老後の貯蓄は2,000万円問題とは？世間の貯蓄額や貯蓄した方がいい理由、おすすめの資産形成方法を紹介！

※この記事は商品プロモーションを含むことがあります。

「老後の資金は本当に2,000万円も必要なの？」
「みんなどれくらい貯蓄してるの？」
このような悩みを抱えていませんか？

メディアを賑やかせた「老後資金2,000万円問題」。少子化が進み、将来の年金が受け取れるのか不安になっている人も多いはず。老後の資金を確保するために今からしっかり貯蓄をすれば、安心して生活できるでしょう。

この記事では、老後に必要な資金や世間の貯蓄額、貯蓄した方が良い理由について解説します。おすすめの資産形成方法についてもご紹介するので、この記事を読めばあなたに合った貯蓄方法がわかるでしょう。

【おすすめの保険の見直しサービス】

そもそも「老後資金2,000万円問題」とは？

「老後資金2,000万円問題」とは、金融庁が発表した以下の試算結果から始まりました。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300万円～2,000万円になる。

出典:金融庁『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日』

上記の報告を政府は受理しないとして世間で大きな反応があり、さらに広まりました。「2,000万円」のインパクトが大きかったことで、金額が一人歩きしてしまったとも言えます。しかし、実際に老後の資金は大きな問題です。次の章では、本当に老後の資金が2,000万円必要なのか解説します。

本当に老後資金2,000万円も必要？最新のデータで確認

それでは現在の最新データである2021年の資料を確認してみましょう。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支を確認したところ、支出の合計金額（非消費支出・消費支出）は25万5,100円でした。

そして社会保障給付などの実収入は23万6,576円。その差額の1万8,525円は自分で補わなければなりません。（出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年」）

30年間で約667万円の貯蓄が必要という計算に。あくまで平均なので実際は様々な要因が影響して金額は増減します。老後資金2,000万円とまではいかないにしても老後に向けた貯蓄が重要なことがわかります。

みんな実際に2,000万円も貯蓄しているの？

老後の資金のために世間ではいくらくらい貯蓄しているのか、気になる人も多いでしょう。金融広報中央委員会の発表によると、年代別の金融資産保有額は以下のとおりです。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」

年代が上がるにつれて貯蓄額が増えていることから、老後に向けてコツコツ貯蓄している人が多いことがわかります。50代以上になると、比較的資産形成ができているようです。定年を迎える60代では平均2,000万円を超えているため「老後資金2,000万円問題」を意識している人が多いのかもしれません。

老後に向けて貯蓄をした方がいい4つの理由

金融広報中央委員会の調査によると、2021年の金融資産保有世帯は78.0%でした。22％は金融資産を保有していないことになります。およそ1/5の世帯が貯蓄なしで生活できていることを考えると、貯蓄をする必要があるのか疑問に思う人もいるでしょう。老後に向けて貯蓄をした方が良い理由として、以下の4つが挙げられます。

老後に向けて貯蓄をした方がいい理由

1. 年金の支給額は減少傾向にあるから
2. 退職給付額も減少傾向にあるから
3. 医療費の自己負担額は増加傾向にあるから
4. 日本人の平均寿命は延び続けているから

それぞれ詳しくみていきましょう。

①年金の支給額は減少傾向にあるから

年金の支給額は年々減少傾向にあります。厚生労働省によると、老齢基礎年金の金額の推移は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「平成29年版厚生労働白書年｜金額の推移」
厚生労働省「令和4年度の年金額改定について」

2022年には64,816円で、2004年と比較すると18年で1,392円減少していることがわかります。1年で16,704円、夫婦2人だと年間33,408円も減っている計算に。金額も重要ですが、問題は年金額が減り続けていることです。

物価が上昇し続けている現在、支給される額が減ること自体が死活問題になりかねません。さらに、このペースで減少し続けると20年後には2004年から年額3万円近く減少することになります。

②退職給付額も減少傾向にあるから

年金額の減少に加え、退職給付額も減少傾向にあります。厚生労働省の調査によると、退職給付額の約5年ごとの推移は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「平成9年賃金労働時間制度等総合調査」
厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況」
厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況」
厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」

