準富裕層は資産がいくらからを呼ぶ？定義や総世帯数、年代別の割合、準富裕層を目指すコツを解説！

2024.04.26

家計

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「資産をどれくらい持っていれば、準富裕層と呼ばれる？」
「自分の年代で準富裕層に該当する人は多い？」
「準富裕層になるには金融資産をどうやって増やせばいい？」

準富裕層のようなお金持ちになりたいと思っても、若いうちから資産を形成できている人は限られています。しかし、日々の生活の送り方や金融知識を身につけることで、将来的に準富裕層の金融資産額を達成できる可能性は高まります。

そこで今回は「準富裕層の定義・割合」「準富裕層を目指す3つのコツ」についてご紹介。年代別の準富裕層の割合も併せて解説するので、この記事を読めばあなたの立ち位置を把握する参考になるでしょう。

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準富裕層とは金融資産がいくらから？定義と割合を確認

準富裕層とは金融資産がいくらからの人を指すのでしょうか。富裕層ピラミッドにおいて、準富裕層は富裕層の次に位置しています。準富裕層という言葉を聞いたことがあっても、内容について的確に把握できていない人は多いのではないでしょうか。

ここでは準富裕層に注目して、定義および日本における割合を把握していきましょう。準富裕層のイメージをつかむことで、あなたの資産形成のモチベーションアップにつながるはずです。

まずは、準富裕層の定義をチェックしましょう。準富裕層とは、純金融資産保有額が5,000万円〜1億円未満の世帯のことです。（参照元：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は 149 万世帯、その純金融資産総額は 364 兆円と推計」）純金融資産は、預貯金・株式・投資信託・債券など世帯が保有する金融資産合計額から借入れなどの負債を除いたものを意味します。

たとえ5,000万円の金融資産があったとしても、100万円の負債があれば準富裕層には該当しません。また、土地・建物などの不動産は含みません。なお、富裕層は純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を指すため、頭に入れておきましょう。

次に、日本における準富裕層の割合をチェックしましょう。野村総合研究所が2023年に作成した「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」は、以下のとおりです。

総世帯を純金融資産保有額によって5つの階層に分けており、富裕層ピラミッドとも呼ばれています。このデータから日本における準富裕層は、325.4万世帯と推計されます。日本の世帯数は5,413.4万世帯であるため、準富裕層は日本全体の約6％を占めていることがわかりました。

準富裕層の定義と割合がわかりましたが、年代別ではどのような割合になっているのでしょうか。30代〜60代における準富裕層の割合を見ていきましょう。

ただし、参考データである金融広報中央委員会の世論調査では、金融資産保有額の分類上限は3,000万円以上です。そのため、3,000万円以上5,000万円未満であるアッパーマス層の可能性がありますが、準富裕層を知る参考になるはずです。

30代における準富裕層として考えられるのは、30代全体の4.0％です。

30代では、500万円未満が39.3％で最も高い割合を占めています。平均値に比べて中央値は実態をより正確に反映していますが、平均値599万円なのに対して中央値は130万円でした。そのため、中央値130万円から考慮すると、準富裕層に該当する30代は極めて稀といえます。

40代における準富裕層として考えられるのは、40代全体の6.0％です。

30代に比べて3,000万円以上の世帯は、2％上昇しました。働き盛りの40代は、キャリアアップや収入アップを見込める年代といえます。500万円以上の金融資産を持つ世帯が平均を押し上げ、平均値は811万円まで伸びています。

しかし、住宅購入や教育資金など支出の多い年代でもあるため、貯蓄に回せる金額は限られているかもしれません。

50代における準富裕層として考えられるのは、50代全体の10.7％です。

中央値200万円ではあるものの、平均値は1,212万円と1,000万円の壁を突破しました。50代になれば、住宅ローン完済や子どもの独立など、支出を減らせる時期となります。老後の資産形成にも目を向ける余裕も出てくるでしょう。

約1割の50代が3,000万円以上の金融資産を保有していることから、準富裕層世帯も年代とともに増加していると考えられます。

60代における準富裕層として考えられるのは、60代全体の19.0％です。