仕送りの平均額はいくら？相場や生活費、足りない場合の対処方法を解説！

お子さんの大学進学に合わせて、仕送りをいくらにするか悩む方は多いものです。全国の平均や相場が分からないと、自分たちの金額が高いのか低いのか判断しづらいですよね。

この記事では、最新の調査データを参考にしながら、仕送りの平均額や生活費の内訳を整理します。家賃込みかどうか、首都圏か地方かなど、条件による違いもかみ砕いて解説します。

さらに、仕送りが足りないときの対策や、節約の工夫、公的制度の活用方法にも触れます。ご家庭の事情に合わせて、無理のない仕送り額を検討するための参考にしてみてください。

最新データで見る仕送り平均

この章では、全国の学生を対象にした実態調査をもとに、仕送りの平均額を整理します。家賃を含むかどうかで金額は大きく変わるため、分けて見ることが大切です。

全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構などのデータを参考に、年代や世帯年収による違いも紹介します。あくまで平均であり、各家庭で事情が異なる点も意識しながら読んでみてください。

家賃抜きの仕送り平均はいくら？

まずは家賃を除いた仕送りの平均から見ていきます。全国大学生活協同組合連合会の実態調査などによると、一人暮らしの大学生が親から受け取る家賃抜きの仕送り額は、月におよそ4万円前後という結果が多いです。

この金額には、食費や日用品、交通費、交際費など、日常の生活費が含まれます。例えば、食費が2万円前後、交通費や通信費、娯楽やサークル活動費などで残りの2万円ほどをやりくりするイメージです。

ただし、これはあくまで全国の平均的な数字であり、都市部か地方か、自炊中心か外食が多いかによって、必要な生活費は変わります。アルバイト収入が多い学生は仕送りが少ない傾向もあり、平均より低い金額で生活しているケースも少なくありません。

逆に、学業に専念してアルバイトをあまりしない学生は、仕送り額がやや高めになることもあります。家賃を親が別に負担している場合、家賃抜きの仕送り額は、4万円前後を一つの目安にしつつ、お子さんの生活スタイルや通学環境を踏まえて検討するとよいでしょう。

家賃込みの平均額と目安

次に、家賃も含めた仕送り額の平均を見てみます。家賃込みの場合、全国平均では月10万円前後というデータがよく見られます。これは、家賃6万円前後と生活費4万円前後を合計したイメージです。

ただ、家賃は地域によって大きく差があります。首都圏や大都市では、ワンルームでも7万円以上かかる物件も珍しくありません。地方都市では4万円台の部屋もあり、同じ一人暮らしでも必要な仕送り額は変わってきます。

例えば、首都圏で家賃7万円、生活費に仕送り4万円、アルバイト収入が月3万円ある場合、学生本人が使えるお金は合計で14万円ほどになります。一方、地方で家賃4万5千円、仕送り8万円、アルバイト2万円といった組み合わせも考えられます。

家賃込みの仕送りの目安を考える際は、まず通学エリアの家賃相場を確認し、そのうえで食費や交通費などの生活費をどの程度仕送りでカバーするか、どのくらいをアルバイト収入に期待するかを、親子で話し合っておくと安心です。

年代別・世帯別の実態

仕送りの平均額は、学生の年代や保護者の年収、家計の状況によっても変わります。日本学生支援機構の調査などを見ると、世帯年収が高い家庭ほど、仕送りや教育費に回せるお金が多い傾向があります。

一方で、年収にあまり余裕がない家庭では、仕送りを抑え、その分を奨学金やアルバイトで補っているケースも目立ちます。特に、下のきょうだいがいる家庭では、教育費の合計が膨らみやすく、仕送り額を慎重に決める必要が出てきます。

また、学年によっても実態は少し変わります。入学直後の1年生は、家具や家電、教科書代など初期費用がかかるため、最初の数ヵ月だけ仕送り額を増やす家庭があります。上級生になると自炊に慣れたり、アルバイト収入が安定したりして、仕送りを少し減らすパターンも見られます。

世帯別の事情はさまざまで、平均額だけを見て「うちは少なすぎるのでは」と不安になる必要はありません。毎月の家計の収入と支出、貯蓄や今後の教育費の予定などを見ながら、無理のない範囲で決めることが長く続けるうえでは大切になります。

