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「出産はお金がかかるっていうけど、帝王切開はもっと費用がかかるって本当？」
「出産費用に余裕がないけどどうすれば良いの？」
妊娠・出産は楽しみなことも多い反面、不安もつきもの。さらに、出産にはお金がかかるため、現実問題として負担に感じている方も多いでしょう。
特に帝王切開での出産には手術費用も加算されることから、自然分娩に比べるとよりお金がかかると言われています。しかし、実はさまざまな助成金や出産に役立つ制度があり、費用負担を軽減できるようになっているのです。
そこで、帝王切開でも利用できる高額療養費制度や出産一時金などの助成金についてご紹介します。自己負担額を少しでも減らしたい方のための方法も解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
帝王切開とは、母体か赤ちゃんに何かしらの問題があって自然分娩をするのに危険を伴う場合に手術で出産する方法です。もともと帝王切開と予定されている予定帝王切開と、出産の途中で手術となる緊急帝王切開があります。
厚生労働省の資料によると、分娩件数における帝王切開の割合は27.4%（一般病院の場合）となりました。つまり、4人に1人は帝王切開で出産している計算になります。
現在少子化により分娩件数は減少していますが、帝王切開で出産している方は増加傾向です。（出典：厚生労働省「令和2（2020）年 医療施設(静態・動態)調査(確定数)･病院報告の概況」）
帝王切開が増えているのは高齢出産が増加している背景があります。日本WHO協会によれば、今後10年でさらに増えると予想されています。
帝王切開になると、出産費用が余計にかかってしまうのではと不安に感じる方も多いでしょう。出産は病気ではないため、基本的には自由診療となり健康保険の対象外です。
厚生労働省の調査によると、令和元年度の出産費用の平均金額は46万217円でした。（参照元：厚生労働省「出産育児一時金について」）そして、帝王切開の場合は出産費用に加えて、手術費用が加算され、入院期間も長くなります。
ただし、実際には保険が適用になるため、分娩費用を抑えられます。出産一時金や高度療養費制度の限度額認定証を利用することで窓口負担を10万円以内に抑えることも可能です。
帝王切開での出産は異常分娩に定義されるため、健康保険が適用可能です。帝王切開の手術費用は、以下の通り定められています。
引用：ELSEVIER「診療報酬点数｜K898帝王切開術（令和4年版）」
診療報酬は「1点=10円」です。（参考：日本医師会「なるほど！診療報酬」）予定帝王切開であっても緊急帝王切開であっても、健康保険が適用されるため負担額は軽減されます。医療行為とみなされる帝王切開の出産費用は保険適用となり、そこまで高くなりません。
帝王切開での出産は異常分娩と定義され、病気として扱われます。しかし、すべての費用が健康保険の対象となるわけではありません。健康保険の対象となる費用は、以下の通りです。
健康保険の対象になる費用
自然分娩ではこれらの費用がすべて自己負担になります。そして、帝王切開でも個室に入院する場合の差額のベッド代や食事代・分娩介助料などは全額自己負担なので注意しましょう。
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厚生労働省によると、令和元年度の出産費用の平均金額は46万217円です。基本的に出産は病気ではないため、自由診療扱いとなり全額負担しなければなりません。
しかし、50万円前後の出産費用を捻出するのは難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。実は出産に対して、公的な補助が受けられるケースがあり、把握しておかないと損してしまうかもしれません。
出産の際にもらえるお金には、次のようなものがあります。詳しく解説するので見てみましょう。
出産の際にもらえるお金
出産育児一時金とは、出産に係る経済的な負担を軽減するために保険給付として原則42万円が支給される制度です。（参考：厚生労働省「出産育児一時金について」）出産一時金は、公的医療保険の被保険者または被扶養者が対象。
1児につき42万円で、早産や死産・流産を含む妊娠4か月以上で出産をしたことが条件です。医療機関等に直接支払う直接支払制度を利用すれば、まとまった費用を用意する必要がありません。
もちろん受取代理制度も利用できますが、どちらも申請は必要なため加入している健康保険に問い合わせしておきましょう。
女性の社会進出とともに企業側の理解も深まり、近年では産休取得後に職場復帰を果たす方も少なくありません。しかし、産休中の給料は原則支払われないため金銭面に余裕が持てない方も多いでしょう。産休中の給料を補償するのが出産手当金です。
被保険者本人の産休中（出産日以前４２日から出産日後５６日まで）の間、１日につき直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額。
出産手当金は、出産のために仕事を休んでいる方に支給される手当です。勤務先の健康保険に加入していることが条件で、国民健康保険に加入している方や被扶養者には支給されません。また、給料の全額が支払われるわけではないので注意しましょう。
