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「副業詐欺はどうやって見分けたらいい？」
「副業詐欺に遭ってしまったら、どう対処すればいい？」
このような悩みを抱えていませんか？
副業解禁・コロナ禍での収入減少・老後2,000万円問題などを背景に、本業以外で収入を得たいと考えている人は多いでしょう。しかし、副業のなかには詐欺業者も紛れています。副業詐欺はお金の被害だけではなく、個人情報が流出して別の詐欺に遭うリスクも高まります。
そこで今回は、よくある怪しい副業詐欺のケース・見分け方・トラブル防止方法をご紹介。この記事を読めば、怪しい副業に引っかかることなく、安心・安全に副業を始められるでしょう。
簡単3ステップ
働き方改革の一環として政府が2018年に副業を解禁したため、官民挙げて副業推進の流れが拡大しています。その一方で、副業詐欺といわれる詐欺行為が横行しているため注意が必要です。副業詐欺とは、副業で収入を得たい人の心理につけ込んでお金を騙し取る詐欺のことです。
怪しい副業詐欺には、以下の5つのケースが挙げられます。
怪しい副業詐欺
自分は大丈夫と思っていても、最近の詐欺手口は巧妙です。よくある副業詐欺のケースを把握して、自分を過信することなく正しい副業選びにつなげましょう。
怪しい副業詐欺の1つ目は、投資費用を渡した後に音信不通になるケースです。投資話を持ちかけたり、暗号資産の購入を勧誘したりして、副業に必要な投資費用を騙し取られてしまいます。
例えば、「必ず値上がりするため、毎月配当金がある」「プロの投資家が運用するため、自動的にお金が増える」といった内容です。一見、利益が出ているように見せかけ、最初だけ配当金を渡されるので多くの人が信用してしまいます。
たとえ知り合いからの投資話の勧誘であっても、SNSアカウントを乗っ取られているかもしれないと疑って用心してください。
怪しい副業詐欺の2つ目は、儲けを謳い講習・教材のお金を請求するケースです。消費者庁の調査によると、簡単な作業で誰でも1日数万円稼げるなどのLINEメッセージによる勧誘被害が発生しているとのこと。勧誘時の説明とは異なっている副業マニュアルを購入してしまったと各地の消費者センターなどに相談が寄せられています。
講習・教材通りに副業しても思うようには稼げないとわかった時点で、詐欺だと気づく人がほとんどです。具体的な仕事内容が曖昧なまま講習・教材を売りつけ、初期費用が一切かからないと勧誘してくる事業者には注意してください。
怪しい副業詐欺の3つ目は、輸入商品販売の勧誘後にお金を請求するケースです。ネットの普及に伴い、今では誰でも輸入商品販売を容易に始められる時代ですが、詐欺のリスクも潜んでいます。
輸入商品をWebサイトで販売して稼ぐ方法で勧誘し、仲介手数料やコンサルティング料を請求してくることがほとんどです。しかし、輸入商品販売には関税などの専門的な知識が必須です。そのため、誰でも簡単にできるという甘い言葉は詐欺の可能性が高いと覚えておきましょう。
怪しい副業詐欺の4つ目は、ネットショップ運営代行後にお金を請求するケースです。月に数十万円稼げるといった巧みなセールストークでネットショップの運営を持ちかける詐欺は、10年以上前から発生しています。
実際にネットショップが制作されても、高額な制作費用に見合う利益は得られません。一括で費用を支払ったあとは業者と連絡が取れなくなるため、費用の回収は諦めざるをえなくなります。
怪しい副業詐欺の5つ目は、会員登録してからお金を請求するケースです。すぐに元が取れると安心させ、登録料や利用料を奪われてしまいます。また、会員登録したサイトを利用しても副業につながる案件を紹介されないといった場合もあります。
特に、スマホ副業が人気なことから、LINEに登録するだけで副業を紹介するというLINE登録による被害が近年増加傾向です。そのため、特にLINE登録の副業は怪しいと頭に入れておきましょう。
怪しい副業詐欺のよくあるケースがわかりました。しかし、言葉巧みな詐欺の手口に予期せず遭遇したとき、冷静な判断はなかなかできないでしょう。
そこで、ここからは怪しい副業詐欺の見分け方とトラブル防止方法について解説します。
副業詐欺の見分け方とのトラブル防止方法
以下の5つの知識をあらかじめ備えておくことで、副業詐欺のトラブルを予防して被害を最小限に抑えられます。それぞれ詳しくみていきましょう。
短時間で高収入・儲かるという甘い文句の副業には申し込んではいけません。警視庁は、以下のように闇バイトに関する注意喚起を行っています。
