自営業やフリーランスで働いていると、老後の年金が足りるのか不安になりやすいものです。会社員と違い厚生年金がないため、国民年金だけで生活できるのか心配する声もよく聞きます。
そんなときに候補に挙がるのが国民年金基金です。ただ、国民年金基金とは何か、厚生年金やiDeCoとの違いが分かりにくいと感じる人も多いでしょう。この記事では、仕組みや加入資格、メリット・デメリットまで整理し、比較検討しやすいように解説します。
国民年金基金とは？
ここでは、国民年金基金とはどのような年金制度なのかを、まず全体像から押さえていきます。国民年金だけでは老後の生活が不安な自営業者などが、年金を上乗せするための仕組みだと理解するとイメージしやすいでしょう。
国民年金基金は、公的な年金制度の一部であり、任意で加入する仕組みです。掛金を積み立てることで、将来の老齢年金を一生涯受け取れるタイプなどを選べます。税制上の優遇も受けられるため、老後資金づくりと節税を同時に考えたい人が検討することが多い制度です。
加入できる人は誰か？
国民年金基金に加入できるのは、原則として国民年金の第1号被保険者です。具体的には、自営業者やフリーランス、農業者、学生や無職で国民年金を自分で納付している人などが対象になります。会社員や公務員は厚生年金に入っているため、通常は対象外と考えられます。
ただし、60歳以降も国民年金に任意加入している人や、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人で条件を満たす場合など、年齢が高くても加入できるケースがあります。このような特例的な対象は、細かい条件が変わることもあるので、国民年金基金連合会や市区町村の窓口で最新情報を確認した方が安心です。
配偶者が自営業で第1号被保険者になっている場合、その配偶者本人も条件を満たせば加入できます。夫婦それぞれが老後の年金を確保するために、国民年金基金を検討するケースも少なくありません。年齢や職種によって加入の可否が変わるため、自分がどの年金制度に入っているかを整理することが第一歩になります。
加入の具体的な方法
国民年金基金への加入手続きは、基本的に自分で申し込みを行います。まずは、居住地を担当する国民年金基金や、全国国民年金基金の窓口、公式サイトなどで資料を取り寄せると流れがつかみやすいです。最近はオンラインでの資料請求や相談予約ができる地域も増えています。
加入申出書には、氏名や住所、生年月日、国民年金の被保険者種別などを記入します。併せて、どのタイプの年金を選ぶか、口数をどうするかといったプランも決める必要があります。分からない点があれば、電話や対面で相談しながら決める方が、後悔しにくいでしょう。
申し込み後は、国民年金の資格や年齢などの確認が行われ、問題がなければ加入員として登録されます。その後、指定した口座から毎月の掛金が引き落とされる流れです。掛金の納付方法は、口座振替が一般的ですが、一部の基金ではクレジットカード払いなどに対応している場合もあります。
加入までの期間は、書類のやりとりや確認作業に時間がかかることもあります。老後の年金受給開始時期を逆算し、余裕をもって検討と手続きを進めることが大切です。加入前に、家計への影響や他の年金制度との併用についても、あらかじめ整理しておくと安心といえます。
掛金の決め方と口数制度、加入期間の考え方
国民年金基金の掛金は、加入するプランの種類と口数によって決まります。1口あたりの掛金は年齢や性別によって異なり、加入時の年齢が高いほど月額は高くなる傾向があります。これは、受給までの期間が短くなるため、同じ年金額を確保するには多く積み立てる必要があるからです。
たとえば、A型やB型といった終身年金タイプは、一生涯受け取れる代わりに掛金がやや高めになります。一定期間だけ受け取る確定年金タイプは、受取期間が決まっている分、掛金を抑えやすいことが多いです。どのタイプが良いかは、家族構成や他の年金額、老後の生活イメージによって変わるでしょう。
加入期間は、原則として60歳まで掛金を納付し、老齢年金の受給開始は通常65歳からです。ただし、途中で掛金を減額したり、やむを得ない事情で納付を一時的に止める制度が用意されている場合もあります。長期の設計になるため、無理のない掛金額を選ぶことが大切になります。
国民年金基金は、一度加入すると原則として脱退ができず、掛金の一部が戻るような仕組みではありません。見直しや減額はできても、完全にやめて元本を取り戻すことは想定されていない制度です。この点を理解したうえで、家計の変動や将来の収入の見込みも踏まえ、慎重に口数を決める必要があります。
