老後の生活費を考えるとき、多くの方が気になるのが「自分は厚生年金をいくら受給できるのか」という点ではないでしょうか。 会社員や公務員として働いてきた期間や給与額によって、将来の年金額は大きく変わります。
この記事では、厚生年金の受給額を計算する基本的な考え方と、公的年金の保険料額の算出方法を丁寧に整理します。 あわせて、受給開始年齢の選び方や、厚生年金だけで不足する場合の上乗せ策も紹介します。 自分や家族の年金の全体像をつかみ、老後資金の準備に役立てていただければ幸いです。
厚生年金の受給額を計算する方法
ここでは、厚生年金の受給額がどのように決まるのか、全体の仕組みを整理します。 厚生年金は、公的年金の中でも会社員や公務員など第2号被保険者が対象で、国民年金の上乗せ部分という位置づけです。
年金額は、加入期間の長さと在職中の給与や賞与の平均的な水準から計算されます。 大まかな計算式や、日本年金機構の資料を使った試算方法も紹介します。 まずは「どの数字をそろえれば自分の年金額をイメージできるか」をつかんでいきましょう。
標準報酬月額と標準賞与額から保険料を算出する方法
厚生年金の受給額を考える前提として、現役時代にどれくらい保険料を納付しているかを知ることが大切です。 その基礎となるのが「標準報酬月額」と「標準賞与額」という考え方です。 どちらも実際の給与やボーナスをそのまま使うのではなく、一定の幅ごとに区切った等級に当てはめて決めます。
標準報酬月額は、毎月の給与や手当などの総額をもとに、厚生労働省が定める等級表から決定されます。 例えば月収が28万円なら、26万円以上30万円未満の等級に入り、その範囲の標準報酬月額が保険料計算の土台になります。 ボーナスについては、支給額をもとに「標準賞与額」として扱われ、年間の合計が一定の上限まで反映される仕組みです。
厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額を合計し、そこに保険料率を掛けて算出されます。 保険料率は年度によって変わる可能性があり、令和以降も制度改定の影響を受ける場合があります。 そのため、最新の保険料率は日本年金機構や勤務先の資料で確認しておくと安心です。
実際の年金額を試算したいときは、ねんきん定期便やねんきんネットを活用すると、自分の標準報酬や加入期間が一覧で分かります。 そこから将来の年金受給額の見込額が表示されるので、老後の生活費の目安を考える際の出発点になります。 まずは、標準報酬月額という「年金の計算のものさし」を押さえておくと理解しやすくなります。
事業所と被保険者の折半ルールと年間負担の計算例
厚生年金保険料は、従業員だけでなく会社も一緒に負担する仕組みになっています。 これが「折半」のルールで、事業所と被保険者が保険料をおおむね半分ずつ支払います。 会社員にとっては、見えない形で企業も老後の年金を支えているというイメージです。
例えば、標準報酬月額が30万円で、厚生年金保険料率を仮に18パーセントとすると、月の保険料の総額は5万4千円ほどになります。 このうち半分の2万7千円前後を従業員が負担し、残りを会社が負担する構造です。 ボーナスが支給される月は、標準賞与額にも同じ保険料率がかかるため、その月だけ保険料が増える点にも注意が必要です。
年間の負担を考えるときは、毎月の保険料に12か月を掛け、さらにボーナス時の保険料を合計します。 こうすると、1年間で自分がどれくらい厚生年金保険に拠出しているかが見えてきます。 家計管理の観点からも、年収と保険料のバランスを意識しておくと、手取りの変化に慌てにくくなります。
この折半ルールのおかげで、自営業者などが全額を負担する国民年金と比べると、同じ年収でも会社員は個人の負担感がやや抑えられることがあります。 一方で、保険料を多く納付しているほど将来の年金額が増える方向に働くため、負担と給付の関係を長い目で見る姿勢も大切です。 具体的な金額は、勤務先の給与明細や就業規則にも記載されていることが多いので、一度チェックしてみるとよいでしょう。
保険料の変動が将来の年金額に与える影響
厚生年金の年金額は、現役時代の「どれくらいの収入を、どれくらいの期間得ていたか」によって決まります。 そのため、標準報酬月額が高い期間が長いほど、基本的には将来の受給額も増えやすくなります。 逆に、収入が下がったり、パート勤務で厚生年金の対象外になったりすると、その分は年金額に影響します。