SNSやインターネット掲示板などで、短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集しています。 応募してしまうと、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、犯罪組織の手先として利用され犯罪者となってしまいます。
引用元：警視庁「#BAN 闇バイト」
騙されやすい言葉の具体例は、以下のとおりです。
騙されやすい言葉
楽して大金を稼げる仕事はありません。闇バイトに手を出して犯罪に加担させられないようにするには、甘い文句に惑わされないことが重要です。
業務内容が曖昧な副業には申し込まないようにしましょう。業務内容について事業者から納得いく説明を得られなければ、安易に契約してはいけません。
「すぐに元が取れるから・サポート費用は稼いでからでOK」などと論点をずらされて高額契約を勧誘されるケースが多くみられます。よくわからないまま何となくで契約すると、あとからトラブルに巻き込まれてしまうため注意しましょう。
始めるためのお金が必要な副業には申し込んではいけません。仕事を始めるためにお金を払わなければならない副業は、詐欺行為がほとんどです。
詐欺業者がおもに請求する費用は、以下のとおりです。
副業詐欺に請求される費用
事前に必ず初期費用が必要か確認し、費用請求の話になったら疑ってかかりましょう。
副業を始めるなら、安全なサービスを利用することをおすすめします。安全なサービスとは、副業仲介サービスを経由することです。
副業仲介サービスのなかには、ガイドラインや利用規約を設けて募集業者を精査して怪しい案件の調査を行っているところも。また、業務完了後の報酬未払いリスクを回避できる制度も導入されています。あなたの空いた時間を有効活用して、安全なサービスで副業を始めてみましょう。
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簡単3ステップ
副業詐欺に備えたいなら、クーリング・オフ制度や返品特約を正しく知っておく必要があります。クーリング・オフ制度の内容は、以下のとおりです。
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
8日間のクーリング・オフ対象取引は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入です。なお、特定継続的役務提供は、エステティック・学習塾・結婚相手紹介サービスなどが該当します。
ただし、通信販売にはクーリング・オフ制度は適用できません。
・通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品については事業者が決めた特約（返品特約）に従うことになります。 ・「返品特約」が定められていない場合、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できます。
不意打ちによる契約ではなく、消費者が自分の意思で購入する通信販売は、クーリング・オフ制度の目的にそぐわないからです。
返品については、事業者が決めた特約に従います。返品特約がない場合、消費者が送料負担のうえ、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品可能です。
不明点があれば、悩まずにすぐ各自治体の消費生活センターなどに相談しましょう。
怪しい副業詐欺に遭った際はなるべく早く、以下の相談先へ相談しましょう。
副業詐欺に遭った際の相談先
国民生活センターでは、消費者ホットラインとして局番なし188（いやや）ダイヤルを設置しています。また、副業詐欺で無料相談できる弁護士事務所もあり、なかには詐欺被害解決を専門にしている事務所も存在します。
副業詐欺は時間が経過すると詐欺業者と連絡が取りにくくなり、返金してもらえる可能性が低くなる恐れがあります。困ったときは1人で悩まず、早めに上記の相談先へ連絡するようにしましょう。
怪しい副業詐欺には、主に5つのケースがあるとご紹介しました。トラブルに巻き込まれないようにするには、事前に副業詐欺のよくあるパターンや見分け方を把握することが重要です。万が一、怪しい副業詐欺に遭ってしまった場合には、警察や消費生活センター・弁護士になるべく早く相談してください。
自分は引っかかるはずがないという慢心が、相手に隙を与えることにつながります。正しい知識を持って冷静に行動し、安全・安心にお金を稼げる副業を始めましょう。
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