私立／国公立・一人暮らし／自宅の違いが仕送り額に与える影響と事情

仕送り額を考えるうえで、私立大学か国公立大学か、自宅通学か一人暮らしかといった条件も大きく影響します。一般的に、私立大学は学費が高く、国公立は学費が抑えられる傾向がありますが、その分、仕送りや生活費の負担のかけ方を工夫している家庭も多いです。

自宅通学の場合、家賃や光熱費、食費の多くを家庭内でまかなうため、毎月の仕送りは少額か、ほとんど発生しないこともあります。その代わり、通学定期代やサークル活動費、飲み会代など、現金が必要な場面が増えると、別途お金を渡す形になることもあるでしょう。

一人暮らしや下宿の場合は、家賃や住居費が家計にとって大きな固定費となります。首都圏の私立大学に進学するケースでは、学費に加えて家賃や仕送りが重なり、保護者の負担がかなり大きくなるケースも少なくありません。逆に、地方の国公立に進学し、家賃が比較的安いエリアで生活する学生は、仕送りの総額を抑えられる可能性があります。

どのパターンが良いかは、学びたい内容や大学の立地、家庭の経済状況などによって変わります。仕送り額だけを切り取るのではなく、学費や通学時間、アルバイトに割ける時間なども合わせて考えると、より納得感のある選択につながりやすいです。

仕送りの内訳と大学生の生活費モデル

ここからは、仕送りが実際にどのような項目に使われているのか、生活費の内訳を見ていきます。平均額だけではイメージしにくい部分も、具体的なモデルケースにすると検討しやすくなります。

一人暮らしの大学生を例に、家賃や食費、光熱費、通信費、交際費などの目安を紹介します。ご家庭の状況に合わせて、どこまで仕送りでカバーし、どこから先をアルバイト収入や奨学金で補うかを考えるきっかけにしてみてください。

一人暮らしの毎月の内訳例

一人暮らしの大学生の生活費は、どのくらいの内訳になるのでしょうか。ここでは、首都圏以外の地方都市で暮らす大学生をイメージした、月の生活費モデルを紹介します。あくまで一例ですが、仕送りの組み立て方を考える参考になるはずです。

例えば、家賃が4万5千円、光熱費と水道代で8千円、通信費で7千円とします。食費は自炊中心で2万2千円、日用品や雑費で5千円、交通費で5千円、交際費や娯楽費で1万3千円とすると、合計でおよそ9万円ほどの生活費になります。

このうち、仕送りで7万円をまかない、残り2万円をアルバイト収入で補うといったイメージが一つのパターンです。首都圏の場合は、家賃が6万〜7万円程度になることもあり、その分生活費の合計は11万〜12万円といった水準に上がるかもしれません。

実際には、サークル活動や飲み会が多い月、教科書代や資格試験の費用がかかる時期など、支出が膨らむタイミングがあります。年間を通じた平均額だけでなく、出費が増える月をどう乗り切るかも含めて、仕送り額や貯蓄の計画を立てておくと安心です。

食費・交通費・交際費の目安と節約ポイント

生活費の中でも、食費や交通費、交際費は、工夫しだいで大きく変わる項目です。まず食費ですが、自炊を基本にすれば、月2万円前後に抑えられる学生もいます。まとめ買いをして冷凍保存を活用したり、安いスーパーの特売日をチェックしたりするだけでも、外食中心の生活と比べるとかなり差が出ます。

交通費は、通学定期をうまく活用することがポイントです。大学までのルートだけでなく、アルバイト先やよく行くエリアまでを含めた定期券の区間を検討すると、結果的に支出を抑えられる場合があります。自転車で通える範囲にアルバイト先やスーパーを選ぶのも一つの方法です。

交際費や娯楽費は、サークルや友人との飲み会、イベント参加などで意外と膨らみがちです。毎月の予算をざっくりと決めておき、その範囲で楽しむ意識を持つと、仕送りが足りなくなりにくくなります。また、飲み会はすべて参加するのではなく、優先度をつけて選ぶだけでも、月数千円単位で変わってきます。

