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確定拠出年金を利用してみたいと考えている方の中には、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になるという方も多いでしょう。
そこで、今回は確定拠出年金のメリット・デメリットをご紹介します。
また、個人型と企業型の違いについても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
確定拠出年金には個人型と企業型の2種類があります。
企業型確定拠出年金は、企業へ勤めている方のみ加入ができるものです。
一方で、個人型確定拠出年金は国民健康保険の第1号被保険者や、第3号被保険者の方でも加入ができるものとなっています。
個人型確定拠出年金は下記の2つのメリットがあります。
個人型確定拠出年金を利用する際に、拠出して掛け金は所得控除の対象となります。掛け金に応じて課税所得が減少することで、所得税や住民税の負担を軽くできます。
また、掛け金を利用して資産運用をして得た運用益に対して課せられるはずの20.315%の税率が非課税になります。
本来は税金になるはずの利益も再投資に回せるため、効率的に資産運用をしたい方にとっては大きなメリットとなるでしょう。
個人型確定拠出年金には一時金と年金の2種類の受け取り方があります。
もし、一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用され、年金として受け取る場合には公的年金等控除を適用することが可能です。
そのため、どのような受け取り方をする場合にも税率の軽減を受けることができるというメリットがあります。
関連記事：確定拠出年金でいくら節税できる？税控除額の計算方法もご紹介
関連記事：確定拠出年金にかかる税金とは？一時金と年金の違いについても解説
個人型確定拠出年金には下記の3つのデメリットがあります。
個人で資産運用をしていた場合には、口座開設を無料で行うことができ、手数料等のランニングコストはあまりかかりません。
しかし、個人型確定拠出年金を利用する際には口座管理をするための手数料や、信託報酬等の手数料がかかります。
手数料には「国民年金基金連合会に支払う手数料」と「運営管理機関（証券会社等）に支払う手数料」の2つがあるので注意が必要です。
国民年金基金連合会に支払う手数料はどの証券会社で開設しても同じで、内容は以下のとおりです。
| 加入・移換時手数料（初回1回のみ） | 2,829円 |
| 加入者手数料（掛金納付の都度） | 105円 |
| 還付手数料（その都度） | 1,048円 |
そのため、余分に手数料を払いたくないという方には大きなデメリットとなるでしょう。
個人型確定拠出年金は掛け金の全額が所得控除になり、それに応じて税率の軽減等を受けられるというメリットがありますが、所得がない専業主婦の方はそもそも所得控除の対象になりません。
また、年金や退職金が多いという方は退職所得控除や公的年金等控除の限度額を超えてしまい控除を受けられなくなる恐れもあります。
このように、人によっては控除が受けられなくなってしまうというデメリットがあるので注意しましょう。
確定拠出年金の掛け金を支払っている最中に、働けなくなってしまうことや、急にお金が必要になってしまうということもあるでしょう。
しかし、そのようなときにも確定拠出年金を受け取ることはできません。原則として60歳以降でなければ受け取りの対象外です。
資金に余裕がないという場合には確定拠出年金を利用するのは控えた方が良いでしょう。
企業型確定拠出年金のメリットは下記の2つがあります。
企業型確定拠出年金の掛け金を拠出するのは基本的に企業側なので、利用者が掛け金を負担しなくても資産形成ができます。
また、運用益に関しても個人型同様に課税されないため、税金を余計に支払わなければいけないということも無くなります。
そのため、個人型同様のメリットを受けることが可能です。（参照元：企業年金連合会）
企業型確定拠出年金で購入できる商品は投資に詳しい専門家が選んで厳選した金融商品が取り揃えられています。
そのため、資産運用について詳しくなくても商品を選びやすいというメリットがあります。
ただし、商品について詳しい方が運用を正しく行いやすいので、勉強をするのは忘れないようにしましょう。
企業型確定拠出年金のデメリットは下記の3つがあります。
企業型確定拠出年金で資産運用をする際には、運営管理機関が定めた商品を購入する必要があります。
そのため、運営管理機関によっては取り扱っている商品が異なります。
プロが定めた商品なので安心ですが、あなたの好きな商品を選べないということも多いです。
前述したとおり、企業型確定拠出年金は会社が掛け金を拠出してくれているため、自己資金の負担がありません。
そのため、企業型確定拠出年金を利用したいと考える方も多いでしょう。
しかし、企業型確定拠出年金を利用するためには、厚生年金に加入している人のみです。
なので、個人事業主や扶養家族は加入をすることができず、個人型確定拠出年金を利用するしかありません。
企業型確定拠出年金も個人型確定拠出年金同様に、積み立てている途中に自己都合で引き出すことはできません。
確定拠出年金の受け取り開始年齢である60歳までは継続して積み立てる必要があります。
もちろん、繰り下げ受給は可能なので、75歳まで受け取りを遅らせることは可能です。
企業型確定拠出年金は退職金の制度の代わりに導入されることもあるものですが、退職金とは異なるポイントがあります。
まず、退職金は資産運用を行う社外積み立てだったとしても、運用の方針を自分で決めることはできません。
また、給付は60歳以降ではなく、会社の退職時となっており、勤続年数に合わせた金額を受給することができます。
受け取りに年齢の規定があり、資産運用が自分で定めた方針によって行うことができる確定拠出年金とは大きな違いがあると言えるでしょう。
確定拠出年金を利用する際にも税制の優遇が受けられたり、自分で資産運用の方針が決められたりとメリットがありました。
しかし、購入を希望する商品の取り扱いがない場合や規定の年齢まで受け取ることができないというデメリットもあります。
そのため、この記事を参考に資金に余裕があるか、資産運用の知識があるかということを考慮して利用を検討してみてください。
関連記事：確定拠出年金は解約できる？退職する時の状況ごとに取るべき対応や注意点を徹底解説
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