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「会社で導入されている企業型確定拠出年金の仕組みを知りたい」「デメリットしかないと聞くけど実際はどうなの？」と思っている方もいるでしょう。
そこで、今回は企業型確定拠出年金の仕組みについて解説します。
この記事を読むことで、企業型確定拠出年金のメリット・デメリットが理解でき、あなたがほんとうに利用するべきかどうか理解できるでしょう。
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目次
企業型確定拠出年金とは企業が掛金を支払い、従業員が自分の好きなように資産運用を行うという制度です。
税制上の優遇を受けることができたり、資産運用によって資金を増やすことも可能なので、加入者は2011年3月末には372万人だったのが、2021年3月末では750万人に増加しています。
また、導入されている企業も2011年3月末では14,405社でしたが、2021年3月末には39,081社に増えました。（参照元：厚生労働省）
企業型確定拠出年金を利用するメリットは下記の3つがあります。
企業型確定拠出年金を利用すると3つの税制優遇を受けることができます。
まず、掛金として支払っている全額が所得控除の対象になるので、掛金の分は給与としてみなされません。
そのため、住民税や所得税の課税対象にならず、支払う税金を軽減することが可能です。
個人的に投資を行っている方が利益を出した場合には、運用益が課税対象となります。
しかし、企業型確定拠出年金を利用した資産運用で得た利益は課税対象ではありません。
そのため、少額の資産運用を行っていこうと考えている方にとっては、とてもお得な制度でしょう。
積み立てたお金を受け取る際には一時金または年金として受け取ります。
その際に、一時金の場合は退職所得控除を、年金として受け取る場合には公的年金等控除を受けることが可能です。
どちらの受け取り方でも所得控除が受けられるのは大きなメリットです。
確定拠出年金には、企業型の他に個人型（iDeCo）がありますが、個人型の場合には口座の管理や運用に対してかかる手数料を個人が負担します。
しかし、企業型確定拠出年金であれば、口座の管理や運用に対してかかる手数料は企業側の負担になるため、個人で支払うお金を節約できます。
企業型確定拠出年金を積み立てている間に転職をしようと考えることもあるでしょう。
その際に、積み立てていたお金は無駄にならず、次の会社へ引き継ぐことが可能です。
もし、企業型確定拠出年金制度を導入していない会社に入社した場合などは、個人型確定拠出年金へ移換をすることもできます。
企業型確定拠出年金を利用する3つのデメリットは下記のとおりです。
企業型確定拠出年金は60歳にならないと受け取りができず、途中で解約することもできません。
そのため、あなたがお金が必要になった際に解約をして、積み立てていたお金を受け取るということもできない仕組みです。
積み立てているから老後は安心と思っていても、受け取れるまでに病気になったりすることもあるので、自らも貯金をするようにしましょう。
企業型確定拠出年金は資産運用をするために、商品を購入しますが、例えば株式を購入していて、価値が落ちれば積み立てていたお金が減ります。
このように資産が減っていくことが続けば、元本割れを起こしてしまい、積み立てていたお金が無くなってしまうこともあります。
資産運用を行うのは従業員本人であり、資産運用の主な対象は「投資信託」という金融商品です。
「投資信託がどのような仕組みで、どうやって利益を狙えるのか」という点について、ある程度の知識を持っていることが必要です。
自分で勉強を行うのはもちろん、知識のある友人に聞いたり、社内で相談できる部署がある場合にはそちらへ相談してみると良いでしょう。
企業型確定拠出年金のマッチング拠出とは企業が支払っている掛金に対して、従業員自らも掛金を支払って、多くの資金を積み立てる制度です。
マッチング拠出を利用するにあたって下記の要件を守る必要があります。
掛金の拠出限度額は下記のとおりです。
マッチング拠出で支払う掛金も控除対象になるので、節税という意味で利用するのも良いでしょう。
様々な年金制度が日本にはありますが、どのような違いがあるのかをご紹介します。
厚生年金基金は従業員の給与から掛金を支払い、企業が運用機関へ資産運用を任せるという制度です。
そのため、企業型確定拠出年金とは違って、自分で購入する商品を選択することはできません。
現在、厚生年金基金の新設は認められておらず、ほとんどありませんが、もし加入している企業へ入社する場合には覚えておきましょう。
確定給付企業年金は受取額が確約されているため、運用して出てしまった損に関しては企業が補償する必要があります。
なので、もらえる金額が増えることはありませんが、減ることもありません。
また、こちらも商品の選択をすることができない仕組みです。
個人型確定拠出年金であるiDeCoとの違いは企業勤めの方以外でも加入できるかというところにあります。
企業型確定拠出年金の加入は企業に勤めている必要があるため、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。
しかし、iDeCoは個人事業主やフリーランスの方でも、国民年金を納付していれば利用できる確定拠出年金です。
制度はほとんど同じで、運用を自身で行う点などは企業型と変わりません。
その代わりiDeCoは個人で加入するため、掛金も自分で支払う必要があります。
企業型確定拠出年金を利用している本人が死亡してしまったら掛金はどうなりますか？
もし、本人が亡くなってしまった場合には、死亡一時金として遺族の方が掛金を受け取ることが可能です。
企業型確定拠出年金とiDeCoは併用できますか？
併用は可能ですが、マッチング拠出を利用する場合には併用できません。マッチング拠出とiDeCoのどちらかを選ぶ必要があります。
企業型確定拠出年金は給与から積み立てられた掛金を自身で運用していき、最終的に年金として受け取れる仕組みです。
受け取れる金額が増える可能性もある半面で、元本割れを起こすリスクもあるので、注意しながら運用を行う必要があります。
ぜひ、今回の記事で紹介した内容を参考に、会社員の方は企業型確定拠出年金を利用してみてはいかがでしょうか？
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