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「厚生年金はどのくらいの金額受給することができるの？」「厚生年金の保険料はどのくらい支払うの？」という疑問を持っている方もいるでしょう。
そこで、今回は厚生年金の受給額の計算方法について解説します。
保険料額の計算方法についても紹介するので、今支払っている保険料額がどのようにして算出されているのかを知りたいという方もぜひご覧ください。
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目次
厚生年金は厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの事業所で働いている70歳未満の方が加入する保険制度です。
日本年金機構によると、厚生年金の加入には雇用契約書の有無は必要なく、試用期間中でも報酬が支払われるのであれば、被保険者となります。
厚生年金の保険料額は、毎月の給与や賞与に対して、保険料率をかけることで算出することができます。
厚生労働省によると、保険料率は平成29年9月で引き上げが終わり、そこからは現在の18.3%で固定されています。
| 保険料の種類 | 保険料額の計算式 |
| 毎月の保険料額 | 標準報酬月額 × 保険料率 |
| 賞与の保険料額 | 標準賞与額 × 保険料率 |
厚生年金の支払額は事業所と従業員で折半するかたちとなるので、上記の式より算出された金額の半分を従業員であるあなたが支払う仕組みです。
あなたが厚生年金の保険料をいくら払えば良いのかわかる、保険料の早見表が下記の通りです。
| 等級 | 標準報酬月額 | 報酬区分 | 全額 | 折半額 |
| 1 | 88,000 | 0~93,000 | 16,104 | 8,052 |
| 2 | 98,000 | 93,000~101,000 | 17,934 | 8,967 |
| 3 | 104,000 | 101,000~107,000 | 19,032 | 9,516 |
| 4 | 110,000 | 107,000~114,000 | 20,130 | 10,065 |
| 5 | 118,000 | 114,000~122,000 | 21,594 | 10,797 |
| 6 | 126,000 | 122,000~130,000 | 23,058 | 11,529 |
| 7 | 134,000 | 130,000~138,000 | 24,522 | 122,61 |
| 8 | 142,000 | 138,000~146,000 | 25,986 | 12,993 |
| 9 | 150,000 | 146,000~155,000 | 27,450 | 13,725 |
| 10 | 160,000 | 155,000~165,000 | 29,280 | 14,640 |
| 11 | 170,000 | 165,000~175,000 | 31,110 | 15,555 |
| 12 | 180,000 | 175,000~185,000 | 32,940 | 16,470 |
| 13 | 190,000 | 185,000~195,000 | 34,770 | 17,385 |
| 14 | 200,000 | 195,000~210,000 | 36,600 | 18,300 |
| 15 | 220,000 | 210,000~230,000 | 40,260 | 20,130 |
| 16 | 240,000 | 230,000~250,000 | 43,920 | 21,960 |
| 17 | 260,000 | 250,000~270,000 | 47,580 | 23,790 |
| 18 | 280,000 | 270,000~290,000 | 51,240 | 25,620 |
| 19 | 300,000 | 290,000~310,000 | 54,900 | 27,450 |
| 20 | 320,000 | 310,000~330,000 | 58,560 | 29,280 |
| 21 | 340,000 | 330,000~350,000 | 62,220 | 31,110 |
| 22 | 360,000 | 350,000~370,000 | 65,880 | 32,940 |
| 23 | 380,000 | 370,000~395,000 | 69,540 | 34,770 |
| 24 | 410,000 | 395,000~425,000 | 75,030 | 37,515 |
| 25 | 440,000 | 425,000~455,000 | 80,520 | 40,260 |
| 26 | 470,000 | 455,000~485,000 | 86,010 | 43,005 |
| 27 | 500,000 | 485,000~515,000 | 91,500 | 45,750 |