これらの項目は、学生本人の意識や習慣によっても大きく変動します。保護者としては、細かく口出しするよりも、生活費の目安と節約のコツを伝えたうえで、月の予算の中でやりくりしてもらう形にした方が、自立した金銭感覚を身につけやすいかもしれません。

学費・奨学金・学資保険が家計に与える割合と活用方法

仕送りだけでなく、学費や奨学金、学資保険なども含めて、大学進学にかかるお金をトータルで考えることが大切です。私立大学では年間の学費が100万円を超えることもあり、入学金や設備費を含めると、初年度の負担が大きくなりがちです。

その負担を軽くするために、多くの家庭で奨学金や学資保険が活用されています。奨学金には、返済が必要ない給付型と、卒業後に返済する貸与型があります。日本学生支援機構の奨学金は代表的な制度で、世帯年収や成績などの条件によって利用できる枠が変わります。

学資保険は、子どもが小さい頃から少しずつ保険料を払い、高校卒業や大学入学のタイミングでまとまった教育費を受け取る仕組みです。すでに学資保険を利用している家庭では、その満期金を入学金や初年度の学費に充てることで、仕送りや生活費への影響を抑えられる場合があります。

一方で、奨学金は将来の返済負担が発生します。借りる額が多いと、卒業後の家計に影響する可能性があるため、仕送りやアルバイト収入とのバランスを見ながら、必要な金額を慎重に検討することが大切です。教育ローンを利用する場合も、金利や返済期間を比較し、無理のない返済計画を立てる必要があります。

日常の出費をどう見るか

大学生の生活費は、家賃や学費といった大きな項目だけでなく、日々の小さな出費の積み重ねでも変わってきます。コンビニでの買い物や、何気ないカフェ利用、アプリ課金などが重なると、気づかないうちに支出が増えてしまうこともあるでしょう。

日常の出費を見直すには、まず自分が何にどれくらいお金を使っているかを知ることが大切です。家計簿アプリを使って1ヵ月だけでも記録してみると、仕送りやアルバイト収入がどのように消えていくのかが見えてきます。そこから、「ここは減らせそう」「これは必要な支出」といった判断がしやすくなります。

例えば、飲み物を毎回自販機で買うのではなく、マイボトルを持ち歩くようにするだけでも、月に数千円の違いが出ることがあります。通信費も、格安スマホに切り替えることで、毎月の固定費を抑えられるかもしれません。こうした小さな工夫の積み重ねが、長い目で見ると家計への負担を軽くします。

保護者としては、仕送り額の多い少ないだけに目を向けるのではなく、日常の出費に対する考え方も一緒に話し合っておくと安心です。お金の使い方を学ぶことは、大学生活だけでなく、その先の社会人生活にもつながる大切な経験になります。

仕送りが足りないときの具体的対策

思っていたより生活費がかかり、仕送りだけでは足りないという声も少なくありません。この章では、仕送り不足を感じたときに、どのような対策が考えられるかを整理します。

家計の見直しや節約だけでなく、アルバイトや奨学金、公的制度の活用など、いくつかの方法を組み合わせることが現実的です。無理をしすぎて学業に支障が出ないように、親子でできる対策を考えていきましょう。

家計の見直しと捻出方法

仕送りが足りないと感じたとき、まず検討したいのが家計の見直しです。ここでいう家計は、学生本人の生活費だけでなく、保護者側の家計も含みます。どちらにどの程度の余裕があるかを共有することで、現実的な対策が見えてきます。

保護者側では、毎月の固定費を見直すことで、仕送りに回せるお金を捻出できる場合があります。例えば、不要なサブスクリプションの解約や、保険のプラン見直し、格安スマホへの乗り換えなどです。大きく生活水準を落とさなくても、数千円から1万円程度ならひねり出せるケースもあるでしょう。

学生本人の生活費については、先ほど触れた食費や交際費の見直しが効果的です。とはいえ、あまりに切り詰めすぎると、心身の健康や人間関係に影響が出ることもあります。節約と生活の質のバランスを意識しながら、優先順位をつけて調整していくことが大切です。

家計の見直しをする際は、一度ノートや表に、収入と支出を書き出してみると状況を整理しやすくなります。必要であれば、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、教育費全体のプランを一緒に考えてもらう方法もあります。

