※この記事は商品プロモーションを含むことがあります。
「副業禁止だけど収入を増やしたい」
「副業にならないお小遣い稼ぎの方法はあるの？」
と悩んでいませんか？
上がらない給料と物価高騰で日々の生活に余裕がないと、少しでも収入を増やすために副業を始める人も増えてきました。しかし、副業を禁止している企業はまだまだ多いのが現状です。そのため、副業にはならないお小遣い稼ぎの方法を探している人も多いのではないでしょうか。
そこで、副業に該当しないお小遣い稼ぎの方法についてご紹介します。副業とみなされないようにするポイントも解説するので、チェックしておきましょう。
目次
ありとあらゆるものやサービスが値上がりするなか、余裕ある生活を送るためには収入を増やすのが有効的な方法です。しかし、いまだ副業を禁止している企業も存在しています。そこで、副業にならないお小遣い稼ぎができないかと考える人も多いでしょう。
結論から言えば、副業とは判断されにくい形で収入を増やすことは可能です。ただし、お小遣い稼ぎとは言え、リスクを伴う場合もあるので注意しましょう。
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指しています。ただし、法律上において副業の具体的な定義はありません。副業を推進している政府でさえ、以下のように定義はさまざまです。
政府の定義も多様である。総務省は「副業」を『主な仕事以外に就いている 仕事』とし、中小企業庁は『一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事』と定義している。厚生労働省の「副業･兼業の促進に関するガイドライン」に 定義は明記されていないが、記述内容から、労働契約の先後の順（先：本業、 後：副業・兼業）と整理していることが読みとれる。
引用元：経団連「副業・兼業の促進」
このように、定義が曖昧である以上、副業かお小遣い稼ぎかの判断はあくまで企業側が行います。自分ではお小遣い稼ぎのつもりでも、会社から副業と判断されてしまうことも考えられるでしょう。
そのため、どういう方法で収入を得るのか、十分に検討することが必要です。また、どのような方法であっても、副業と判断されてしまわないよう十分に注意してください。
副業かお小遣い稼ぎかの判断は企業が行うため、基準が曖昧です。そのため、禁止されている場合は副業と判断されないようにしなければなりません。禁止されているにもかかわらず副業と判断されてしまえば、処罰の対象となることもあるので注意しましょう。
副業にならないお小遣い稼ぎで収入を増やそうと考えている場合は、以下のポイントを事前に確認しておくことをおすすめします。 副業にならないお小遣い稼ぎをするポイント
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
本業以外で収入を得たいのであれば、まずは就業規則の確認が必要です。就業規則には、その会社で働く上でのルールが定められています。この就業規則に違反すると、懲戒処分を受けてしまうこともあるので注意しましょう。収入を得るはずの副業が減給や解雇の原因となってしまっては、元も子もありません。
政府は副業を推進していますが、以下のようなケースでは就業規則にて禁止することが認められています。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 業務上の秘密が漏洩する場合 ③ 競業により自社の利益が害される場合 ④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 に該当する場合と解されている。
基本的には自由とされている副業も、場合によっては制限されることがあります。そのため、副業について就業規則にどのように記載されているか、必ず確認しておくようにしてください。
副業・兼業に関するガイドラインが発表され、世間的に副業や兼業を容認する企業が増えてきました。しかし、まだまだ副業を禁止されている人もたくさんいます。国家や国民・市民のために働く公務員も原則として副業が禁止されているため注意しましょう。
国家公務員法、地方公務員法では、「営利目的での務めまたは私企業の経営」を禁止しています。そのため私企業に務めて報酬を得る行為は慎む必要があり、副業もできないのです。ただし、以下のように一部例外があります。
職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を行う場合には、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する。
このように、公務員においても例外的に認められるケースがあり、副業が一切できないわけではありません。一定規模の不動産賃貸や太陽光電気の販売・農業などにおいては、許可される場合があることは頭に入れておいてください。
副業がバレてしまうのは、確定申告により住民税が増えることで別の収入があるのではないかと疑われるケースがほとんどです。所得税や住民税などの税金は、税額を確定させるため納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行わなければなりません。
しかし、会社員など給与所得者の所得税や住民税は毎月の給与から源泉徴収され、勤務先の企業が納税しています。そのため、給与所得者は年末調整を行えば、確定申告の手続きは不要です。
ただし、会社員であっても以下に該当する場合は、確定申告が必要となります。
副業などで得た所得が20万円を超える方は、確定申告が必要となります。
副業による所得が年間20万円を超える場合は、会社員も確定申告の対象です。確定申告すると副業が会社へ知られる可能性が高まるので、お小遣い稼ぎに留めておきたい場合は所得額に注意しましょう。
