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「老後2,000万円問題ってそもそもなに？」
「老後2,000万円問題、最近聞かないけどどうなったの？」
「老後の心配をなくすにはどうしたらいいの？」
こんな悩みを抱えていませんか？
「老後2,000万円問題」は2019年に話題になりました。最近では聞くことは減りましたが、老後に不安がある方は少なくありません。今回は以下の3点について解説します。
この記事を読めば「老後2,000万円問題」について理解し、老後に向けて具体的な対策を立てられます。ぜひ最後までお読みください。
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目次
2019年に「老後30年間で2,000万円不足する」と話題になりました。これがいわゆる「老後2,000万円問題」です。きっかけとなったのは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書に「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されたことです。以下に、実際の報告書から引用した内容を記載します。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300万円～2,000万円になる。
このように、寿命と毎月の不足額を平均値と仮定した場合、1,300万円〜2,000万円不足すると報告書に書かれています。2,000万円という金額が衝撃的だったことから、メディアにも大きく取り上げられ社会的な問題にまで発展しました。
老後2,000万円問題の詳しい内訳を見ていきます。「市場ワーキング・グループ」の報告書の数字は2017年の家計調査年報の計算結果から算出されています。以下は2017年の調査結果と不足額2,000万円を算出した計算方法の詳細です。
| 項目 | 平均金額 |
|---|---|
| 実収入 | 20万9,198円 |
| 消費支出 | 23万5,477円 |
| 非消費支出 | 2万8,240円 |
| 不足額 | 5万4,519円 |
出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）｜世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」
5万4,519円 × 12ヶ月 × 30年 = 1,962万6,840円
上記のように2017年の調査結果をもとに計算すると、老後に2,000万円必要という結果が算出されます。
一見、正しい計算結果に見える老後2,000万円問題ですが、これはあくまで2017年という過去のデータから算出されています。最新のデータをもとに修正したらどうなるのか、見ていきましょう。
| 項目 | 平均金額 |
|---|---|
| 実収入 | 23万6,576円 |
| 消費支出 | 22万4,436円 |
| 非消費支出 | 3万0,664円 |
| 不足額 | 1万8,525円 |
出典：総務省出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年」
1万8,525円 × 12ヶ月 × 30年 = 666万9,000円
2021年の家計調査年報の数字を使って同じ計算をすると、上記のように約670万円まで減少しました。その差は1,330万円です。2021年の調査結果で考えると、老後2,000万円問題は老後670万円問題まで規模が小さくなっていることがわかりました。
老後2,000万円問題はなぜここまで話題になったのでしょうか。それは、その背景に老後の生活が厳しくなると予測される理由があるからです。老後の資金が不足する裏付けとなる実情には以下の2つがあります。
老後2,000万円問題の背景にある実情
平均寿命が延びると、退職後に公的年金頼りになる期間も延びます。また、退職金の減少は、老後資金の減少につながります。それぞれの問題の具体的な数字を見ていきましょう。
「人生100年時代」と言われるほど、世界的に平均寿命が長くなっています。特に日本は、世界でもトップクラスの平均寿命を誇っています。以下が日本の現在の平均寿命と、これからの平均寿命の推計です。
| 年 | 男性の平均寿命 | 女性の平均寿命 |
|---|---|---|
| 2021年 | 81.47歳 | 87.57歳 |
| 2040年（推計） | 83.27歳 | 89.63歳 |
| 2060年（推計） | 84.19歳 | 90.93歳 |
出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表を公表します」
厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」
内閣府「平均寿命の推移」
上記のように40年後も平均寿命は延び続けると予想されています。男女ともに2060年の平均寿命は現在より3年ほど長くなります。平均寿命が3年延びるということは、3年分の生活費が余分に必要ということです。延び続ける平均寿命は、老後へ不安を感じる要因の1つです。
老後へ不安を感じるもう1つの要因は、退職給付額の減少です。退職給付額とは、いわゆる退職金のことです。日本では退職給付額が減り続けています。以下が、退職給付額の平均の推移です。