収入を増やす方法

支出の見直しだけでは足りない場合、収入を増やす方法も検討することになります。学生にとって代表的なのはアルバイト収入です。飲食店やコンビニ、塾講師、家庭教師など、大学生向けの仕事は多くあります。時給は地域によって差がありますが、首都圏では1時間あたり1千円を超えるケースもよく見られます。

ただし、アルバイトに時間をかけすぎると、学業や体調に影響が出るおそれがあります。授業や試験、レポートの時期を考慮しながら、無理のないシフトを組むことが重要です。大学によっては、アルバイト時間の目安を案内しているところもあるので、参考にしてみるとよいでしょう。

最近では、短時間で働ける単発バイトや、在宅でできる仕事も増えています。イベントスタッフや試験監督、データ入力など、授業のない日だけ働くスタイルも選択肢の一つです。こうした仕事を組み合わせることで、仕送りと合わせた収入の合計を増やすことができます。

保護者側の収入を増やすのは簡単ではありませんが、場合によっては副業を検討する家庭もあります。ただし、働き方によっては健康面や本業への影響も考えられます。無理をして一時的に仕送り額を増やしても、長く続かなければ意味がないため、家族全体で話し合いながら、現実的な範囲を探ることが大切です。

公的制度や教育ローン・奨学金の活用法と給付型・貸与型の違いの解説

仕送りだけでは大学の学費や生活費をまかなえない場合、公的制度や教育ローン、奨学金の活用も選択肢になります。代表的なのが、日本学生支援機構の奨学金です。奨学金には、返済の必要がない給付型と、卒業後に返済する貸与型があります。

給付型奨学金は、世帯年収や成績などの条件を満たす必要がありますが、返済負担がないため、利用できれば学生や家庭の負担を大きく減らせます。一方、貸与型奨学金は、卒業後に毎月一定額を返していく仕組みです。借りる金額が多いほど、社会人になってからの返済額も増える点に注意が必要です。

教育ローンは、保護者が借り手となり、学費や仕送りの一部をまかなうためのローンです。日本政策金融公庫の教育一般貸付などは、比較的金利が抑えられていると言われますが、民間の金融機関の教育ローンと比べて、条件や金利、返済期間は異なります。どの制度を使うか検討する際は、複数のプランを比較し、自分たちの家計に合うものを選ぶことが大切です。

こうした制度は、年度や国の方針によって内容が変わることがあります。利用を考える際には、必ず最新の情報を公式サイトなどで確認し、不明点があれば学校の窓口や金融機関に相談しておきましょう。将来の返済負担も含めて、家族でよく話し合いながら、無理のない範囲で活用することが重要です。

無理を防ぐ方法と仕送り不足が学業や生活へ与える影響

仕送りが足りない状態が続くと、学生はアルバイトの時間を増やしたり、食費を削りすぎたりしがちです。その結果、睡眠不足になったり、栄養が偏ったりして、体調を崩すおそれがあります。学業に集中できず、単位を落としてしまうと、卒業が延びてしまう可能性もあります。

こうした事態を防ぐには、早めに「足りないサイン」に気づくことが大切です。例えば、クレジットカードのリボ払いが増えている、家賃の支払いが遅れがちになっている、食事の回数を極端に減らしているなどの様子が見られたら、仕送りや生活費の状況を一度見直した方がよいかもしれません。

無理をしないためには、仕送りの金額を少し上げるだけが解決策とは限りません。生活費の内訳を一緒に確認し、削りやすい支出がないか探したり、大学の学生相談窓口に相談したりする方法もあります。大学によっては、緊急時の奨学金や、学内アルバイトの紹介などを行っている場合もあります。

保護者としては、「お金が足りない」と言い出しにくい雰囲気を作らないことも大切です。定期的にオンライン通話などで近況を聞き、お金の話もしやすい関係を保っておくと、深刻な状況になる前に対策を打ちやすくなります。仕送り額だけでなく、心身の健康や学業とのバランスも含めて、長い目で見たサポートを考えていきたいところです。

学生向けの実践節約テクニック

ここからは、学生が今日から実践しやすい節約テクニックを紹介します。仕送りやアルバイト収入を増やすのが難しい場合でも、支出を少し工夫するだけで、生活費の負担を軽くできることがあります。