また、確定申告を行わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられることがあります。副業における確定申告については、こちらの記事でも解説していますので参考にしてください。
副業は所得が20万円以下なら確定申告しなくていい？確定申告が必要なケースや注意点を徹底解説！
年間20万円を超える所得については確定申告が必要です。また、所得を20万円以下に抑えたとしても、医療費控除を受けたい場合などで確定申告が必要なケースもあります。
しかし、確定申告を行わなければならないケースにおいても、会社へ副業を知られずに済む方法が存在します。
確定申告書の第二表「〇住民税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」にて「自分で納付」を選択してください。 「自分で納付」を選択することで給与以外の所得は原則、普通徴収（納付書での支払い）となり、主たる給与の事業者には通知されません。
引用元：足立区「よくあるご質問詳細」
このように、住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択しておけば、副業所得に対する税金が会社へ通知されることはありません。給与分の税金はこれまで通り天引きとなるため、会社から怪しまれる心配もないでしょう。副業が会社へバレないための方法についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
副業が会社にバレるのはなぜ？バレる理由やバレない方法、バレたらどうなるかを法律に基づいて徹底解説！
就業規則で禁止されているものの、何とかバレずにお小遣い稼ぎをしたい人も多いでしょう。ここからは、お小遣い稼ぎにおすすめの稼ぎ方を紹介します。簡単に始められるおすすめの方法は、以下の7つです。
おすすめのお小遣い稼ぎ
それぞれの稼ぎ方について詳しく見ていきます。
すぐ始められる手軽さが魅力のアンケートモニターは、インターネット環境があれば誰でも業務開始可能です。指定のアンケートに答えるだけで謝礼がもらえるため、特別な知識やスキルは必要ありません。
ただし、難易度が低い分、まとまった収入を得るためには大量のアンケートに答える必要があります。高報酬のアンケートモニターは人気が高く、募集が早期に終了してしまうことも。なかには、怪しいアンケートモニターも存在するので、始める前にこちらの記事も参考にしてください。
副業でできるモニターとは？商品・アンケート・覆面モニターの特徴や怪しいバイトの見分け方も解説！
アンケートに答えてAmazonギフトをゲット
副業にならないお小遣い稼ぎをしたいなら、フリマアプリを使って不用品を売却するのもおすすめです。営利目的ではない不用品の売却は、確定申告の対象にもなりません。
商品の写真撮影や梱包・発送・購入者とのやり取りなどには多少時間がかかりますが、隙間時間に進められるのがメリットです。必要ないものを処分できお金が手に入るので、気軽に始めてみましょう。
スキル販売は、近年多くの人が参入している副業の1つです。自分の得意なことや持っているスキル・知識などを売買するため、新しく何かを身につける必要がありません。IT系やクリエイティブ系、写真・動画、記事作成など多岐に渡り取引きされるので、どんなスキルでも需要は見込まれるでしょう。
累計取引件数480万件以上を誇るココナラは、200種類以上のカテゴリのスキルを仲介しているサイトです。ぜひこちらから、スキルを出品してみてください。
簡単3ステップ
20年以上前から存在するポイントサイトも、副業とは判断されにくくお小遣い稼ぎにはぴったりの方法です。サイト内の広告からサービスを利用することでポイントがもらえる仕組みで、広告の種類はサービスによって異なります。
特別なスキルや知識は必要なく隙間時間でできるため、誰でも始めやすいのが特徴です。しかし、稼げる金額はそう高くはありません。コツコツ続けてお小遣いを稼ぎましょう。
アフィリエイトは、サイトやブログに広告を掲載し収入を得る成果報酬型の広告です。掲載した企業の広告をユーザーがクリックして商品の購入やサービスを利用することで、メディア運営者に報酬が発生します。
インターネット環境があればすぐに始められ、場所や時間の制限も受けにくいのが特徴です。ただし、広告がクリックされなければ収益は発生せず、必ず収入が得られるわけではないため注意しましょう。ブログなどメディアを運営しているなら、ぜひチャレンジしてみましょう。
コツコツした作業が得意な人には、録音された音声データをテキスト化していく文字起こしもおすすめのお小遣い稼ぎです。録音した音声やテキスト化したデータはすべてWeb上でやりとりが可能なため、オンラインで仕事ができます。
ただし、音声データの5倍以上の作業時間が必要となるケースが多く、最初のうちはなかなか稼げないことも。経験を積むことで作業効率が上がるため、辛抱強く続けることをおすすめします。
継続的かつ高い報酬を狙うなら、Webライティングもおすすめです。Webライティングとはインターネット上の文章を書く仕事を指しており、資格不要で始められます。
企業メディアのコラム記事やSEO記事、商品やサービスを見込み客にアピールするセールス記事などの執筆が主な仕事です。良質なコンテンツを書き上げるほど単価も上がり、稼ぎやすくなるので得意分野を活かして執筆しましょう。
就業規則で禁止されている場合でも、副業とならないお小遣い稼ぎは可能です。少しでも収入を増やしたい人は、まずはチャレンジすることをおすすめします。
ただし、副業かお小遣い稼ぎかの判断は会社基準となるため、どんな方法であれば良いか、正解はありません。 まずは、今回ご紹介した副業とは判断されにくい方法で稼ぐことを検討しましょう。
自分ではお小遣い稼ぎのつもりでも会社から副業と判断されないよう、所得額や確定申告の方法については注意してください。
編集部おすすめ記事
人気記事
編集部おすすめ記事
(C) 2022- Money Force by TFP Group.inc.
