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奨学金を受けられる収入の基準とは?給付型と貸与型の違いについても解説

2023.05.29
奨学金を受けられる収入の基準とは?給付型と貸与型の違いについても解説

※この記事は商品プロモーションを含むことがあります。

奨学金を受けたいと考えている方の中には、収入によって受けられる基準はあるのかという疑問を持っている方も多いでしょう。

そこで今回は、奨学金を受けられる収入の基準について徹底解説します。

また、給付型と貸与型の違いについても解説するので、ぜひ奨学金を受給する際の参考にしてみてください。

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奨学金とは?

考える男性

奨学金とは、能力があるにもかかわらず経済的・金銭的な理由で修学困難な学生を支援するため、さまざまな団体が給付・貸与しているお金のことです。主な団体には、日本学生支援機構があります。

奨学金には下記の2種類に分けられます。

  • 返還が不要な給付型奨学金
  • 返還が必要な貸与型奨学金

それぞれについて詳しくみていきましょう。

返還が不要な給付型奨学金

給付型奨学金は受け取った後に返還する必要がなく、卒業後に自分にかかる負担がないことが特徴です。

給付型の奨学金を申し込むには、学業成績や世帯収入の基準等をクリアする必要があるため、希望をしても受けられないという場合もあります。(参照元:日本学生支援機構

返還が必要な貸与型奨学金

貸与型奨学金は、あくまで借りているお金なので、受給が終わった後には返還が必要な奨学金です。

日本学生支援機構が提供している奨学金は下記の2種類があります。

  • 第一種奨学金(無利息)
  • 第二種奨学金(利息あり)

どちらが受給できるかは、家計の収入に加えて学業の成績等によって判断されるため、なるべく利息がかからない方が良いという方は、学業に励むようにしてください。

奨学金を受けるための収入の基準

お金を数える人

奨学金には大きく分けて2種類があり、それぞれ収入の基準が異なります。

それぞれどのくらいの金額なのかを確認していきましょう。

  • 給付型奨学金を受けるための収入基準
  • 貸与型奨学金を受けるための収入基準

給付型奨学金を受けるための収入基準

日本学生支援機構が公表している給付型奨学金を受けるための収入基準は下記の通りです。

【〇が給与所得者の世帯(年間の収入金額)】

世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(a)2人 本人、母(○) 207 298 373
(b)3人 本人、母(○)、中学生 221 298 373
(c)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、中学生 271 303 378
(d)4人 本人、親A(○)、親B(給与所得者)、中学生 親A:221 親A:242 親A:320
親B:115 親B:155 親B:155
(e)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、大学生、中学生 親A:321 親A:395 親A:461
親B:100 親B:100 親B:100

引用:日本学生支援機構

【◯が給与所得者以外の世帯(年間の所得金額)】

世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 135 192 245
(イ)3人 本人、母(○)、中学生 147 196 250
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、中学生 182 212 287
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(給与所得者)、中学生 親A:147 親A:148 親A:201
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、大学生、中学生 親A:217 親A:277 親A:353
親B:100 親B:100 親B:100

引用:日本学生支援機構

世帯の収入によって、第1区分から第3区分の区分が分かれているため、収入の基準が多少異なります。

区分は下記の基準の通りです。

支援区分 収入基準
第1区分 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること

第2区分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

引用:日本学生支援機構

自分の家庭がどこに該当するのかを確認して、給付型の奨学金が受けられるのかどうかを確認しましょう。

貸与型奨学金を受けるための収入基準

貸与型奨学金を受けるためには下記の収入基準を満たす必要があります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、一種と二種でそれぞれ収入基準が設けられている点に注意が必要です。

