厚生年金は何年払えばもらえる？満額は何年？受給要件や受給額、老後に向けた資産形成方法を徹底解説！

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「厚生年金は何年払えばもらえるの？」
「満額は何年？」
「自分はいくらもらえるのだろう…」
と悩んでいませんか？

物価上昇が続く中、年金の支給額は引き下げられニュースになりました。誰もが老後の年金について不安を感じるでしょう。企業に勤める方が加入する厚生年金ですが、受け取るためには条件があります。受給要件を正しく知っておかなければ、老後に年金が受け取れない事態にもなりかねません。

本記事では、厚生年金を何年払えばもらえるか・具体的にいくらか・満額は何年なのかを解説します。さらに、年金だけでは足りないと感じた方に向けて、おすすめの資産形成方法もご紹介。老後にお金の心配をしたくないあなたは、事前に準備しておきましょう。

厚生年金は何年払えばもらえる？受給要件を確認

年金の保険料の納付は国民の義務であり、20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入しなければなりません。（参照元：厚生労働省「国民年金の保険料の納付義務（法第88条、第94条の6）」）

会社に勤める方は、厚生年金にも加入することになります。厚生年金は保険料の50%が原則給与から天引きされ、残りの50％を会社が負担してくれます。

ここで、年金には受給要件があることをご存知でしょうか。保険料を払ったからといって皆が受け取れるわけではありません。老後に受け取れない事態を防ぐために、あなたが受給要件を満たしているか今一度確認しましょう。

老齢厚生年金の受給要件とは

日本の公的年金は2階建てと言われ、1階の部分がすべての方が加入する国民年金（基礎年金）です。そして、国民年金に上乗せして会社員などが加入する、2階の厚生年金が存在します。（参照元：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」）

日本年金機構によると、厚生年金の受給資格は以下のとおりです。

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から受け取ることができます。

引用元：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

老齢厚生年金を受け取るためには、老齢基礎年金の受給要件を満たす必要があります。そして、老齢基礎年金の受給要件は以下のとおりです。

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。

引用元：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

まとめると、「10年以上」年金保険料を支払った場合、65歳から基礎年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。保険料の支払い免除を受けた方は、その期間も合算されるので安心してください。

支払った期間がわからない方は、年に1回誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見てみましょう。年金加入期間が記載されているので、10年の条件を65歳までにクリアできるか、確認してください。

平成29年8月1日から必要な期間が25年から10年に短縮

「年金は25年払わなければならない」と耳にしたことはありませんか？以前は受給要件として25年以上の納付が必要でしたが、平成29年8月に10年に短縮されています。

社会保障・税一体改革において年金を受けとれる方を増やし、納めて頂いた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげる観点から年金を受けとるために必要な期間（保険料納付済等期間）を、２５年から１０年とすることになっていました。

引用元：厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」

年金保険料の納付期間が25年に満たないことが要因で無年金となる方がいることが以前から問題視されていました。そのため、年金受給者を増やすために、25年から10年に縮めたのです。

例えば、年金保険料を15年払った方のケースで考えてみましょう。改正前では年金を受け取ることはできませんでした。

しかし、現行では10年の条件を満たしているので支給対象に。この改正により、年金を受け取れることになった方は、間違いなく増えたといえるでしょう。

厚生年金はいくらもらえる？何年払えば満額になる？

年金の受給資格についてお伝えしましたが、気になるのはいくらもらえるか・満額もらえるかでしょう。保険料を支払っているのだから、満額を受け取りたいと思うのは当然のことです。ここからは、以下に沿って解説します。

• 厚生年金の平均受給額
• 国民年金の満額年数
• 厚生年金の満額年数

厚生年金の受給額は支払った保険料により異なるため、人それぞれです。平均の金額をお伝えするので参考にしてください。

老後の資金繰りに不安を抱える方は多いです。安心して生活できるよう、満額受給するための条件を事前に把握しておきましょう。

令和3年度の厚生年金の平均受給額は約14万円

厚生年金の受給額は、支払った額が多いほど増加します。納める保険料は、標準報酬月額をもとに算出。年収が高ければその分標準報酬月額も高くなるので、より多く納めることになります。

令和3年度の厚生年金の平均受給額は以下のとおりです。

参照元：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金＋国民年金の、平均受給額は月14万3,965円でした。60～64歳の平均額が7万7,274円と際立って低い理由のひとつとして、繰り上げ受給による減額が考えられます。

年金の受給は、原則65歳からです。希望すれば60歳から繰り上げて受け取れますが、減額されその減額率は一生変わりません。

日本年金機構によると、減額率は最大24％です。早く受け取りたいと思うかもしれませんが、減額される点を忘れないでください。

国民年金は20～60歳の40年間納付すれば満額となる

10年以上支払えば受給資格が得られる国民年金ですが、満額受給するための条件は10年ではありません。日本年金機構は以下のように定めています。

20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

引用元：国民年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

国民年金は納付月数により年金額が計算されるため、「40年間」すべて納めることで満額受給できます。一部免除や全額免除を受けた期間がある場合、受給資格期間には含まれますが、受け取れる金額は満額になりません。全額免除の承認を受けた期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1となります。