食費や通信費、光熱費、住居費など、固定費と変動費の両方に目を向けることがポイントです。無理な節約で生活が苦しくならないように、続けやすい方法を選びながら、家計管理の力も一緒に身につけていきましょう。

自炊と買い物術で下げる食費

食費は、一人暮らしの生活費の中でも大きな割合を占めますが、工夫しやすい項目でもあります。外食やコンビニでの購入が多いと、どうしても月3万円以上かかりがちです。自炊を中心にすると、同じ仕送り額でも、使えるお金に余裕が生まれることがあります。

自炊といっても、最初から手の込んだ料理を作る必要はありません。ご飯を多めに炊いて冷凍しておき、スーパーで安く買った肉や野菜を使って、簡単な炒め物や鍋料理を作るだけでも十分です。冷凍食品やカット野菜を上手に取り入れれば、時間がないときでも自炊を続けやすくなります。

買い物の仕方も、食費節約には重要です。スーパーの特売日を把握したり、まとめ買いをして単価を下げたりするだけで、同じメニューでも支出が変わってきます。コンビニは便利ですが、価格が高めなことが多いため、日常の買い物はスーパーやドラッグストアを中心にするとよいでしょう。

自炊が増えると、栄養バランスも整えやすくなり、健康面にも良い影響があります。最初は面倒に感じるかもしれませんが、数週間続けるうちに慣れてきて、むしろ外食が続くと割高に感じるようになる学生もいます。仕送りの範囲で無理なく暮らすための、基本的なスキルと考えてみてください。

通信費・保険料・光熱費の具体的節約策とアプリ・プランの活用

毎月の固定費である通信費や保険料、光熱費は、一度見直すと長く効果が続く項目です。まず通信費ですが、大手キャリアのスマホプランから、格安スマホに乗り換えるだけで、月の支出が数千円単位で下がることがあります。学生向けプランや家族割などもあるため、現在の契約内容を確認し、必要以上のデータ容量になっていないかチェックしてみましょう。

保険料については、学生本人がどの程度の保険に入るかを考える必要があります。医療費の自己負担をカバーする保険や、学生向けの保険商品もありますが、重複して加入していないか、補償内容が生活に合っているかを確認しておきたいところです。必要以上に手厚い補償をつけていると、その分保険料がかさむことになります。

光熱費は、日々の小さな工夫で節約しやすい分野です。エアコンの温度設定を少し見直したり、使わない家電のコンセントをこまめに抜いたりするだけでも、電気代は変わります。LED照明を使う、長時間のつけっぱなしを避けるといった基本的な対策も有効です。水道代については、シャワーの時間を少し短くする、洗い物をためてからまとめて洗うなどの工夫が考えられます。

家計管理アプリを使えば、通信費や光熱費、保険料などの固定費を一覧で把握しやすくなります。どの項目にどれくらいお金がかかっているかが分かると、節約の優先順位もつけやすくなります。仕送りやアルバイト収入と合わせて、毎月の支出を見える化することで、無理のない節約プランを組み立てていきましょう。

部屋・物件選びで下げる住居費

住居費は、一人暮らしの生活費の中で最も大きな固定費です。そのため、物件選びの段階で工夫することで、長期的な仕送り額にも影響が出てきます。家賃が高い物件は設備が充実していたり、駅から近かったりすることが多いですが、その分毎月の負担も増えます。どの条件を優先するかを整理しておくと、納得のいく選択がしやすくなります。

例えば、駅から徒歩10分以内の物件は家賃が高めになりやすいですが、徒歩15分程度まで範囲を広げると、家賃が数千円下がるケースもあります。オートロックや最新の設備がついた築浅物件は魅力的ですが、築年数が少し古くても管理状態が良い物件なら、家賃を抑えつつ快適に暮らせることがあります。

大学までの通学時間も重要です。家賃の安さだけを重視して通学に1時間以上かかる場所を選ぶと、交通費や時間の負担が増え、結果的に生活の質が下がる可能性があります。家賃と交通費、通学時間のバランスを考えながら、トータルで見た生活費がどうなるかを検討するとよいでしょう。