例えば、40代まではフルタイムで働き標準報酬月額が高かった方が、50代以降に短時間勤務へ切り替えるケースがあります。 この場合、保険料の負担は軽くなりますが、その時点からの年金の積み上がりは小さくなります。 ただし、すでに長い加入期間がある人は、全体の平均で見ると影響が限定的なこともあるため、一概には言えません。
保険料の変動が自分の年金額にどの程度響くのかを知りたいときは、日本年金機構のシミュレーションが役立ちます。 ねんきん定期便の情報をもとに、「今後も同じ収入が続く場合」「途中で年収が変わる場合」など、複数のパターンを試算できます。 こうした試算を行うことで、転職や働き方の変更が老後の生活費に与える影響を、ざっくり把握しやすくなります。
なお、将来の年金制度は、少子高齢化や経済状況に応じて見直される可能性があります。 保険料率や計算式が変わることも考えられるため、あくまで現行制度を前提とした目安として捉えることが重要です。 長期の人生設計を考えるときは、定期的に最新の制度を確認しながら、年金以外の資産形成も組み合わせて検討すると安心度が高まります。
厚生年金保険料と国民年金保険料の違い・適用範囲
公的年金には大きく分けて、国民年金と厚生年金の二つがあります。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が対象で、老齢基礎年金とも呼ばれる土台部分です。 一方、厚生年金は主に会社員や公務員など、一定の条件を満たす労働者が加入する上乗せ部分と考えられます。
国民年金保険料は、原則として全国一律の定額です。 そのため、収入が高くても低くても、同じ金額を毎月納付します。 厚生年金保険料は、先ほど触れた標準報酬月額や標準賞与額に応じて決まり、収入が高い人ほど保険料も多くなります。
適用範囲にも違いがあります。 自営業やフリーランス、学生などは第1号被保険者として国民年金に加入します。 会社員は第2号被保険者となり、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入する仕組みです。 専業主婦や専業主夫で一定の条件を満たす配偶者は、第3号被保険者として国民年金の保険料が免除されます。
このように、国民年金と厚生年金では、保険料の算出方法も負担者も異なります。 将来受け取る年金額も、国民年金だけの場合と厚生年金を上乗せした場合とで大きく変わるため、自分がどの区分に該当するかを把握しておくことが重要です。 転職や独立で立場が変わるときは、国民年金基金や私的年金の利用も含めて、老後の資金計画を見直していくとよいでしょう。
受給開始年齢・繰り下げ・繰り上げで変わる受給額の仕組みと判断基準
同じ人でも、年金を受給し始める年齢によって、生涯で受け取る年金額は変わります。 この章では、受給開始年齢の基本と、繰り下げや繰り上げによる増額・減額の仕組みを整理します。
あわせて、専業主婦や配偶者の年金、加給年金といった家族単位のポイントにも触れていきます。 在職中の部分受給や任意加入など、選択肢が多く迷いやすいテーマでもあるため、判断の考え方も一緒に確認していきましょう。
受給資格と受給開始年齢の確認方法
老齢年金を受給するには、まず「受給資格期間」を満たしているかが重要なポイントになります。 原則として、国民年金と厚生年金を合わせた加入期間などが通算で10年以上あれば、老齢年金を受け取る権利が生じます。 この10年には、保険料を納付した期間だけでなく、免除や猶予を受けていた期間の一部も含まれることがあります。
受給開始年齢は、老齢基礎年金も老齢厚生年金も、原則として65歳です。 ただし生年月日によって経過的な扱いがあり、60歳代前半から受給できる部分がある世代もいます。 自分がどのパターンに当てはまるかは、生まれた年や4月1日生まれかどうかなどで変わるため、日本年金機構の資料を確認する必要があります。
受給資格や開始年齢を具体的に確認するには、ねんきん定期便とねんきんネットが便利です。 ねんきん定期便には、これまでの加入期間の合計や、現時点での見込額が記載されています。 さらに、ねんきんネットに登録すると、将来の受給開始年齢を変えた場合のシミュレーションもできるため、老後の生活設計を考えるうえで参考になります。