国民年金基金の掛金と受取額
ここでは、国民年金基金の掛金がどのように決まり、老後にどれくらいの年金額を受け取れるイメージになるのかを整理します。掛金の上限や税制上の扱い、一時金や遺族給付のポイントも押さえておくと、家計への影響をより具体的に考えやすくなります。
老後資金の準備は、掛金をいくらにするかだけでなく、受取額とのバランスが重要です。国民年金や厚生年金、iDeCoなど他の制度と組み合わせることも多いため、全体の設計をイメージしながら読み進めてみてください。
掛金額の上限・変更と税制控除
国民年金基金の掛金には、上限額があります。国民年金の付加保険料やiDeCoと併用する場合は、これらを合計した金額が一定の範囲内に収まるように決められています。具体的な数値は制度改正で変わる可能性があるため、加入前に必ず最新情報を確認した方がよいでしょう。
掛金は、加入後も見直しや変更が可能です。たとえば、開業したばかりで収入が不安定な時期は口数を抑え、事業が安定してから増やすといった調整も考えられます。減額する場合の手続きや、変更が反映されるタイミングは基金ごとに異なるため、事前に確認しておくと安心です。
税制面では、国民年金基金の掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で申告することで、所得税や住民税が軽減される仕組みです。たとえば、年間の掛金が多いほど、所得控除の額が増え、結果として手取りベースの負担が軽くなる場合があります。
ただし、節税効果だけを重視して高額な掛金を設定すると、日々の家計が苦しくなるおそれもあります。税金が軽くなるとはいえ、現金の支出が増える点は変わりません。現在の生活費や事業資金とのバランスを見ながら、無理のない範囲で掛金額を決めることが重要といえます。
受給額の計算イメージ
国民年金基金の受給額は、加入時の年齢や性別、選んだプラン、掛金の口数などによって決まります。一般的には、若い年齢で加入し、長く掛金を納付するほど、同じ負担でより多くの年金額を受け取れる設計になっています。これは、積み立てる期間が長くなるためです。
たとえば、30歳の自営業者が終身年金A型を1口で加入した場合と、40歳から同じ条件で加入した場合では、将来の年金額が異なります。30歳からの方が、掛金は同じでも受給できる年金額が多くなることが一般的です。実際の金額は、各基金が公表している試算表やシミュレーションで確認できます。
受給開始は、多くの場合65歳からです。受け取る年金額は、国民年金の老齢基礎年金に上乗せされる形で支給されます。たとえば、国民年金から月額数万円、国民年金基金からさらに数万円というイメージです。老後の生活費のうち、どの程度を年金でまかなうかを考える材料になります。
ただし、将来の物価や税制、他の年金制度の改正などによって、実際の生活水準は変わってきます。受給額の試算はあくまで目安と考え、余裕をもった資金計画を立てることが望ましいでしょう。必要に応じて、金融機関やFPへの相談も活用しながら、自分の老後の年金額を定期的に確認していく姿勢が大切です。
一時金・遺族給付の扱いと家計への影響
国民年金基金には、万が一のときの遺族給付や、一時金として支払われる給付が用意されているタイプがあります。たとえば、加入者が一定期間内に亡くなった場合、遺族に一時金が支給される仕組みがあるプランです。これにより、残された家族の生活費の一部を補うことが期待できます。
一方で、遺族給付がないタイプを選ぶと、その分、本人が受け取る老齢年金額が大きくなる設計になっていることもあります。自分に万が一のことがあったときに、配偶者や子どもの生活をどの程度カバーしたいかによって、どのタイプを選ぶかが変わるでしょう。生命保険との役割分担も考える必要があります。
一時金として受け取る場合は、税金の扱いにも注意が必要です。老齢年金として受け取るときは公的年金等控除が関係しますが、一時金は退職所得や一時所得として扱われるケースがあります。どのような税区分になるかで、手取り額が変わってしまう可能性があります。
家計全体で見ると、国民年金基金の掛金は毎月の固定費になります。老後の安心感を高める一方で、現役時代の自由に使えるお金は減ることになります。現在の生活と将来の生活のバランスをどう取るかは人それぞれですから、家計簿などで現状を把握し、他の貯蓄や保険との組み合わせも含めて検討することが大切です。
国民年金基金と他制度の比較