物件を探す際には、大学生協が紹介している学生向け物件や、家賃が抑えめの下宿、シェアハウスなども候補に入れてみる価値があります。初期費用として、敷金や礼金、仲介手数料、家具家電の購入費などもかかるため、入学前から計画的に準備しておくと安心です。住居費をうまくコントロールできれば、仕送りの平均額に近い金額でも、余裕を持って生活できる可能性が高まります。

無理しない節約と家計管理

節約は大切ですが、やりすぎると心身に負担がかかり、大学生活そのものが楽しめなくなってしまうことがあります。無理のない節約を続けるためには、「どこまでなら削っても大丈夫か」を自分なりに決めておくことが大切です。例えば、「食費は健康を損なわない範囲で」「交際費は月いくらまで」といった目安を作ると、後悔の少ないお金の使い方がしやすくなります。

家計管理の基本は、収入と支出のバランスを把握することです。仕送り額とアルバイト収入の合計が毎月いくらで、そのうち家賃や光熱費、通信費といった固定費がどの程度を占めているかを知ることで、自由に使えるお金の範囲が見えてきます。その範囲内でやりくりする習慣がつけば、クレジットカードの使いすぎなども防ぎやすくなります。

家計簿アプリや手帳を使って、ざっくりとでもお金の流れを記録しておくと、自分の傾向が分かってきます。例えば、「飲み物代が思ったより多い」「サークル関連の出費がかさんでいる」などの気づきがあれば、そこから少しずつ見直していくことができます。完璧を目指す必要はなく、続けられる範囲で管理することが大切です。

保護者も、仕送りの額だけでなく、お金の管理方法についてお子さんと話し合っておくと良いでしょう。大学生活は、お金との付き合い方を学ぶ良い機会でもあります。節約と楽しみのバランスをとりながら、自分なりの家計管理スタイルを身につけていくことが、将来の自立にもつながっていきます。

ケース別の目安一覧

最後に、地域や通学スタイルごとに、仕送りや生活費の目安を整理しておきます。首都圏と地方では家賃水準が大きく違い、自宅通学か一人暮らしかでも必要な金額は変わります。

ここで紹介する数字は、あくまで一般的な相場や平均的な目安です。実際には物件の条件やアルバイト収入、家庭の事情によって前後しますので、自分たちの状況に当てはめながら参考にしてみてください。

首都圏の仕送り目安と家賃水準

首都圏の大学に進学する場合、家賃水準が地方と比べて高くなる傾向があります。東京都心部や人気エリアでは、ワンルームでも家賃7万円前後、場所によってはそれ以上になることも珍しくありません。郊外や埼玉、千葉、神奈川の一部エリアでは、5万円台の物件も見つかりますが、通学時間とのバランスを考える必要があります。

一般的に、首都圏で一人暮らしをする大学生の生活費は、家賃込みで月11万〜13万円程度になることが多いと言われます。このうち、仕送りが8万〜10万円、アルバイト収入が2万〜3万円という組み合わせが一つの目安です。ただし、学部や授業の忙しさによっては、アルバイトにあまり時間を割けない学生もいます。

首都圏では、交通網が発達しているため、少し離れたエリアに住んで家賃を抑える代わりに、通学定期代が増えるケースもあります。家賃と交通費を合計したときに、どのくらいの負担になるかを試算してから、物件を選ぶとよいでしょう。大学の最寄り駅から乗り換えなしで通える路線かどうかも、毎日の負担を左右します。

首都圏での仕送り額を決める際は、全国の平均額よりやや高めになることを前提にしつつ、家賃や生活スタイルを細かくシミュレーションしておくと安心です。保護者の家計への負担も大きくなりやすいため、奨学金や教育ローンの活用も含めて、長期的な計画を立てておくことが重要になります。

地方・地方都市の相場と家賃差、エリア別の生活費目安

地方や地方都市の大学に進学する場合、首都圏と比べて家賃が抑えられることが多いです。例えば、地方都市のワンルーム物件では、家賃が4万円前後というケースも珍しくありません。郊外や学生向けの物件であれば、3万円台の部屋が見つかることもあります。

こうしたエリアでは、一人暮らしの生活費は家賃込みで月9万〜11万円程度に収まるケースが多いとされます。このうち、仕送りが6万〜8万円、アルバイト収入が2万〜3万円というイメージです。家賃が抑えられる分、同じ仕送り額でも、首都圏より生活に余裕が生まれやすいと言えるかもしれません。