なお、受給開始年齢は一度決めると原則として後から変更できません。 在職中の収入や健康状態、配偶者の年金とのバランスなど、さまざまな条件を踏まえて検討することが大切です。 不安がある場合は、年金事務所や年金相談の窓口で、自分のケースに近い事例を確認しておくと判断しやすくなります。
繰り下げで増額・繰り上げで減額の計算方法と具体的なケース
老齢年金は、原則の65歳より早く受給を始める「繰り上げ」と、遅く受給を始める「繰り下げ」を選ぶことができます。 繰り上げをすると受給開始は早まりますが、年金額は生涯にわたって減額されます。 反対に繰り下げを選ぶと、受給開始は遅くなりますが、その分年金額が増える仕組みです。
減額や増額の割合は、選んだ年齢によって変わります。 例えば、65歳から受給すると年額80万円の人が、60歳から繰り上げ受給を選ぶと、月ごとの減額率が掛かり、生涯にわたり受給額は小さくなります。 一方、70歳まで繰り下げた場合は、繰り下げた月数に応じて年金額が増え、毎月の受給額は大きくなります。
どちらが有利かは、何歳まで生きるか分からないことや、働き方の予定、貯蓄額などによって変わります。 たとえば、60代前半も一定の収入があり、老後資金にゆとりがある人は、繰り下げによる増額を検討しやすいかもしれません。 逆に、早めに生活費の足しが必要な場合は、減額を受け入れても繰り上げを選ぶという考え方もあります。
判断の目安としては、繰り上げや繰り下げをした場合の総受給額が、何歳ごろで逆転するかをシミュレーションしてみる方法があります。 ねんきんネットや金融機関のシミュレーションツールを使えば、年齢ごとの受給額を比較しやすくなります。 ただし、税金や社会保険料、在職中の収入との兼ね合いなども関わるため、最終的には家計全体を見ながら慎重に検討することが大切です。
専業主婦・配偶者（第3号・第1号）や夫婦の年金受給額・加給年金の扱い
夫婦の老後を考えるときは、それぞれの年金だけでなく、世帯全体の受給額を確認することが重要です。 特に、専業主婦や専業主夫として第3号被保険者だった期間が長い場合は、どのように年金が計算されるかが気になるところです。 第3号被保険者は、自分で保険料を納付していなくても、国民年金の加入期間として扱われます。
このため、一定の条件を満たしていれば、専業主婦や専業主夫も老齢基礎年金を受給できます。 一方で、厚生年金はあくまで会社員や公務員として働いた期間に応じて支給されるため、就労期間が短いと厚生年金部分は少なくなります。 パートで働いて厚生年金保険に加入していた期間があれば、その分は年金額に反映されます。
夫婦世帯の場合、一定の条件のもとで「加給年金」が支給されることがあります。 これは、厚生年金の被保険者が老齢厚生年金を受給するとき、配偶者や子どもが一定の年齢や条件を満たしていると、年金額に上乗せされる仕組みです。 ただし、配偶者が自分の老齢厚生年金を受給し始めると、加給年金の扱いが変わる場合もあるため、具体的な条件を確認する必要があります。
また、配偶者が第1号被保険者として国民年金保険料を納付していた期間がある場合は、その分の老齢基礎年金も世帯の年金額に加わります。 夫婦の年金受給額を把握するには、お互いのねんきん定期便を見比べ、将来の年額や月額を合計してみると、老後の生活費のイメージがしやすくなります。 家計全体でどれくらいの年金を期待できるかを確認したうえで、必要に応じて私的年金や貯蓄で不足分を補う計画を立てると安心です。
部分受給や任意加入・継続の選択肢が与える影響
老齢年金には、通常の受給以外にも、在職中に一部だけ受け取る「部分受給」や、60歳以降も任意加入して年金額を増やす方法があります。 これらの選択肢は、老後の年金額と現役時代の収入とのバランスに影響するため、仕組みを知っておくと判断しやすくなります。 特に、受給資格期間が足りない人にとっては、任意加入が重要な意味を持つことがあります。
例えば、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合、60歳以降も国民年金に任意加入することで、受給資格を満たせる可能性があります。 この場合、60歳以降に納付した保険料も、将来の年金額に反映されます。 一方、すでに受給資格を満たしている人が任意加入を選ぶと、老齢基礎年金の年額を増やす効果が期待できます。
