年金が目減りする？受け取れる年金を増やすための方法もご紹介

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近年、受け取れる年金が減ってしまうと言われていますが、本当に減ってしまうのか不安に思っている方も多いでしょう。

そこで、今回は将来年金は本当に目減りしてしまうのかについて解説します。

また、受け取れる年金を増やすための方法についてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

年金は目減りしてしまうの？

将来本当に年金が目減りしてしまうのかと疑問に思っている方もいるでしょう。

結論から言うと本当に目減りするかは分かりません。

現に国民年金の2022年度の年金受給額は2021年度より259円減っています。

そのため、現在現役として働いている人が将来年金を受け取る時には減ってしまうと考えてしまう人も多いかもしれません。

ただし、2022年度の受給額が減ったのは、2018年度から2020年度までの3年間の現役世代の「賃金」の変動率がマイナス0.4％となったことによります。

賃金がマイナスになったことを考慮し、同じ比率（0.4％）だけ受給額が減少しました。賃金や物価の上昇の際は後述するマクロ経済スライドによって支給額が抑制されますが、賃金・物価が下落した場合は調整は行われず、賃金・物価の下落分のみ引き下げられます。

受け取れる年金が減るのはマクロ経済スライドも原因

受け取れる年金が減ってしまうのは、マクロ経済スライドという仕組みにも原因があります。

日本年金機構によると、マクロ経済スライドとは平成16年に導入された制度で、賃金や世間の物価の改定率を調整することによって、年金の給付水準を調整するものです。

現役の被保険者が減っていることと、平均余命が伸びていることを考慮して算出されたスライド調整率を差し引いて年金の給付水準が見直されます。

「物価」や「賃金」の変動に応じて年金支給額がプラス改定となった場合にマクロ経済スライドが適用され、調整率の分だけ支給額が抑制される仕組みです。

現役世代の負担を減らすためにマクロ経済スライドという制度がある

マクロ経済スライドは受け取れる年金が減るというデメリットのみではなく、現役世代の負担を減らすための制度でもあります。

例えば、20%物価が上昇した際には年金の金額も20%上昇することになってしまいます。

もし、そうなった場合には上昇した年金額を補うために、現役世代の年金保険料を増やすことになるでしょう。

しかし、現役世代の負担が増えてしまうことになります。そのため、年金額の増加を抑えるような仕組みになっています。

マクロ経済スライドが必要な理由

マクロ経済スライドが必要な理由は下記の2つの理由です。

• 現役世代が減っている
• 国民の平均寿命が伸びている

現役世代が減っている

昨今の世の中では少子高齢化といわれていて、現役世代が減っているので、年金制度を支えている人が減少しています。

そのため、マクロ経済スライドがないと現役世代が増加していく年金額を補うために、多くの年金保険料を支払うことになります。

そうなってしまうと、現役世代の負担が増えてしまうので、マクロ経済スライドが必要というわけです。

国民の平均寿命が伸びている

現在では、医療の進歩等のおかげで、国民の平均寿命が伸びています。

そのため、年金制度を受け取る人が増えていることに加えて、年金を受け取る期間も長くなっています。

もし、マクロ経済スライドがなければ現役の負担が大きくなってしまうので、現役世代を守るためにも大切な制度です。

関連記事：年金の仕組みをわかりやすく解説！公的年金の種類や特徴についてもご紹介

受給できる年金額を増やすための4つの方法

受給できる年金額を増やすためには下記の4つの方法があります。

• 確定拠出年金を利用する
• 未納期間や免除期間がある場合は追納をする
• 付加年金制度を利用する
• 国民年金基金に加入する

確定拠出年金を利用する

まず、受給できる年金額を増やすためには、確定拠出年金を利用するのがおすすめです。

確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類があり、会社で勤めている方が加入できるものか、個人でも加入できるかという違いがあります。

仕組みとしては、掛け金として拠出した資金を運用することで得た利益と、元の資金の金額によって将来受け取れる年金額が変動するというものです。

うまく資産運用することができれば、年金と併用して受け取ることができるため、受給できる金額が増えます。

関連記事：確定拠出年金とは？企業型と個人型の違いやメリット・デメリットについて解説

未納期間や免除期間がある場合は追納をする

もし、年金の支払いをしていない未納期間や、学生特例納付制度などを利用して支払いを免除されていた期間があると、将来受給できる金額が減少します。

そのようなときは、未納期間や免除期間分を追納することで、年金保険料を満額支払っている方と同様の年金を受け取ることが可能です。

追納を行う場合は10年以内に行う必要があるので、未納期間や免除期間があるという方は注意しましょう。

さらに、追納保険料は社会保険料控除の対象です。確定申告や年末調整によって税金が戻る可能性もあります。

付加年金制度を利用する

国民年金保険に加入していて、第1号被保険者とされている方は月々400円の付加年金保険料を支払うことで、将来年金を受け取る際に付加年金が上乗せされた金額を受け取ることができます。

付加年金は200円 × 付加保険料納付月数で年額が決まります。例えば、20年間に渡って付加年金保険料を支払っていた場合には、200円 × 240月 = 48,000円となります。

納めた付加年金保険料は400円 × 240月 = 96,000円なので、2年間年金を受け取ることができれば元を取ることが可能です。

もし、将来受け取れる年金額を増やしたいという方は付加年金制度を利用してみてください。

しかし、国民年金基金に加入している方は付加年金保険料の納付ができないので気をつけてください。

国民年金基金に加入する

国民年金保険のみ加入をしている第1号被保険者の方は国民年金基金に加入することで、上乗せした年金額を受け取ることができるものです。

そのため、国民年金保険のみに加入をしている場合よりも多くの金額が受け取れるようになります。

掛け金と将来的に受け取れる試算金額は全国国民年金基金連合会のサイトでシミュレーションができるので、一度試してみることをおすすめします。

関連記事：国民年金基金とは？加入資格や厚生年金・国民年金との違いについて解説

まとめ：年金は目減りする恐れがある！自分で増やすための努力を忘れずに

年金はさまざまな理由から目減りする恐れがあるものです。しかし、目減りしてしまう理由には、現役世代の負担を軽減しようとする制度によるものも考えられます。

そのため、個人で将来受け取れる金額を増やす努力をしていくことが大切です。

今回紹介した確定拠出年金や付加年金等を利用して、快適な老後のために準備をしていきましょう。