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病気や怪我などで、医療機関にかかった際に受けられるのが医療費控除という制度です。
医療費控除には、治療費や薬代などさまざまなものがありますが、交通費も控除の対象になる場合があることはご存じでしょうか？
今回は、医療費控除の対象となる交通費とはどのようなものなのかということから、確定申告の際に必要な書類や手続きの方法について解説します。
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目次
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で自己または、自己と同一生計で生活をしている配偶者、その他の親族に対して医療費が発生した際に、支払った金額が一定額を超えると控除を受けられるという制度です。
医療費控除額は最高で200万円となっており、控除額を算出をするためには実際に支払った医療費の合計額 – 保険金等で補填される額 – 10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%の金額）で計算をします。
そのため、10万円以上の医療費の支払いが発生した際に一定額が控除されるというようになります。
医療費控除の対象となる要件は下記の通りです。
（参照元：国税庁）
その年以外の医療費は控除の対象外になることに加えて、配偶者や親族以外に支払った医療費でないと控除は受けられません。
医療費控除の対象となる交通機関は下記の5種類があります。
医療機関へ向かうために、電車を利用するという場合には医療費控除の対象となります。
この際、定期券内での電車の利用や里帰り出産のための交通費は控除の対象外です。
電車では領収書をもらえる場合ともらえない場合があるので、もし領収書をもらえなかった場合には、医療費控除を受けるために、いつ電車を利用したのかを記録しておくようにしましょう。
バスも電車と同様に医療費控除の対象となります。
バスは領収書の発行がないため、バスを利用した日にち、利用したバス停、料金を細かく記録しておくようにしてください。
バスも定期券を利用してしまうと控除対象外となるので注意しましょう。
原則としてタクシーは医療費控除の対象になりません。
しかし、電車やバスなどの交通機関が利用できない場合には医療費控除の対象になります。
公共交通機関の乱れや、公共交通機関を利用できない理由がある場合にはタクシーを利用しましょう。
新幹線も原則として医療費控除の対象にはなりませんが、遠方でしか治療ができないという場合には、控除対象になります。
もし、遠方に現在かかっている病気が治せる病院がある場合などは、新幹線を利用していただけます。
しかし、近距離でも対応できるような症状なのにも関わらず、遠方へ出向くという場合には対象外になるので注意しましょう。
飛行機も新幹線同様に遠方にて治療を受けるという場合には、医療費控除の対象となる交通機関です。
飛行機を利用する際も近距離で治療を受けられてしまうような症状の場合は、医療費控除の対象となりません。
本当に遠方へ行かないと治療ができないのかを確認してから、病院を選ぶようにしましょう。
自家用車で通院をすることができれば、周りの目を気にすることもなく、好きな時間に通院することができます。
そのため、自家用車での通院を検討しているという方もいるかと思いますが、その際にかかるガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象にはなりません。
交通機関など他社からのサービスであれば控除を受けることができますが、運転等自分で行うことに対しては控除対象外になるので覚えておきましょう。
病気や怪我の具合によっては通院をする際に1人では困難なため、付き添いが必要という場合もあります。
その際、付き添いの人の交通費は医療費控除の対象になるのか疑問に思う方も多いでしょう。
1人での通院が困難な場合には、付き添いの人の交通費も医療費控除の対象となります。
しかし、入院患者のお世話等の理由で交通費が発生した場合には、医療費控除の対象外なので注意しましょう。
医療費控除の申請に必要な書類は、交通費がかかったということを証明する書類です。
代表的なものは領収書ですが、前述した通りバス等では領収書がもらえません。
しかし、ノートなどに日時や金額を記録しておくことで、控除対象になるのでまとめておくようにしましょう。
医療費控除の申請をする方法は下記の通りです。
まずは前述した医療費控除の申請に必要な書類をまとめましょう。
バスや電車を利用した場合は記録が残っているノート等を、タクシーや新幹線・飛行機等を利用した場合には領収書を用意してください。
どの医療機関にかかった際にどの金額がかかったのかをわかるようにまとめておくと、入力の際に手間が省けます。
必要な書類をまとめることができたら、医療費の集計フォームを利用して、申告の準備を行います。
医療費の集計フォームは国税局の確定申告書等作成コーナーからダウンロードすることが可能です。
フォームには医療を受けた人や病院・薬局などの名称を入力する箇所があるので、間違いのないように入力をしてください。
控除額は自動で計算をしてくれるので、面倒な計算はしたくないという方でも簡単に利用することができます。
医療費集計フォームを利用して、金額を算出することができたら、確定申告書に控除額を記載していきましょう。
確定申告書に控除額を記載しないと、医療費控除を受けることができなくなるので、注意してください。
確定申告書の提出は直接税務署に持ち込む他に、郵送やe-Taxでの提出ができるため、持ち込む時間がないという方でも対応可能です。
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医療費控除の申告で使用した領収書はいつまで保管すれば良いですか？
医療費控除の申告で使用した領収書は原則として、5年間自宅にて保管をしておく必要があります。提出する必要はないため捨ててしまいそうですが、税務署から提出を求められた際には提示をする必要があるので、失くさないようにしてください。
領収書がない場合は控除を受けられないのですか？
バスや電車の交通費の際にもご説明しましたが、領収書がない場合でも控除を受けることが可能です。もし、領収書がない場合には利用したバス停や駅の名前、通院した病院の名称、通院していた本人の名前等をしっかりと記録しておくようにしてください。
医療費控除は交通機関を利用した際の交通費にも適用されるものでした。しかし、タクシーや新幹線、飛行機は場合によって控除の対象外になることもあります。
近距離で治療が受けられる場合や、緊急を要さない場合はバスや電車を利用するのが良いでしょう。
今回紹介した内容を参考にして、医療費控除を賢く受けられるようにしてみてください。
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