立小学校の学費はいくら？通わせている世帯の年収は？

私立小学校の学費は、一体いくらかかるのでしょうか。小学校は6年間であるために中学校・高校よりも学費は高額になります。

文部科学省の令和3年度の調査から、私立小学校卒業までに総額999万9,660円の費用がかかることが分かっています。入学時だけに注目しても、入学金・教材費・寄付金などにかかる費用は約100万円です。

私立小学校の学費内容や実際に通わせている世帯の年収について、これから詳しくみていきましょう。

私立小学校の学費の総額は約166万円と公立の4.7倍

小・中学校は義務教育であるため、公立学校に通わせるのが一般的です。文部科学省が実施した調査によると、私立小学校に通う児童数の割合は全体の1.3%にとどまります。

私立小学校と公立小学校の1年間の学習費総額を費用別に比較すると、以下のようになっています。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

公立小学校の学習費総額が約35万円であるのに対し、私立小学校は約166万円と公立の4.7倍もの差があります。特に学校教育費・学校外活動費に関して大きな差が見受けられました。

学校外活動費では自宅学習・学習塾・家庭教師などにかかる補助学習費の支出が最も多い結果となっています。

私立小学校の学校教育費の約半額が授業料

それでは、続いては私立小学校・公立小学校の学校教育費の内訳を見てみましょう。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

私立小学校の学校教育費96万1,013円で最も多いのは、55.8%を占める授業料です。私立小学校は授業料の徴収が認められており、年間53万6,232円に上ります。

法律により定められているため、義務教育である公立小中学校の授業料と教科書代金は無償です。（参照：文部科学省「第4条 （義務教育）」、e-Gov「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」）

ただし、学用品や給食費は無償ではありません。公立小学校の学校教育費は、図書・学用品・実習材料費等の支出が最も多く、合計6万5,974円の36.8%を占めています。

私立小学校に通う世帯の半数以上が年収1,200万円以上

すべての支出において、負担の大きい私立小学校ですが、実際に私立小学校に通う世帯の年収はどれくらいなのでしょうか。

私立小学校の学習費総額において、世帯の年間収入段階別にまとめた資料は、以下のとおりです。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

全体の51.8%が年収1,200万円以上の世帯で構成されています。次いで、14.2%である1,000万円〜1,199万円の世帯です。年収が低くなるほど、私立小学校に通う世帯は減少する傾向にあります。

私立小学校の学費を支援してくれる制度はあるの？

私立小学校に通わせるとなると、経済的な負担が大きくなることがわかりました。私立小学校に行かせたいと考えても経済的に厳しければ諦めざるを得ないこともあるでしょう。

それでも親であれば、子供により良い環境で学んでほしいと望むはずです。そのような場合のために、私立小学校の学費を支援してくれる制度を知っておきましょう。

私立小学校の学費の支援制度

1. 国による経済的支援に関する実証事業
2. 各自治体による私立学校補助制度
3. 各自治体による学校給食費の無償化

私立小学校の学費の支援制度は、3つあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

①国による経済的支援に関する実証事業

文部科学省では、私立の学校に通う世帯への支援と実態調査を兼ねた実証事業を実施しました。こちらは、平成29年から令和3年までの5年間のみで、最大10万円の支援金を給付する施策です。

● 7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。
● 年収400万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象です。
（中略）
● 最大で年額10万円を支援します。

引用:文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」

こちらの支援金は令和3年までで終了しています。しかし、経済状況が厳しい世帯の子どもが自分の意思で進む学校を選択するには補助金が必要です。

そのため、京都府では国からの支援を令和4年以降も継続して欲しいとの要望を出しています（参照：京都府ホームページ「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援の充実について」）。

現在は支援制度はありませんが、今後何らかの支援制度ができる可能性はあるかもしれません。

②各自治体による私立学校補助制度

各自治体による私立学校補助制度は、文部科学省の就学援助制度を活用する方法です。就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者です。

文部科学省によると要保護者は、生活保護法で規定する要保護者。準要保護者は、市町村教育委員会が生活保護法で規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者を指します。準要保護者の認定基準は、各市町村が規定していることを把握しておきましょう。

例えば、静岡県や文京区では、以下のような援助制度を実施しています。

令和４年度から家計急変世帯への授業料支援を行っています
○自己の責めによらない会社の倒産、失業等の家計急変事由により、年間収入見込額が一定水準以下となった場合、授業料が減免されます。

