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「国民年金基金って一体どのようなものなの？」「厚生年金や国民年金と何が違うの？」と疑問を持っている方もいるでしょう。
そこで、今回は国民年金基金とは一体どの様なものなのかを解説します。
この記事を読むことで、国民年金基金への加入資格や、厚生年金・国民年金との違いを理解することが可能です。ぜひ、最後までご覧ください。
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目次
国民年金基金は、自営業・フリーランス等の国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的な年金制度です。
日本で会社員へ用意されている年金制度は、1階が国民年金（老齢基礎年金）、2階が厚生年金（老齢厚生年金、企業年金等）の2階建の構造です。
一方で、自営業やフリーランスの方などで、国民年金の第1号被保険者となっている場合には1階しかありません。
そこで、国民年金基金へ加入をすると、自営業やフリーランスでも2階建の年金にできるという制度です。
関連記事：年金の仕組みをわかりやすく解説！公的年金の種類や特徴についてもご紹介
国民年金基金に加入するための資格は下記を満たしている必要があります。（参照元：全国国民年金基金）
会社員が加入している厚生年金の代わりとして加入することができる保険のため、自営業やフリーランスの方には資格があるようになっています。
関連記事：年金は25年間払えば受給資格を満たす？それ以上払ったら損なのかについてもご紹介
加入資格を満たしていない方の場合は、国民年金基金へ加入できません。よって、次のような方は加入の対象外です。
国民年金の第2号被保険者である厚生年金保険に加入している方や、第3号被保険者である厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者は国民年金基金に加入することができません。
また、保険料を免除している場合など、国民年金の支払いをしていない場合には国民年金基金へ加入することはできないので注意しましょう。
国民年金基金へ加入するメリットは下記の通りです。
厚生労働省によると、国民年金基金は65歳から受け取ることができる終身年金とされているため、自身が亡くなるまで生涯受け取ることができます。
そのため、国民年金のみでは老後の資金が心配という方でも、国民年金に上乗せして受給できる国民年金基金へ加入しておくと良いでしょう。
国民年金基金は掛金の支払いによって、将来受け取る年金額が確定する仕組みです。
また、加入時に選択している掛金額は支払期間中に口数を変更しない限り、増減しないようになっています。
そのため、途中で保険料が高くなったなどと悩む心配はありません。
国民年金基金は税制上の優遇を受けることが可能です。
まず、掛金は全額が「社会保険料控除」の対象で、受け取ることができる年金も公的年金等控除の対象となっています。
また、加入者が早めに亡くなってしまった場合にもらえる遺族一時金は全額非課税なので、もしもの時も安心でしょう。
もし、国民年金基金に加入している方が早めに亡くなってしまったという場合には、支払っていたお金が無駄になってしまうのではないか？と考える方もいるでしょう。
国民年金基金に加入している方が早めに亡くなってしまった場合は、遺族一時金として親族に給付されます（一部、給付のタイプを除く）。
そのため、掛け捨てになることはなく、どのような場合でも無駄にはなりません。
様々な年金制度と国民年金基金の違いについて知りたいという方も多いでしょう。
そこで、ここからは3種類の年金制度と国民年金基金の違いをご紹介します。
まず、国民年金とは前述している年金の階層構造の違いがあります。
国民年金は1階部分、厚生年金は2階部分というように、会社員の方であれば2階建の年金制度を受けることが可能です。
しかし、自営業やフリーランスの方は厚生年金へ加入していないため、2階部分が無くなってしまい、受け取れる金額が少なくなります。
そこで、国民年金基金へ加入をすると、会社員と同様に2階建の年金制度を受けることができます。
また、国民年金への加入は義務であることに対して、国民年金基金への加入は任意です。国民年金を上乗せしてもらいたい場合は加入をしましょう。
厚生年金は会社員の年金の2階部分として用意されているものです。そのため、国民年金のみに加入している自営業やフリーランスの方は加入ができません。
しかし、国民年金基金は自営業やフリーランスの方が加入できる年金制度です。
前述したとおり、厚生年金に加入している国民年金の第2号被保険者の方や、厚生年金に加入している方の扶養に入っている第3号被保険者の方は国民年金基金に加入できません。
国民年金や厚生年金のほかに、個人が任意で加入することができる年金制度が確定拠出型年金です。
確定拠出型年金には、自らが掛け金を支払う個人型DC（iDeCo）と、会社が給料から天引きして掛金を支払う企業型DCの2種類があります。
iDeCoが国民年金基金と違うのは、基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できる点です。
確定型拠出年金では掛金を利用して、投資信託という金融商品で資産運用をすることができるため、受け取れる金額が増えることもあります。
また、自営業の方の場合、iDeCoと国民年金基金を併用することができます。
ただし、拠出できる掛金の上限額はiDeCoと国民年金基金を合計して「月額6万8000円まで」となっている点に注意が必要です。（参照元：投資信託協会）
国民年金基金には学生も加入できますか？
20歳以上で国民年金の第1号被保険者であれば学生でも加入することは可能ですが、就職等の理由から第1号被保険者ではなくなった際に資格を失います。途中で資格を失った際には、返金等が行われるのではなく、掛金を納めていた期間に応じて年金がもらえます。
国民年金基金から脱退したいのですが、自由に脱退することは可能ですか？
加入は任意ですが、自己都合による脱退はできません。就職などやむを得ない理由によって第1号被保険者では無くなった場合に脱退が認められます。
国民年金基金を利用することで、会社員がもらうことができる厚生年金のように自営業やフリーランスの方でも国民年金に上乗せして、年金を受け取ることが可能です。
老後の資金が不安という場合でも、国民年金基金を利用して年金が少しでも上乗せされると余裕ができるので、生活がしやすくなるでしょう。
あなたの老後のために、自営業やフリーランスの方は国民年金基金を利用してみてはいかがでしょうか？
関連記事：年金が目減りする？受け取れる年金を増やすための方法もご紹介
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高柳政道
CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
静岡県出身。小売業やメーカー営業を経験後にライターへ転身。 FP資格を活かして執筆業務を行う。 得意分野は「株式投資」「保険」「クレジットカード」「カードローン」など。 保有資格は「CFP」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」。
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