平成9年と平成30年を比較すると、888万円も減少していることがわかります。退職給付金がある企業に勤めている人の中には、退職金をそのまま老後資金にしようとしている人も多いでしょう。同じペースで減少し続けると、今40歳の人が定年を迎える頃には、平均給付額が1,000万円程度になっている可能性もあります。

③医療費の自己負担額は増加傾向にあるから

年金や退職給付金の額は減少していますが、医療費の自己負担額は増加傾向にあります。

現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者負担割合への一定の所得がある方への2割負担の導入については、令和4年10月1日から施行する。

出典:厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて」

現在の後期高齢者の医療費の負担は1割ですが、令和4年10月以降は上記のとおり、一定以上の所得がある方は2割負担に増額します。対象となるのは、課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上になる人です。

高齢になれば医療機関を利用する機会は増える人が多いので、収入が減る中での増額は負担が大きくなるでしょう。

④日本人の平均寿命は延び続けているから

厚生労働省の資料によると2021年における日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。（出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表を公表します」）また、2020年の資料では2040年には男性が83.27歳、女性が89.63歳になると推計されています。（出典：厚生労働省「令和2年版　厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」）

そして、内閣府の資料によると2060年には男性が84.19歳、女性が90.93歳になるとも見込まれています。（出典：内閣府「平均寿命の推移」）平均寿命が延び続けていることは喜ばしいですが、必要な貯蓄額も増えるということです。今後はさらに老後資金を用意する必要が出てくるかもしれません。

老後資金を確保するためにおすすめの3つの資産形成方法

前章でご紹介した理由から、老後の資金を確保することは生活に直結するために必要だといえるでしょう。メガバンクの金利は現在0.0010％程度。資産形成の方法は複数ありますが、銀行口座への預金では資産を増やすことが難しいのが現状です。とは言え、投資にはリスクがつきものなので、正しい知識がないと資産を失う可能性もあります。なるべく低リスクで資産を形成できると安心でしょう。おすすめの資産形成方法は以下の3つです。

おすすめの資産形成方法

1. 個人年金保険
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
3. つみたてNISA

それぞれ詳しく解説します。

①個人年金保険

個人年金保険とは、民間の保険会社が扱う保険商品で私的年金の一つです。60歳や65歳などの一定の年齢まで保険金としてお金を積み立て、時期が来たらお金を受け取れます。民間の保険なので加入は任意で、対象者が限られていることもありません。また、保険料の控除が受けられるメリットがあります。

定額個人年金保険であれば運用成果が決まっているため、元本割れせずに運用したい人におすすめです。中途解約をした場合は解約返戻金を受け取れますが、早期に解約すると元本割れのリスクがあります。加入する場合はデメリットも理解した上で申し込みましょう。

②iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、自分で拠出した掛金を運用し、公的年金にプラスして将来受給できる資産を形成する私的年金制度の1つです。20歳以上65歳までなら誰でも加入でき、毎月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できます。原則60歳以降に老齢給付の受け取りが可能。受け取り金額は拠出した掛金の合計額や運用成績によって一人一人異なります。

「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「老齢給付も所得控除の対象となる」という3つが大きなメリットです。ただし、60歳まで引き出せないことがデメリットになる可能性もあります。加入する際はあなたに合っているかよく確認してください。

③つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円が上限額で、2042年まで20年間非課税で投資ができます。毎月一定の金額を長期的に投資し続けることで、高値で買うリスクや資産が目減りするリスクを下げられます。（参照元：金融庁）

そして、証券会社によっては月々100円から積立可能です。少額から無理なく投資を始められます。誰でも簡単にできますが「投資」であることには変わりないので、制度についてしっかり調べた上で始めてください。

まとめ

この記事では、老後に必要な資金や世間の貯蓄額・貯蓄した方が良い理由についてご紹介しました。老後資金は2,000万円ほど必要ないとは言え、概算で夫婦2人で667万円は必要です。どのような暮らしをするかによっても必要な金額は変わりますが、まとまった貯蓄が重要であることがわかりました。

資産形成の方法はたくさんありますが、制度によって合う合わないがあります。今回おすすめした3つの資産形成方法を参考にして、あなたに合った方法で老後に備えて貯蓄してみましょう。

【おすすめの保険の見直しサービス】