確定拠出年金でいくら節税できる？税控除額の計算方法もご紹介

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近年注目されている確定拠出年金ですが、「確定拠出年金を利用すると税金の負担を減らせると聞いたけど、どのくらい金額を減らせるの？」という疑問を持っている方もいるでしょう。

そこで、今回は確定拠出年金を利用することでどのくらいの税金の負担が軽減ができるのかについてご紹介します。

減らすことができる金額の計算方法についても解説するので、ぜひご覧ください。

確定拠出年金とは

確定拠出年金は受け取れる金額が確定している確定給付年金とは違い、個人で運用をすることによって受け取れる金額の変動がある年金です。

確定拠出年金には以下の2種類があり、それぞれ契約できる人などが異なります。

• 会社員が利用できる企業型確定拠出年金
• 個人で契約できる個人型確定拠出年金

会社員が利用できる企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は会社員として働いている方が利用できるもので、退職金の代わりとして導入する企業もあります。

掛け金の負担は企業が行いますが、掛け金の運用は従業員本人が行うのが特徴です。用意された運用商品のラインナップの中から好きなものに投資をして資産運用を行うことが可能です。

もし、転職をしたとしても積み立てていたお金は引き継ぐことができるため、お金が無駄になることはありません。

会社から独立して個人事業主になるという場合には、個人型確定拠出年金へ移すことも可能です。

個人で契約できる個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金は企業に所属している人だけでなく、個人でも運用ができる確定拠出年金制度です。

そのため、運用だけでなく掛け金の負担は自分になっており、自分で決められることが多くなっています。

実際の運用は委託機関が行いますが、幅広い選択肢の中から好きな運用商品・運用方法を指定することができます。

確定拠出年金でできる3種類の税金の軽減

確定拠出年金を利用することでできる税金の軽減には下記の3種類があります。

• 掛け金は所得控除を受けられる
• 利息や運用益に対して課税されない
• 受け取り時にも公的年金等控除の対象になる

掛け金は全額が所得控除を受けられる

確定拠出年金を利用するために支払っている掛け金は所得控除を受けることができるため、課税対象から外れます。

課税対象から外れることで、住民税や所得税の税金の軽減を行うことができ、負担する金額が少なくなることもあります。

控除を受けるために、会社員の方は年末調整時に、個人事業主の方は確定申告時に控除金額を申告する必要があるので忘れないように注意しましょう。（参照元：投資信託協会）

利息や運用益に対して課税されない

確定拠出年金を利用して利益が出ることや、利息が発生することがありますが、運用期間中はその金額には課税されません。

例えば、投資信託での資産運用をしている場合は20.315%の税金が課せられます。

しかし、確定拠出年金では、資産運用をした際に得られる利益は非課税の対象なので、同額の利益を得た際には大きな差が生まれます。

もし、投資信託の利用を考えている場合には確定拠出年金を利用するのも良いでしょう。

受け取り時に各種控除の対象になる

確定拠出年金は一時金として受け取る方法と、年金として受け取る方法の2種類があります。

一時金として受け取った場合には退職所得控除、年金として受け取った場合には公的年金控除が適用されるため、いずれの方法を選んでも控除を受けることが可能です。

例えば、年金の受取額が60万円超～130万円未満の場合、65歳未満の方の控除額は60万円となるので、年間の所得から60万円分を差し引いて確定申告をします。（参照元：国税庁）

マッチング拠出をするとさらに税金の軽減ができる

企業型確定拠出年金には、マッチング拠出という制度があります。

マッチング拠出とは、会社が支払ってくれている企業型確定拠出年金の掛け金に加えて、自分で上乗せして掛け金を支払うというものです。

この際に支払った掛け金も全額控除の対象となるため、さらに税金の軽減効果を受けることができます。

個人で支払う掛け金は事業主が支払っている掛け金を超えない範囲で支払うことができるため、任意の金額を上乗せして納めるのも良いでしょう。

軽減できる税金額の計算方法

住民税や所得税がどれくらい税金の軽減できるのかということが気になるという方もいるでしょう。

軽減できる税金額は、掛け金 ×（所得税の税率 + 住民税の税率）で算出することができます。

例えば、年間の掛け金は30万円で、課税所得が195万円以上330万円未満だと仮定すると所得税率が10%、住民税が10%という条件の場合には、30万円 × （10% + 10%）= 60,000円となります。

合計で6万円の税金の負担を減らせるというのはとても大きいので、確定拠出年金は積極的に利用してみるのも良いでしょう。

関連記事：確定拠出年金にかかる税金とは？一時金と年金の違いについても解説

まとめ：確定拠出年金を利用すれば税金の負担が減らせるので、どんどん利用してみよう

確定拠出年金を利用すると、掛け金や運用益を課税対象から外すことができるため、積極的に利用していくのがおすすめです。

企業に所属しているという方は、マッチング拠出などを利用して、運用できる金額を増やしつつ、控除額を増やすのも良いでしょう。

ぜひ、今回の記事を参考にして、確定拠出年金を利用してみてください。

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