ただし、地方では車がないと移動が不便な地域もあります。自動車を持つ場合は、ガソリン代や保険料、駐車場代などが追加の固定費になります。公共交通機関が充実している地方都市であれば、自転車やバス、電車を組み合わせることで、交通費を抑えることも可能です。

エリア別の生活費を考える際は、大学の周辺環境や、アルバイト先の多さも重要なポイントです。地方都市の中心部に近いエリアは、家賃がやや高めでも、アルバイトの選択肢が多く、生活の利便性が高いことがあります。仕送りの平均額だけでなく、その地域ならではの事情も踏まえて、総合的に判断していくことが大切です。

自宅通学の場合の負担と親への仕送りの考え方

自宅から大学に通う場合、家賃や光熱費、食費の多くを家庭でまかなうことになります。そのため、毎月の仕送りは発生しないか、あっても少額で済むケースが一般的です。ただし、通学定期代や昼食代、サークル活動費、友人との交際費など、学生本人が自由に使えるお金はある程度必要になります。

自宅通学でも、保護者の負担が軽いとは限りません。家庭の食費や光熱費は、子どもが家にいることで増えることがありますし、学費そのものは一人暮らしと変わりません。自宅からの通学時間が長い場合は、交通費もそれなりの金額になります。こうした費用をどう分担するかは、家庭ごとに考え方が分かれるところです。

中には、アルバイト収入から一定額を家に入れる学生もいます。これは、家計を助ける意味だけでなく、社会人になる前にお金の流れを意識する良い経験にもなります。一方で、学業が忙しい時期に無理をして働きすぎると、本末転倒になりかねません。どの程度の負担が妥当かは、親子で話し合って決める必要があります。

自宅通学の場合、仕送りという形ではなくても、時々まとまったお小遣いを渡したり、定期代を別途負担したりすることがあります。見かけ上の仕送り額が少なくても、教育費全体としてどれくらいかかっているかを把握しておくと、将来の家計計画を立てやすくなります。

一人暮らし・下宿の初期費用と捻出方法の目安

一人暮らしや下宿を始める際には、毎月の家賃や生活費に加えて、初期費用が大きな負担になります。一般的には、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃などで家賃の4〜6ヵ月分程度が必要になると言われます。家賃5万円の物件なら、入居時に20万〜30万円ほどかかる計算です。

さらに、家具や家電、カーテン、寝具、調理器具、日用品などをそろえる費用も発生します。これらをすべて新品で購入すると、10万〜20万円程度かかることもあります。合計すると、一人暮らしのスタート時には、30万〜50万円前後のまとまったお金が必要になるケースが多いでしょう。

初期費用の捻出方法としては、これまでの貯蓄を取り崩すほか、学資保険の満期金を活用する家庭もあります。祖父母からの援助を受けるケースも見られますが、頼りすぎると将来の介護費用などに影響する可能性もあるため、全体のバランスを考えることが大切です。どうしても足りない場合には、教育ローンの利用を検討する家庭もあります。

費用を抑える工夫としては、礼金なしの物件を選ぶ、家具家電付きの部屋を選ぶ、リサイクルショップやフリマアプリで安く家電や家具をそろえる、といった方法があります。大学生協が紹介する学生向け物件は、初期費用が比較的抑えられていることも多いため、候補に入れてみる価値があります。入学が決まってから慌てて探すのではなく、高校3年生の秋頃から情報収集を始めると、より条件の良い物件を選びやすくなります。

まとめ

仕送りの平均額は、全国的には家賃抜きで月4万円前後、家賃込みで10万円前後というデータが多く見られます。ただし、首都圏か地方か、私立か国公立か、自宅通学か一人暮らしかによって、必要な生活費や仕送り額は大きく変わります。平均はあくまで目安として、自分たちの事情に当てはめて考えることが大切です。

仕送りの内訳を見える化し、食費や通信費、交際費などの使い方を工夫すれば、同じ金額でも生活に余裕を持たせることができます。足りないと感じたときは、家計の見直しやアルバイト、公的制度や奨学金、教育ローンの活用など、いくつかの方法を組み合わせて検討してみてください。