【第一種奨学金(無利子)の収入基準】

世帯人数 給与所得 給与所得以外
3人 657万円 286万円
4人 747万円 349万円
5人 922万円 514万円

引用:日本学生支援機構

【第二種奨学金(有利子)の収入基準】

世帯人数 給与所得 給与所得以外
3人 1,009万円 601万円
4人 1,100万円 692万円
5人 1,300万円 892万円

引用:日本学生支援機構

世帯人数によっても基準となる所得があるので、あなたの家庭はどこの基準となるのかを確認しましょう。

上記の数字は目安のため、世帯の構成等によっては基準を超えていても奨学金を受けることができる場合もあります。

収入を確認する方法

たくさんのお札

世帯の収入を確認する場合には、給与所得者がもらっている所得証明書に記載されている「給与収入金額」が必要です。

家庭全体の給与収入金額を合計した数字が年間の収入とされます。

もし、事業所得など給与以外の収入がある場合には、合計所得金額が審査に当たって必要な金額です。(参照元:日本学生支援機構

収入以外で奨学金を受けるために必要な基準

STANDARDの文字

日本学生支援機構によると、収入以外で奨学金を受けるために必要な基準は以下の通りです。

  • 学力が一定の水準必要
  • 留年をしていない
  • 国籍や在留資格を所持している
  • 必要な書類が提出できる

学力が一定の水準必要

奨学金を受けるためには一定水準以上の学力が必要です。

例えば、給付型奨学金および第一種奨学金を大学入学時から受けたいという方は、5段階評価で評定平均が3.5以上を取る必要があります。

しかし、学力が満たしていないという場合にも、レポート等の提出による学習意欲の表明ができれば、奨学金を受けることが可能です。

留年をしていない

奨学金を受給するためには留年をしていないことが必須条件です。

留年をしている期間には、奨学金へ申し込みをすることができません。

しかし、休学等の影響で同一学年を引き続き再履修しているという方は受給できる可能性があります。

国籍や在留資格を所持している

外国から日本へきた学生の方でも、日本国籍を取得しているという場合には、奨学金の給付を受けることが可能です。

また、国籍を取得していないという方は、下記の在留資格を所持していれば奨学金を受け取ることが可能です。

  • 法定特別永住者
  • 「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人
  • 「定住者」であって、将来永住する意思がある人

引用:日本学生支援機構

もし、申し込み時点で在留の期間を過ぎてしまっていても、申し込みは可能です。その場合は申し込みの後に在留期間を延長したという書類の提出が必須とされています。忘れずに提出しましょう。

必要な書類が提出できる

奨学金の受給を希望する際には、マイナンバーカードの提出が要求されます。

もし、マイナンバーカードが用意できない場合には、所得証明書等又は国籍・在留資格に関する証明書等が必要です。

上記の書類が確認されるまでは奨学金の受給ができないので、注意しましょう。

奨学金を希望するときに覚えておきたい3つのポイント

指を差す女性

奨学金を希望するときのために下記の3つのポイントを覚えておきましょう。

  • 申込者本人の収入も奨学金利用に影響する
  • 収入の基準を満たしていなくても奨学金を受給できる場合もある
  • 奨学金が必要になった際はいつでも申し込み可能

申込者本人の収入も受給に影響する

奨学金の受給を希望する際に、申し込みをする本人の収入も受給するための世帯収入に加算されます。

そのため、親の収入が低いという場合でも、申込者本人の年収が一定以上あり、合計をした際に基準を超えてしまうと、対象外になる恐れがあります。

収入の基準を満たしていなくても奨学金を受給できる場合もある

世帯年収が収入の基準を満たしていないという場合でも、世帯構成や家庭内の障がい者の有無、保険料の支払い状況次第では、奨学金を受給できることがあります。

もし、基準を満たしているか不安をという方は、事前に日本学生支援機構へ問い合わせてみると良いでしょう。

奨学金が必要になった際はいつでも申し込み可能

奨学金は高校から大学に上がる際に申し込むことができますが、大学に入った後でも希望者は奨学金を受け取ることが可能です。

奨学金の受給を希望するのであれば、学校の事務室等で必要書類を受け取って申し込みをする必要があります。

家計の急変等があった際には、ぜひ問い合わせてみましょう。

まとめ:給付型、貸与型それぞれ給付条件が違うので、家族に確認しよう

男女で話し合う

給付型、貸与型の奨学金を給付される収入の基準はそれぞれ異なります。そのため、あなたの家庭はどちらを受給することができるのか、どちらも基準を満たしていないのかを確認しましょう。

もちろん、基準を超えてしまっている場合でも、家庭の状況次第では奨学金を受け取ることが可能です。

あなたの通いたい学校に通うためにも、ぜひ奨学金の給付を受けてみてください。

関連記事:給付型奨学金を受給する年収の条件とは?制度の変更点や注意点を解説

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