ここからは、国民年金基金と他の年金制度との違いを整理します。国民年金や厚生年金、iDeCoなど、似た名前の制度が多く、どれが自分に合うのか分かりにくいと感じる人も多いでしょう。
それぞれの制度の役割や仕組みを並べてみると、国民年金基金の位置づけが見えやすくなります。税制や受取方法の違いも、老後の資金計画に大きく影響しますので、比較のポイントを押さえながら読み進めてみてください。
国民年金（基礎年金）との違い
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が、原則として全員加入する公的年金です。老齢基礎年金として、老後に一定額が支給されるほか、障害年金や遺族年金の役割も持っています。いわば、すべての人の土台となる年金制度です。
一方、国民年金基金とは、この国民年金に上乗せするための任意の制度です。加入するかどうかは自由であり、自営業者やフリーランスなど第1号被保険者が、老後の年金額を増やしたいときに使う仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。国民年金だけでは老後の生活費が不安な人が、プラスアルファとして検討するイメージです。
給付の形にも違いがあります。国民年金は、原則として終身で老齢基礎年金が支給されます。国民年金基金は、終身年金タイプのほかに、一定期間だけ支給される確定年金タイプなど、複数のプランから選べる点が特徴です。自分のライフプランに合わせて、受取期間や遺族給付の有無を選択できます。
また、保険料の決め方にも差があります。国民年金の保険料は全国一律ですが、国民年金基金の掛金は年齢や性別、選んだタイプによって異なります。同じ国民年金という言葉が付いていても、役割や仕組みはかなり違うため、混同しないように意識して整理しておくことが大切です。
厚生年金との関係
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する公的年金です。国民年金の上に重ねて加入する仕組みで、保険料は給与に応じて決まり、事業主と折半で負担します。老後には、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が支給されるため、国民年金だけの人より年金額が多くなる傾向があります。
国民年金基金は、厚生年金に加入していない第1号被保険者向けの制度です。そのため、厚生年金に入っている現役の会社員は、原則として国民年金基金に加入できません。退職して自営業になった場合など、立場が変わると、将来的に加入対象になる可能性があります。
役割としては、厚生年金と国民年金基金は似た部分があります。どちらも国民年金に上乗せして、老後の年金額を増やす仕組みです。ただし、厚生年金は勤務先を通じて自動的に加入するのに対し、国民年金基金は自分で申し込む任意の制度という違いがあります。
自営業者やフリーランスは、厚生年金がない分、自分で国民年金基金やiDeCoなどを使って老後資金を準備する必要が出てきます。どの程度を年金でカバーし、どの程度を貯蓄や投資で補うかは人それぞれですから、厚生年金がないことを前提に、早めに資金計画を考えておくと安心につながるでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）との比較
iDeCoは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる私的年金制度です。毎月の掛金を自分で運用し、その成果によって将来の受取額が変わる仕組みになっています。掛金が全額所得控除になる点は国民年金基金と共通ですが、運用リスクを自分で負う点が大きな違いです。
国民年金基金は、将来の年金額があらかじめ決まっている「確定給付」に近いイメージです。加入時の条件に応じて、受取額が設計されており、市場の値動きによって大きく増えたり減ったりするわけではありません。一方、iDeCoは、選んだ投資信託や定期預金の運用結果で受取額が変わるため、増える可能性もあれば、元本割れの可能性もあります。
また、加入できる人の範囲や掛金の上限も異なります。自営業者の場合、国民年金基金とiDeCoを併用することも可能ですが、両方の掛金を合計した上限が決められています。どちらをどの程度利用するかは、運用リスクへの考え方や、老後資金をどれくらい自分でコントロールしたいかによって変わるでしょう。
受取方法にも違いがあります。iDeCoは年金形式だけでなく、一時金としてまとめて受け取ることも可能です。国民年金基金は、基本的には年金としての受け取りが中心で、一部のプランで一時金や遺族給付が用意されています。両制度の特徴を組み合わせることで、老後の収入源を分散させる考え方もありますが、仕組みが複雑になりやすいため、整理しながら検討することが大切です。