引用:静岡県ホームページ「私立学校補助制度」

・私立の小・中学校に在籍されている場合は、学習支援費(クラブ活動費相当・通信費相当額を除く)と新入学用品費のみの支給となります。

引用:文京区ホームページ「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」

私立小学校の就学援助の有無は、各自治体で異なります。横浜市は私立学校を対象としていますが、大阪市や名古屋市は公立学校のみです。

お住まいの市区町村によって対象範囲は異なるため、各自治体のホームページを確認してみましょう。

③各自治体による学校給食費の無償化

小学校の学校給食費として1年間4万円前後かかることがわかりました。自治体によってはその学校給食費が無償になるところもあります。

平成29年度に文部科学省が全国1,740自治体に対して、以下の調査を実施しました。

1,740 自治体のうち、学校給食費の無償化を実施する自治体は次のとおり。
① 小学校・中学校とも無償化を実施…76 自治体（4.4%）
② 小学校のみ無償化を実施…4 自治体（0.2%）

引用:文部科学省『「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果』

小学校・中学校とも無償化を実施しているのは、76自治体であり、全体の4.4%です。無償化を実施している自治体の6.6%は市であり、市の人口は3〜7万人台。

無償化を実施している自治体の残りの93.4%は町村です。町村の人口はすべて3万人未満で、そのうち人口1万人未満の自治体が73.7%を占めています。

また、小学校のみ無償化を実施しているのは、4自治体の全体の0.2%にとどまりました。学校給食費の無償化を実施している自治体はあるものの、全国的に限られているのが現状です。

私立小学校の学費を貯めるための3つの貯蓄方法

私立小学校の学費の支援制度だけでは、私立小学校に通わせることは困難です。ある程度の額を捻出するためには、学費に充てる費用を賢く貯蓄しておく必要があります。

学費の貯蓄方法

1. 学資保険
2. 終身保険
3. 財形貯蓄制度

私立小学校の学費を貯めるための3つの貯蓄方法について、これから解説します。それぞれの貯蓄方法のメリット・デメリットを考慮して、ぜひ検討してみてください。

貯蓄方法①：学資保険

学資保険は、毎月一定額を教育資金として積み立てていく保険です。各家庭の状況に合わせて教育資金を受け取るタイミングを選べ、貯蓄性も兼ね備えています。万が一、契約者である親が亡くなった場合、それ以降の保険料払い込みは免除。保障はそのまま継続されて教育資金を受け取れます。

ただし、特約をつけたり、中途解約したりすると、払い込んだ保険料を下回るかもしれません。さらに、教育資金を受け取る設定をした時期までに物価が上昇すれば、お金の価値は下がってしまいます。

学資保険に加入するタイミング・月々の保険料・払込方法・受け取るタイミング・返戻率を総合的に検討しましょう。

貯蓄方法②：終身保険

終身保険は、被保険者が死亡または重度の障害状態となった場合に保険金を受け取れる保険です。中途解約した場合にも所定の解約返戻金を受け取れるため、貯蓄性も期待できます。

保険期間は一生涯で、保険料は一定。保険料が掛け捨てとなる定期保険に比べると、保険料は割高です。

終身保険は中途解約時に解約返戻金を受け取れますが、中途解約すると元本割れの可能性も否めません。加入してからの時間が経過するほど、解約返戻金は大きくなる傾向にあります。（参照元：生命保険文化センター）

貯蓄方法③：財形貯蓄制度

学費を貯蓄するには、勤労者財形貯蓄（一般財形貯蓄）を利用しましょう。積立期間は原則3年以上となり、払い出しの時期に原則条件はありません。定期的に賃金から天引きされ、事業主を通して積み立てていきます。

使用目的は問わず自由な貯蓄となりますが、非課税措置はありません。最大の特徴は、給与からの天引きのため確実に貯蓄できる点です。

ただし、勤務先が財形貯蓄制度を導入していなければ、従業員は制度を利用できません。勤務先が証券・保険会社と契約している場合、投資信託や保険などの商品は元本割れする可能性がある点を理解しておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査結果によると、世帯年収の平均14.9%が子供全員の教育費にかかっているとのこと。（参照：日本政策金融公庫「子供1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少」）
年収階層が低くなるほど、教育費の負担は大きくのしかかります。

とはいえ、私立小学校は、教育設備や学校独自のカリキュラムが充実している魅力があります。中には、小・中・高・大一貫校があるため、内部進学も可能です。

私立小学校の学費支援制度もうまく活用して、私立小学校も検討してみましょう。ただし、支援制度だけでは厳しいのも現状です。学費の貯蓄方法を活用し、魅力ある私立小学校への入学を現実的なものへと手繰り寄せましょう。