妊娠・出産に関わる費用は、医療費控除の対象です。確定申告で医療費控除を申請することで、還付金が受け取れるため節税につながります。
対象となる費用は、定期検診や検査費用・通院費用・病院に対して支払う入院中の食事代など。ただし、医療費控除の額を計算する際には、健康保険組合などから支給される出産一時金などの金額を差し引かなければなりません。
妊娠中から出産後まで、かかった費用については領収書を保管しておくようにしましょう。
帝王切開の場合、開腹手術が必要となり入院期間も長くなるため、自然分娩に比べて出産に関わる合計費用が高くなります。健康保険は適用されますが、それでも家計の負担になってしまうのは違いありません。
そんな負担を軽減するための制度として積極的に活用したいのが、高額療養費制度です。妊娠や出産は病気ではありませんが、帝王切開でも高額療養費制度の対象となります。
まずは、どんな制度なのか、高額療養費制度の概要を見ていきましょう。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合にその超えた額を支給する制度です。年齢や所得によって医療費の上限は異なり、以下のように設けられています。
＜69歳以下の方の上限額＞
| 年収 | 世帯の1ヶ月の上限額 |
|---|---|
| 年収約1,160万円～ | 252,600円+（医療費-842,000）×1% |
| 年収約770～約1,160万円 | 167,400円+（医療費-558,000）×1% |
| 年収約370～約770万円 | 80,100円+（医療費-267,000）×1% |
| ～年収約370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
健康保険の適用内であっても、入院や手術が絡めば医療費は高額になってしまいます。その負担を軽減するために利用できるのが高額療養制度です。
上限を超えて支払った分は戻ってきますが、一旦は全額を立て替えなければなりません。支給までに少なくとも3ヶ月ほどかかるため、注意しましょう。
高額療養制度は、自動的に適用されるわけではなく申請して初めて適用される制度です。妊娠中や出産後はやることが多く、あっという間に時間が過ぎていきます。
いざという時のために、事前に申請方法について確認しておきましょう。帝王切開において高額療養制度を申請する場合は、以下の2種類の方法があります。
高額療養費制度の申請方法
高額療養費制度の申請方法には、産後に申請する方法とあらかじめ限度額認定証を申請する方法の2通りがあります。後から戻ってくるとはいえ、まとまった出費は負担になりやすいため、予定帝王切開の場合は限度額認定証を申請しておきましょう。
限度額認定証を提示すれば、ひと月の支払額は自己負担限度額までになります。医療費全額を立て替える必要がありません。緊急帝王切開になってしまった場合は、産後に忘れずに申請するようにしてください。
高額療養費は、1ヶ月ごとに計算されます。そのため、月をまたいで入院する場合は、月ごとに分けて計算しなければなりません。
出産に関わる費用の合計が上限額を超えていたとしても、1ヶ月間の費用が超えていなければ適用されないため注意しましょう。同じ日数入院した場合でも、月をまたぐと自己負担額が大きく変わってしまいます。
緊急帝王切開の場合は仕方がないところがありますが、予定帝王切開は手術日を調整するなど配慮しておくと良いでしょう。
妊娠や出産は病気ではないため、入院しても民間の医療保険の給付は受けられません。しかし、帝王切開で出産する場合は民間の医療保険においても給付対象になる可能性があります。
その場合、申請すればあなたが加入している医療保険から入院給付金や手術給付金を受け取れます。
ただし、帝王切開で出産後に医療保険に加入した場合は、次の出産が帝王切開であったとしても対象とならない可能性が。妊娠を希望する方は、早めに医療保険に加入しておきましょう。
なかでも女性特有の病気になった場合や出産で医療措置が必要になった際に保険金が上乗せされる、女性疾病特約保障付きにするとより安心です。
高額療養費制度とは、1ヶ月で支払う医療費が上限額を超えた際に超えた金額分が支給される制度です。年齢や所得によって限度額は異なりますが、帝王切開は高額療養費制度の対象となります。
ただし、月をまたいでの入院は自己負担額が大きくなるため注意しましょう。また帝王切開の場合は、民間の医療保険の手術給付金や入院給付金の支給対象となる可能性があるので忘れず申請してください。
出産に関する助成金なども申請漏れがないよう事前に確認して、金銭面の不安だけでも軽減しておきましょう。
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高柳政道
CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
静岡県出身。小売業やメーカー営業を経験後にライターへ転身。 FP資格を活かして執筆業務を行う。 得意分野は「株式投資」「保険」「クレジットカード」「カードローン」など。 保有資格は「CFP」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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