税制・控除の違いと受取時のポイント
国民年金基金とiDeCo、さらには生命保険などを比べるとき、税制の違いは重要なポイントになります。国民年金基金の掛金は、社会保険料控除として全額が所得控除の対象です。iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額控除されますが、結果として所得税や住民税が軽くなる効果はどちらも期待できます。
一方、受取時の税金の扱いには違いがあります。国民年金基金の老齢年金としての受取額は、公的年金等控除の対象となり、他の公的年金と合算して税金が計算されます。iDeCoを年金形式で受け取る場合も同様ですが、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されるなど、別のルールが関係してきます。
生命保険の年金や一時金は、雑所得や一時所得として扱われるケースが多く、税金の計算方法がさらに異なります。どの制度をどのタイミングで、どの形で受け取るかによって、手取り額は変わってしまう可能性があります。老後の収入源が複数ある場合は、税金を含めたトータルの設計が大切です。
ただし、税制は改正されることがあり、将来も現在と同じルールが続くとは限りません。あまり細かい前提にこだわりすぎず、おおまかな方向性を決めたうえで、受取時期が近づいたら改めて最新情報を確認する姿勢が現実的といえます。必要に応じて税理士やFPに相談しながら、自分にとって無理のない受取方法を検討するとよいでしょう。
国民年金基金のメリット・デメリット
ここでは、国民年金基金の主なメリットとデメリットを整理します。良い面だけでなく、注意しておきたい点も理解しておくことで、自分に合うかどうかを冷静に判断しやすくなります。
老後の安心感を高めたい一方で、現役時代の負担が増えすぎると、日々の生活に影響が出ることもあります。メリットとデメリットの両方を見比べながら、他の年金制度や保険とのバランスも意識して検討してみてください。
主なメリット
国民年金基金の大きなメリットは、老後に受け取る年金額を、公的な仕組みの中で増やせる点です。終身年金タイプを選べば、一生涯にわたって年金を受け取ることができ、長生きした場合の生活費の不安を和らげる効果が期待できます。国民年金だけでは心もとないと感じる自営業者には、心強い選択肢になり得ます。
税制上の優遇も魅力です。掛金が全額社会保険料控除となるため、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。たとえば、一定の所得がある自営業者が、毎月の掛金を積み立てることで、老後資金の準備と節税を同時に進めることができる仕組みです。
また、国民年金基金は、将来の年金額があらかじめ決まっている点も特徴です。iDeCoのように運用成績によって受取額が大きく変わるわけではないため、老後の収入を見通しやすいと感じる人もいるでしょう。リスクを抑えつつ、公的年金の枠内で上乗せをしたい人には、合いやすい制度といえます。
さらに、一部のプランでは、保証期間付きの年金や遺族一時金など、家族への備えも組み込めます。生命保険ほど手厚くはないものの、万が一の際の遺族の生活費の一部をカバーできる可能性があります。老後の生活と家族の安心を、まとめて考えたい人にとっては、検討する価値がある制度といえるでしょう。
主なデメリット
国民年金基金にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。まず、一度加入すると原則として途中脱退ができず、掛金を払い込んだ分を自由に引き出すことはできません。長期間にわたって資金が拘束されるため、急な資金ニーズには対応しにくい仕組みといえます。
また、掛金は原則として60歳まで支払いが続くため、事業の波が大きい自営業者にとっては負担に感じる時期が出てくるかもしれません。減額や一時的な納付停止の制度がある場合もありますが、完全に自由にやめられるわけではない点は理解しておく必要があります。家計に余裕がない状態で高い口数を設定すると、後から苦しくなるおそれがあります。
インフレへの耐性という面でも、注意が必要です。将来の年金額は加入時に決まりますが、物価が大きく上がった場合、実際の生活費に対して受取額が足りないと感じる可能性があります。国民年金や厚生年金と同様に、制度全体の見直しが行われることもあり、長期的にどの程度の価値を保てるかは読み切れません。
