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「副業禁止の会社に副業がバレたら最悪、解雇って聞いたけど本当？」
「副業がバレた際に、なんて説明すれば切り抜けられる？」
このような悩みを抱えていませんか？
副業禁止の会社での副業はバレないに越したことはありませんが、思わぬところから発覚してしまう恐れがあります。しかし、バレる原因はパターン化されているため、事前に対策を講じておくことは十分可能です。
そこで、今回は「副業が会社にバレた場合のリスク」・「バレた際の対処法」についてご紹介。バレないように副業をするコツもご紹介するので、この記事を読めば副業がバレる不安から逃れられるでしょう。
目次
官民一体となって働き方改革を推進しているため、副業を認める会社は増加しています。一方で、未だ副業を禁止している会社が存在しているのも事実です。それでは、副業禁止の会社に副業がバレたらどうなるのでしょうか。
副業が会社にバレた場合のリスクとして、以下の3つが挙げられます。
副業が会社にバレたら
それぞれ詳しくみていきましょう。
副業禁止の会社に副業がバレると、最悪の場合は懲戒処分を受けることになります。憲法によって日本国民は職業選択の自由が認められているため、会社員が副業を行うことに関して憲法上は問題ありません。
しかし、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、会社が就業規則で副業を制限できる場合が記載されています。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する
ことが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。
会社員は、会社との契約である就業規則を守らなければなりません。就業規則で禁止されている副業を行えば、注意指導から懲戒処分まで発展してしまう可能性もあります。
副業によって就業規則に違反すれば、会社からの信用を失ってしまいます。たとえ懲戒処分を回避できたとしても、上司・同僚・部下などからの評価が落ちるリスクは避けられません。
遅刻や欠勤など勤務態度が悪かったり、同業のライバル会社へ情報を漏洩したりすれば、あなたに仕事を任せようと思えなくなります。一度失った信用を取り戻すには多くの時間を要し、決して簡単なことではありません。
公務員は許可のない副業がバレると罰則があるため、気をつけなければなりません。国家公務員の兼業について、内閣官房内閣人事局は、以下のように示しています。
職員は、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
上記は国家公務員法第104条にあたり、国家公務員が許可なしに兼業を行えば懲戒処分が科されます。
公務員が副業をする場合には、内閣総理大臣および所轄庁の長から許可を得る必要があります。ただし、兼業について許可が得られる場合はめったにないと理解しておきましょう。
会社にバレずに副業を続けられることが一番ですが、副業がバレた場合にはそのあとの対処が重要です。副業がバレた際の具体的な対処法は、以下の3つです。
副業がバレた際の対処法
懲戒処分という最悪の事態を避けるためには、ただ謝罪するだけではいけません。懲戒処分と一口に言っても、処分が軽い順に以下の7種類に分けられます。
懲戒処分の種類
これからご紹介する対処法を実践することで、処分が軽減される可能性があります。副業がバレた万が一の際に備えて、対処法を頭に入れておきましょう。
副業がバレた際の対処法の1つ目は、副業をしなければならない理由をきちんと説明することです。例えば、以下のような理由が挙げられます。
副業が必要な理由の例
経済的な問題でやむを得ず副業をしたと正直に伝えることで、処分が軽くなるかもしれません。
ただし、嘘の理由を作ることは控えましょう。副業をしたことに加えて、理由まで偽れば、あなたの信用は地に落ちてしまうため気をつけなければなりません。
副業がバレた際の対処法の2つ目は、本業をおろそかにしていないことをアピールすることです。あくまで本業の就業時間外に副業を行っており、本業を最優先にしていることを理解してもらいましょう。
また、副業で得た知識を本業にも活かしていることを訴えるのも1つの方法です。本業の業務に支障をきたしていないと会社が判断すれば、処分を軽減してくれる可能性があります。
副業がバレた際の対処法の3つ目は、副業がバレたら潔く辞めて誠意を見せることです。副業する理由は、「収入を増やしたいから」「収入が少なく生活自体ができないから」がほとんどです。
しかし、主な収入を占めている本業を失っては元も子もありません。副業を潔く辞め、本業に専念して昇進・昇格・昇給を目指すことをおすすめします。万が一、本業よりも副業のほうが軌道に乗っているなら、個人事業を立ち上げる選択肢もあるため考慮に入れてみましょう。
副業禁止の会社に副業がバレた際の対処法がわかりました。しかし、できるだけバレないように副業を続けたいと誰もが思うはずです。
そこで、ここからは副業禁止の会社でバレないように副業をする3つのコツをご紹介します。
副業禁止の会社で副業をするコツ
副業がバレる原因は、ある程度パターンが決まっています。以下の3つのポイントに注意して副業を行えば、会社に気づかれないように長く副業を続けられる可能性が高まります。
副業を続けるかどうかを会社に決められるのではなく、あなたが判断できるよう事前対策を講じましょう。
副業が会社にバレるのはなぜ？バレる理由やバレない方法、バレたらどうなるかを法律に基づいて徹底解説！
副業禁止の会社で副業をするコツの1つ目は、なるべく確定申告が必要ないようにすることです。副業の所得が20万円を超える場合には、確定申告しなければなりません。
副業などで得た所得が20万円を超える方は、確定申告が必要となります。
また、副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税による寄付金控除を受ける場合には確定申告が必要です。
医療費控除やふるさと納税などで確定申告を⾏う方は、副業などで得た所得が20万円以下であっても、申告が必要です。
会社に副業がバレる原因のほとんどは、住民税です。住民税は年収が高いほど多く納める必要があり、本業と副業を合算した金額に対して課せられます。そのため、住民税の金額の多さから、本業の会社に副業がバレる可能性は高まってしまいます。ふるさと納税をする際はなるべくワンストップ特例制度を利用して、確定申告を避けましょう。
副業禁止の会社で副業をするコツの2つ目は、副業の収入の住民税は「自分で納付」を選択することです。副業収入があることを会社に知られたくない場合、以下のように確定申告書を作成しましょう。
確定申告書の第二表「〇住民税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」にて「自分で納付」を選択してください。
「自分で納付」を選択することで給与以外の所得は原則、普通徴収（納付書での支払い）となり、主たる給与の事業者には通知されません。引用元：足立区「よくあるご質問詳細」
対策方法は、住民税の納付方法を会社の給与から天引きされる特別徴収ではなく、普通徴収にすることです。普通徴収にすれば会社に住民税額は通知されず、気づかれにくくなります。
ただし、アルバイトなどの給与所得では、基本的に住民税を自分で納付できません。なかには対応してくれる自治体もあるため、普通徴収したい旨を一度相談してみましょう。
副業禁止の会社で副業をするコツの3つ目は、副業をしていることを誰にも言わないことです。会社の人と何気なく話した内容から、副業をしていることを会社へ報告されるかもしれません。
自分が信用している人だと思っていても、副業の収入が多ければ妬みも生まれます。口より出せば世間と肝に銘じ、副業をしていることを周りの人に安易に話さないようにしましょう。
公務員は法律で基本的に副業が禁止されているのに対して、会社員が副業を行うことは違法ではありません。しかし、副業禁止の会社で副業がバレたら会社からの信用を失い、最悪の場合、懲戒処分が下されます。万が一、バレてしまった場合には正直に理由を説明して誠意ある対応を心がけ、処分を最小限に抑えられるよう行動しましょう。
また、所得税の確定申告・住民税申告・副業に関する安易な発言に気をつけてください。バレずに副業を続けられるよう事前対策を講じて、副業がバレる不安を解消させましょう。
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