厚生年金については、一定の条件のもとで、在職中でも老齢厚生年金の一部を受け取りながら働くケースがあります。 ただし、在職老齢年金と呼ばれる制度では、収入が一定額を超えると年金の支給額が減額されることがあります。 どの程度減るのかは、その時点の給与や年金額、年齢などで変わるため、制度の詳細を確認しておくことが大切です。
このように、部分受給や任意加入、継続加入の選択は、短期的な手取りと長期的な年金額の両方に影響します。 どの選択が自分に合うかは、健康状態や家計の状況、今後の働き方などによって異なります。 具体的な判断に迷う場合は、年金事務所やファイナンシャルプランナーに相談し、自分のケースに近いシミュレーションを確認したうえで決めるとよいでしょう。
厚生年金だけで不足する場合の上乗せ策
将来の年金見込額を試算してみると、「厚生年金だけでは生活費が足りないかもしれない」と感じる方も少なくありません。 この章では、そうした不安に対して、どのような上乗せ策があるかを整理します。
代表的なものとして、iDeCoやNISAによる資産形成、企業年金や厚生年金基金、個人年金保険や国民年金基金などがあります。 それぞれ目的や仕組みが異なるため、特徴や税制メリットを理解し、自分の収入やライフプランに合った組み合わせを考えていきましょう。
iDeCoとNISAを使った老後資金作りの基本と税制メリット
公的年金だけでは老後の生活費が不安な場合、私的年金の一つとして注目されるのがiDeCoとNISAです。 どちらも国が用意した制度で、長期の資産形成を後押しするための税制メリットがあります。 ただし、仕組みや使い方が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」と呼ばれ、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金です。 掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されます。 受け取るときも、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、税金面で有利になりやすい仕組みです。
一方、NISAは投資信託や株式などの運用益にかかる税金を一定期間非課税にする制度です。 つみたて投資枠などを活用すれば、少額からコツコツと長期投資を続けることができます。 iDeCoと違い、原則として途中で引き出しが可能な点が特徴で、老後資金だけでなく中長期の資金準備にも使いやすい側面があります。
どちらも運用商品を自分で選ぶ必要があるため、元本割れのリスクを完全に避けることはできません。 そのため、投資信託などの基本的な仕組みを理解し、無理のない掛金や投資額から始めることが重要です。 また、税制や制度の内容は令和以降も変更される可能性があるため、金融機関や公的な情報源で最新の条件を確認しながら利用すると安心です。
企業年金・厚生年金基金がある場合の上乗せ効果と確認ポイント
勤務先によっては、公的年金に加えて企業年金や厚生年金基金などの制度が用意されていることがあります。 これらは、会社が従業員の老後の生活を支えるために設けた私的年金で、公的年金に上乗せして受給する形になります。 自分の会社にどのような制度があるかを把握しておくと、将来の年金額の全体像をつかみやすくなります。
企業年金には、確定給付型と確定拠出型などいくつかの種類があります。 確定給付型は、将来受け取る年金額の計算式があらかじめ決まっており、勤続年数や最終給与などに応じて給付額が算出されます。 一方、確定拠出型は、会社や本人が拠出した掛金を運用し、その成果によって将来の受け取り額が変わる仕組みです。
かつては厚生年金基金も広く利用されていましたが、多くは解散や他制度への移行が進んでいます。 それでも、過去に厚生年金基金に加入していた期間がある場合、その分の年金がどのように扱われているかを確認しておくことが大切です。 日本年金機構からの通知や、企業から配布される年金関係の資料に、移行後の制度や給付の見込みが記載されていることがあります。