さらに、国民年金基金だけで老後の生活をすべてまかなえるわけではありません。医療費や介護費用、住まいの修繕費など、年金だけではカバーしきれない支出も考えられます。貯蓄や他の保険、iDeCoなどと組み合わせる前提で考えないと、「加入しているから大丈夫」と過信してしまうリスクもあるでしょう。
どんな人が加入を検討すべきか
国民年金基金の加入を検討しやすいのは、まず自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者で、老後の年金額に不安を感じている人です。厚生年金がない分、国民年金だけでは生活費が足りない可能性があると感じる場合、上乗せの一つとして候補になります。
安定した収入があり、毎月一定額の掛金を長期的に続けられそうな人にも、相性が良い制度といえます。税制上のメリットを活かしながら、計画的に老後資金を準備したいと考える人にとって、国民年金基金は検討しやすい選択肢でしょう。特に、運用リスクをあまり取りたくない人には向きやすい側面があります。
一方で、事業の収入が大きく変動する人や、近い将来に住宅購入や子どもの教育費など、大きな支出が控えている人は慎重な検討が必要です。掛金が固定費として家計を圧迫し、生活の自由度を下げてしまうと、本末転倒になりかねません。まずは貯蓄の目安や緊急資金を確保したうえで、余裕分を国民年金基金に回す考え方もあります。
また、すでにiDeCoや個人年金保険など、他の老後資金づくりの手段を利用している人は、全体のバランスを見直したうえで判断した方がよいでしょう。複数の制度を組み合わせると、税制や受取方法が複雑になりがちです。自分だけで判断が難しいと感じる場合は、FPなど第三者の意見も参考にしながら、加入の是非を検討することが現実的です。
国民年金基金のポイントと見直し方法
ここでは、国民年金基金にすでに加入している人や、今後加入を検討している人向けに、見直しや家計への組み込み方を整理します。長期の制度だからこそ、途中で状況が変わることも多く、定期的な点検が欠かせません。
掛金の減額や免除の仕組み、家計全体の資金計画とのバランス、相談先の選び方などを押さえておくと、安心して制度を活用しやすくなります。申し込み前後に確認しておきたい実務的なポイントも、あわせてチェックしていきましょう。
掛金の見直し・減額・免除の対応方法と注意点
国民年金基金は長期にわたる制度のため、加入時と比べて収入や家族構成が変わることは珍しくありません。そのようなときに備え、掛金の見直しや減額、一時的な免除といった仕組みが用意されている場合があります。まずは、自分が加入している基金の規約や案内冊子を確認し、どのような選択肢があるか把握することが大切です。
掛金の減額は、将来の年金額も減る一方で、現役時代の家計の負担を軽くできます。たとえば、子どもの教育費が増える時期や、売上が一時的に落ち込んだ時期などに、口数を減らして対応するイメージです。ただし、減額の手続きを行ってから実際に掛金が下がるまで、数か月のタイムラグがある場合もあるため、早めの行動が欠かせません。
免除や納付の猶予制度については、利用できる条件が限られていることがあります。所得が大きく下がった場合や、災害などのやむを得ない事情がある場合など、具体的な要件が定められていることが多いです。利用を検討する際は、証明書類の準備や申請期限なども確認し、必要であれば窓口に相談しながら進めるとよいでしょう。
見直しを行う際の注意点として、短期的な状況だけで判断しないことが挙げられます。一時的な収入減に合わせて大きく減額すると、老後の年金額が想定よりも少なくなってしまうかもしれません。可能であれば、数年単位の収入見通しや、他の老後資金の準備状況も踏まえて検討することが望ましいです。
家計・資金設計にどう組み込むか
国民年金基金を家計に組み込む際は、まず現在の収入と支出を把握し、毎月どれくらい老後資金に回せるかを確認することが出発点になります。家計簿や家計管理アプリを使い、固定費と変動費を分けて整理すると、国民年金基金の掛金をどの程度設定できるかが見えやすくなります。
老後資金の準備は、国民年金基金だけで完結させる必要はありません。預貯金やiDeCo、個人年金保険、つみたて投信など、複数の手段を組み合わせることも一般的です。それぞれに特徴やリスク、税制上の扱いが異なるため、自分がどの程度のリスクを許容できるか、どのくらいの流動性を確保したいかを考えながら、役割分担を決めていくとよいでしょう。