| 28 | 530,000 | 515,000~545,000 | 96,990 | 48,495 |
| 29 | 560,000 | 545,000~575,000 | 102,480 | 51,240 |
| 30 | 590,000 | 575,000~605,000 | 107,970 | 53,985 |
| 31 | 620,000 | 605,000~635,000 | 113,460 | 56,730 |
| 32 | 650,000 | 635,000~ | 118,950 | 59,475 |
あなたの報酬区分はどこなのかということを確認し、支払うべき金額を確認してみてください。
関連記事：厚生年金の経過的加算額とは？対象者や加算額の計算方法についても解説
厚生年金保険の被保険者が事業主から受ける毎月の給料などを区切りのよい金額で区分したものが標準報酬月額とされています。
こちらでは標準報酬月額が20万円だった場合の保険料を計算していきましょう。
まず、毎月の保険料額は20万円 × 18.3% = 36600円となります。そこから、事業所と従業員で折半するため、18300円があなたの負担額です。
保険料は原則として会社が支払を行う為、あなたが手続きを行うことはありませんが、どのくらいの保険料を支払っているか知っておきましょう。
厚生年金は年々支給額が変動しており、現在は下記の表のようになっています。（参照元：厚生労働省）
| 年度 | 厚生年金平均受給額 |
| 平成28年度 | 147,927円 |
| 平成29年度 | 147,051円 |
| 平成30年度 | 145,865円 |
| 令和元年度 | 146,162円 |
| 令和2年度 | 146,145円 |
14万円以上の支給額を受け取ることはできていますが、年度によって増減があります。現状では、減少傾向にあるということがわかるでしょう。
老齢厚生年金は「年金額 = 報酬比例部分 + 経過的加算 + 加給年金額」で算出することができます。
それぞれの金額の求め方を表にまとめたのでご覧ください。
| 計算式 | |
| 報酬比例部分 | 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年3月までの加入期間の月数 + 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 平成15年4月までの加入期間の月数 |
| 加給年金額 | 配偶者：223,800円
1人目・2人目の子：各223,800円 3人目以降の子：各74,600円 |
| 経過的加算 | 定額部分の算出額 – 777800円 × 昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数÷加入可能月数×12 |
厚生年金は65歳から受け取ることができますが、最大60歳まで1ヶ月単位で繰り上げて受け取れる「繰り上げ受給」と、最大75歳まで1ヶ月単位で受給を遅らせられる「繰り下げ受給」という選択肢もあります。
繰り上げ受給をする場合、1962年4月2日以降生まれの人は月々0.4%、1962年4月1日以前生まれの人は月々0.5%減額されます。
逆に、繰り下げ受給の場合は1ヶ月あたり0.7％の増額される仕組みです。（参照元：生命保険文化センター）
繰り上げを申請した際には取り消すことができないため、その時点で確定した年金を受け取ることになります。
老齢厚生年金の受給額は平均標準報酬額や厚生年金に加入していた期間に応じて増減します。
そのため、給料や賞与が多い方または厚生年金の加入月数が長い方は、老齢厚生年金の受給額が多くなります。
もし、厚生年金の受給額を増やしたい場合には、勤めている会社で給与を上げるか、雇用期間を伸ばすことができるのかを確認してみてください。
厚生年金には税金が課せられますか？
65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える年金をもらうときは所得税および復興特別所得税が徴収されます。
加給年金を受け取りたいのですが、条件はどのようになっていますか？
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が65歳到達時点で、年齢が自分より下の配偶者（65歳未満）または、18歳到達年度の末日までの子供がいる場合に加給年金を受け取れます。また、厚生年金の受給資格がないと支給資格を得ることができません。
厚生年金の保険料や受給額は平均標準報酬額に応じて増減します。そのため、受給額を多くしたいという方は平均標準報酬額を増やすことが大切です。
また、厚生年金の加入月数が長い場合にも受給額が増えます。
今あなたがどれくらいの保険料を支払っていて、どれくらいの受給額なのかを計算して、老後の貯金の参考にしてみてください。
関連記事：厚生年金基金が実質廃止になったのはなぜ？廃止後の一時金がどうなるかについても解説
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