ここで、知っておくべきなのが「追納」という年金の制度です。免除期間から10年以内であれば保険料を追納することができ、年金の受給額を増やせます。免除期間があるが満額受け取りたい方は、追納を検討しましょう。

厚生年金の満額が何年かは人により異なる

厚生年金の受給額は、先程もお伝えしたとおり、年収によって異なります。また、国民年金の支払いは60歳までですが、厚生年金の加入は会社に勤務している限り続き原則70歳まで支払いが必要。70歳以降も仕事を続けている場合、希望すれば加入を継続することもできます。

厚生年金は、納めた金額が多いほど、もらえる年金額も多くなります。年金受給額を増やしたい方は、長く勤務して年金額アップを目指しましょう。

老後に向けたおすすめの3つの資産形成方法

年金の平均受給額は1ヶ月約14万円でした。この金額で充分暮らしていける方もいるでしょうが、足りないと不安になった方もいるはずです。

年金で足りない部分は、貯金でカバーしなければいけません。そこで、老後の資金を貯める方法として、以下の3つをご紹介します。

老後に向けたおすすめの資産形成方法

1. iDeCo
2. 個人年金保険
3. つみたてNISA

いずれも税制上のメリットが存在し、銀行預金よりも高金利で貯められる可能性も。65歳で定年退職して年金生活となった場合、日本人の平均寿命は80歳を超えているので15年以上は年金生活が続くでしょう。月5万円を貯金から切り崩しても、15年間で1,000万円近く必要になります。

そんな大金は、誰でもすぐには貯められません。老後の資産形成には時間がかかるので、早めに準備しておくことが重要です。

資産形成方法①：iDeCo

iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）にプラスして自分で積み立てる年金制度です。私的年金制度のため、公的年金と異なり加入は任意です。

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成可能。iDeCoには税制上のメリットが3つ存在します。

1. 毎月の掛金は全額所得控除の対象
2. 運用で得られた利益は非課税
3. 受け取るときは退職所得控除または公的年金等控除の対象

ただし、原則60歳までは資産は引き出せません。老後に向けた資産形成として、この税制上の優遇措置を最大限活用してください。

資産形成方法②：個人年金保険

個人年金保険とは、保険会社が提供する保険商品を指します。iDeCoと同様に、公的年金にプラスして老後費用を準備できる商品です。

毎月の保険料を一定年齢まで払い込むと、年金形式または一括で受け取れます。「個人年金保険料税制適格特約」がついた保険なら支払った保険料は生命保険料控除の対象に。税の負担が抑えられるメリットもあります。

保険会社によって払込期間や受取時期・受取方法がそれぞれ異なるので、あなたの希望に沿った商品を選んでください。個人年金保険は保険のため、死亡保障がついています。老後の資金を貯めつつ万が一の際に遺族にお金を残したい方に、特におすすめです。

資産形成方法③：つみたてNISA

2018年1月からスタートしたつみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。金融庁の厳しい条件をクリアした銘柄のみが対象で、投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっています。

毎年40万円まで投資信託が購入でき、得られた利益は最長20年間非課税に。本来であれば投資で得た利益には約20%の税金がかかるため、税制上のメリットが受けられます。

2024年からはNISAの制度が新しくなり、以下のように変更されます。

新しいNISAのポイント
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

引用元：金融庁「新しいNISA」

制度が導入されると非課税となる期間が20年間という縛りは撤廃されて無期限に。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、年間の投資上限額も上がります。

投資は怖いと感じるかもしれませんが、長期・積立・分散することでリスクは減ります。老後に向けた資産形成は長期に渡るので、預貯金以上にお金を増やすことが期待できるのです。

まとめ

65歳を過ぎて年金を受け取るためには、国民年金の保険料を10年以上納める必要があります。25年以上という情報は古いので、混乱しないよう気をつけてください。

国民年金を満額受給するためには、20歳から60歳になるまでの40年間納付する必要があります。免除期間がある方は、追納を検討して満額受給を目指しましょう。

会社員の場合、受給要件を満たせば厚生年金も併せて受け取れますが、金額は人によって異なります。少しでも多く受け取りたい方は、長く働くことを検討しましょう。

しかし、年金だけでは安心して生活できない可能性が高いです。おすすめしたiDeCoや個人年金保険・つみたてNISAは税制上のメリットがあり、利益が出る可能性も見込めます。

老後に向けた資産形成は、早めに準備しておくことが重要です。安心した老後生活が送れるよう、あなたに合った方法でお金を貯めましょう。