たとえば、国民年金基金で「一生涯の年金」を確保しつつ、予期せぬ出費に備えるための現金預金を別に持っておく、といった組み立て方です。さらに、余裕があればiDeCoや投資信託で資産運用を行い、将来の資金に上乗せする考え方もあります。このように、国民年金基金は老後資金全体の一部分として位置づけると、バランスが取りやすくなります。
資金設計を考える際は、老後の生活イメージを具体的に思い描くことも役立ちます。どの地域で暮らしたいか、住まいは持ち家か賃貸か、仕事をいつまで続けるつもりかによって、必要な年金額は変わってきます。ざっくりとでも生活費の目安を出し、国民年金や国民年金基金、その他の収入源でどの程度カバーできるかをイメージしてみると、掛金設定の目安がつかみやすくなるでしょう。
相談先の選び方
国民年金基金の加入や見直しを検討するとき、一人で判断するのが不安な場合は、専門家や公的な窓口を活用する方法があります。まずは、各地域の国民年金基金や全国国民年金基金の相談窓口が基本です。制度の仕組みや手続きの流れについて、無料で説明を受けられることが多く、最新の情報も教えてもらえます。
一方で、老後資金全体のバランスを見ながらアドバイスを受けたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談する選択肢もあります。国民年金や国民年金基金に加え、iDeCoや投資信託、生命保険なども含めて、家計全体を整理しながら検討できる点がメリットです。ただし、相談料や販売手数料がかかる場合もあるため、事前に費用体系を確認すると安心です。
相談先を選ぶ際には、自分の立場や悩みに合った相手かどうかを意識することが大切です。たとえば、自営業者やフリーランスの家計に詳しいFPや、年金制度に強い専門家など、自分と近いケースを多く扱っている人だと、具体的なイメージが湧きやすくなります。口コミや実績、所属団体なども参考材料になるでしょう。
また、複数の相談先の意見を聞いてみるのも一つの方法です。一人の意見だけに頼るのではなく、自分でも情報を集め、納得したうえで判断する姿勢が重要になります。最終的な決定は自分の責任で行うものだと意識しながら、相談をうまく活用していくと、より納得感のある選択につながりやすくなります。
申し込み前のチェックリストと予約・手続き時の実務チェック
国民年金基金に申し込む前には、いくつか確認しておきたいポイントがあります。まず、自分が国民年金の第1号被保険者であるかどうか、加入資格を満たしているかをチェックします。会社員や公務員として厚生年金に加入している期間は、原則として対象外になるため、現在の立場を整理しておくことが重要です。
次に、家計の状況を踏まえて、毎月いくらまで掛金を支払えるかを考えます。将来の年金額だけでなく、現在の生活費や事業資金、教育費なども含めて、無理のない範囲を見極めることが欠かせません。複数のプランの試算書を取り寄せ、国民年金や他の年金制度と合わせた受給イメージも確認しておくと、より判断しやすくなります。
実際に手続きをする際は、必要書類や本人確認書類、口座情報などを事前に準備しておくとスムーズです。窓口での相談やオンラインでの予約が必要な場合もあるため、事前に電話やウェブサイトで確認しておくと安心でしょう。記入内容に不安があるときは、相談時にその場で一緒に確認してもらう方法もあります。
申し込み後は、加入証や掛金の通知書などが送られてきますので、内容に誤りがないか必ず確認します。掛金の引き落とし開始時期や、将来の見直し方法、住所変更などの届出手続きについても、案内文書に目を通しておくとよいでしょう。こうした実務的なチェックを一つ一つ丁寧に行うことで、長期にわたって国民年金基金を安心して活用しやすくなります。
まとめ
国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者が老後の年金を上乗せするための公的な制度です。終身年金タイプなどを選ぶことで、一生涯の年金額を増やせる可能性があり、厚生年金のない自営業者やフリーランスにとって、老後の生活を支える一つの柱になり得ます。
一方で、掛金が長期間にわたり固定費となり、途中脱退が原則できないなどのデメリットもあります。iDeCoや生命保険、預貯金など、他の制度との違いや税制の扱いも踏まえながら、家計全体のバランスを見て判断することが大切です。状況に応じた掛金の見直しや、専門家への相談も上手に活用するとよいでしょう。
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