企業年金の上乗せ効果を把握するには、勤務先の人事部門や福利厚生担当に、制度の概要や将来の見込額を問い合わせる方法があります。 また、退職時には企業年金の取り扱いが変わる場合もあるため、転職や早期退職を検討する際には、企業年金の扱いも含めて確認しておくと安心です。 公的年金だけでなく、企業年金を含めた「トータルの年金受給額」を意識することで、老後の生活設計がより現実的になります。
個人年金保険・国民年金基金との違いと併用シミュレーション
老後の年金を増やしたいと考えるとき、個人年金保険や国民年金基金を検討する方も多いです。 これらは、公的年金に上乗せする私的な年金制度であり、目的や仕組みが少しずつ異なります。 自分の立場や収入に合わせて選ぶことで、老後の収入源を増やすことが期待できます。
個人年金保険は、保険会社と契約し、一定期間保険料を支払うことで、将来定められた年金額を受け取る商品です。 多くの場合、受け取る金額や期間があらかじめ決まっており、貯蓄性の高い保険として位置づけられます。 契約内容によっては、支払った保険料の一部が生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担が軽くなることもあります。
国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど第1号被保険者を対象とした、公的性格の強い私的年金です。 国民年金に上乗せして老齢年金を増やす目的で設けられており、掛金は全額が社会保険料控除の対象となります。 将来受け取る年金額は、加入時の年齢や選んだ型によって決まり、終身で受け取るタイプなども用意されています。
これらの制度を併用する場合は、毎月の掛金負担と、将来の受給額のバランスをシミュレーションすることが大切です。 例えば、公的年金の見込額に、個人年金保険からの年額と国民年金基金からの年額を加え、老後の生活費と比較してみる方法があります。 このとき、インフレや税金、医療費の増加なども考慮に入れると、より現実的な見通しを立てやすくなります。
将来見通しを踏まえた資金計画の立て方
老後の資金計画を立てるうえでは、「いくら年金を受給できるか」だけでなく、「どのくらいの生活費が必要か」を考えることが重要です。 まずは、現在の生活費をもとに、老後に必要な金額をざっくりと試算してみましょう。 そのうえで、公的年金や私的年金、貯蓄など、どの収入源でどれだけカバーできるかを整理していきます。
具体的には、ねんきん定期便や企業年金の見込額、個人年金保険の予定年金額などを一覧にし、世帯全体の年間受給額を確認します。 次に、老後の生活費を「住居費」「食費」「医療費」「趣味・旅行」などに分けて見積もります。 この差額が、老後までに準備したい資金の目安となり、iDeCoやNISAなどの活用額を検討する際の参考になります。
資金計画を立てるときは、将来の年金制度や税制が変わる可能性も考慮しておく必要があります。 年金額の改定や支給開始年齢の見直しが行われることもあり得るため、一定の余裕を持った計画にしておくと安心です。 また、長寿化が進む中で、90歳や95歳まで生きる前提でシミュレーションしてみると、資金不足のリスクを減らしやすくなります。
一人で考えるのが不安な場合は、金融機関やファイナンシャルプランナーの無料相談を活用する方法もあります。 第三者の視点から家計や資産の状況を整理してもらうことで、自分では気づかなかった改善点が見つかることもあります。 最終的には、自分や家族の価値観を大切にしながら、無理のない範囲で準備を進めていくことが、長い老後を安心して過ごすための土台になります。
まとめ
厚生年金の受給額は、標準報酬月額や標準賞与額、加入期間などに基づいて計算されます。 保険料は会社と折半で負担し、その変動が将来の年金額にも影響します。 まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで、自分や配偶者の公的年金の見込額を把握しておくことが大切です。
受給開始年齢の繰り下げや繰り上げ、任意加入や部分受給などを組み合わせることで、年金額や受給タイミングをある程度調整できます。 一方で、厚生年金だけでは不足する場合も多いため、iDeCoやNISA、企業年金、個人年金保険、国民年金基金などの上乗せ策も検討すると安心です。
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