| 調査年 | 退職給付額（大学卒、管理・事務・技術職） |
|---|---|
| 1997年 | 2,871万円 |
| 2003年 | 2,499万円 |
| 2008年 | 2,323万円 |
| 2013年 | 1,941万円 |
| 2018年 | 1,983万円 |
出典：厚生労働省「平成9年賃金労働時間制度等総合調査」
厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況」
厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況」
厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」
上記のように1997年に比べて2018年の退職給付額は888万円も減少しています。先ほど見た2021年の調査結果では、毎月の支出額は約25万円でした。毎月の支出額を25万円と仮定すると、888万円は約3年分の生活費です。退職給付額の減少は、老後不安に大きな影響を与えています。
見てきたように「長寿化」と「退職給付額の減少」の傾向はこの先も続いていくことが予想されます。対策を何も打たなければ老後の資金不足は大きくなるばかりです。この章では老後の資金不足に向けた具体的な対策を解説します。
老後の資金不足に向けた対策
上記5つの対策を見てもわかる通り、老後の資金不足へは個人で対策を打つしかありません。しかし行動さえすれば、老後の不安を小さくすることはできます。1つずつ詳しく見ていきましょう。
今すぐ取り組める対策の1つが「生活費の見直し」です。生活費をカットできれば、下記2つのメリットがあります。
2つとも大きなメリットなので、生活費の見直しは必ず行いましょう。見直す生活費の具体例は以下が挙げられます。
上記は生活費の中でも固定費に分類される費用なので、一度見直せば半永久的に節約できます。すぐに変更できて効果も大きいので、まずは生活費の見直しから始めてみましょう。
働く期間を延長するのも資金不足対策の1つです。老後2,000万円問題のもととなった調査では、月の不足額が5.5万円という結果が出ていました。月に少しでも収入があれば、不足額を減らせます。結果、老後の資金不足の解決にも繋がるでしょう。
また先述の通り、日本の平均寿命は延び続けています。その一方で、健康寿命も延びています。このことから平均寿命の延びとともに、働く期間を延ばすのは不可能ではありません。老後の資金不足を労働による収入で補うのが、2つ目の対策です。
公的年金の受取額を増やすのも対策の1つです。日本年金機構によると、公的年金には繰下げ受給という制度があります。繰下げ受給とは、年金の受け取り開始時期を先延ばしすることで年金額を増やせる制度のことです。原則75歳まで受け取り開始時期を延長できます。
具体的には、本来の受取開始年齢である65歳に対して、繰り下げた月数×0.7%が年金額に加算されます。70歳から受け取る場合は42%、75歳の場合は84%増額されます。65歳以降も働いて給与で生活できる方にとっては検討する価値がある制度といえるでしょう。
公的年金のみに頼らず、個人で年金を積み立てるというのも1つの対策です。代表的なものには「iDeCo」があります。「iDeCo」とは、個人型確定拠出年金のことです。公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つで、掛金の拠出や運用を自分で行い老後資金を補えます。
iDeCoの最大の魅力は税制上のメリットがあること。掛金は全額所得控除の対象となり、利益分も非課税です。さらに受け取りの際にも所得控除が受けられます。現在収入がある人は節税にも繋がるので、ぜひ加入を検討してみてください。
資産運用で資産を増やして、老後に取り崩せる資産を増やしておくのも対策の1つです。株式や投資信託といった金融商品を利用して長期的に資産運用をすることで、大きく資産を増やせる可能性があります。 例えば、毎月1万円を投資し、年利5%で運用できたと仮定すると40年後には約1,500万円になります。
このことからもわかるように、資産運用は老後の資金不足への有効な対策の1つです。ただし、資産運用には元本割れのリスクがあります。資産運用をする場合は慎重に行いましょう。
「長寿化」と「退職給付額の減少」の傾向を抱える日本において、老後の資金不足は対策を打つべき問題の1つです。本記事では、個人でできる具体的な対策として下記の5つを挙げました。
1つずつ実現していけば、老後の資金不足は解決するかもしれません。中には今すぐ取りかかれるものもあります。なるべく早くできることから対策を進め、不安のない老後を迎えましょう。
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高柳政道
CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
静岡県出身。小売業やメーカー営業を経験後にライターへ転身。 FP資格を活かして執筆業務を行う。 得意分野は「株式投資」「保険」「クレジットカード」「カードローン」など。 保有資格は「CFP」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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